古屋亨 の国会発言

第41回参議院地方行政、災害対策特別委員会連合審査会第1号

○政府委員（古屋亨君）そういうようないろいろの御事情もございます。関係省において現在までのいろいろの法令の適用におきましてなお措置し得る点があるかどうか、あるいは行政措置等についていかに処置できるかということを十分検討いたしまして、その意味において私も検討してみたいと思います。

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）総理府のほうから提案をいたしております。御承知のように、関係各省が非常にたくさんございますので、連絡調整をやっておりまする総理府といたしまして提案した次第でありまして、関係する省は、御承知のように、建設、自治、大蔵、その他農林、関係各省にまたがっておりますので、関係各省から実は詳細の事項については説明をしていただくような次第でございます。

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）提案したのが総理府でございますので、総理府において連絡調整をしておるという立場におきまして、全体的問題につきましては総理府の所管だと思っており、致す。ただ、個々の関係省の連絡調整でございますので、関係省からも実は出ていただいておるわけでございます。

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）総理府が関係省と連絡をいたしましてきめておる次第でございます。御承知のように、災害基本法によりまして、防災会議は総理府の所管ということになっておる次第でございまして、ただ、総理府だけで所管になっておりますが、きめる場合には、関係者と連絡をいたしまして、その点食い違いのないようにしてやっておる次第でございます。

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）各省共同で、つまり総理府令それから共同政令になるわけでございます。つまり総理府、建設省、大蔵省、自治省、農林省、関係省、その他の共同の政令になるわけでございます。

○政府委員（古屋亨君）先ほどからお話がございますように、こういう問題、きわめて迅速に、また関係ある省できわめて迅速にやらなければならないことは申すまでもないことでございまして、ただいまお話しになりましたような、どこで担当するか、従来とどう違うかとという点につきましては、実は私のほうの連絡調整でできるだけお話しのような点を考えまして、どこで計算し、どこであれするかということを最終的に連絡調整の立場から決定をして参りたいと思っております。

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）さようでございます。

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）実は、そういう点につきまして、まだ私どもが調整がついていないということを先ほど申し上げた次第でありまして、先生方の御意見よく承りまして、私、連絡調整の際に、はっきり各省と調整をして決定したいと思いますが、今のところは、先ほど大蔵省からもお話があって、いろいろな、どこでやりたいという希望もあるようでございますが、これはいろいろ御審議の過程を尊重いたしまして、十分慎重に連絡をいたしまして決定いたしたいと思っております…

第41回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（古屋亨君）やはり、いろいろ先ほどから鈴木委員と、大蔵省、自治省、各省のお話がございましたが、政府といたしましては、現在のところいろいろ方法があろうかと思いますが、この方法がベターであるというふうに考えまして提案をしているような次第でございます。

第41回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府委員（古屋亨君）次官会議におりまして、たいへんおくれまして申しわけありません。今後十分注意いたしたいと思います。法律の概要につきまして、御説明申し上げさせていただきます。この法律は、災害対策基本法の規定の趣旨にのっとりまして、激甚災害に対処するための合理的な恒久的な制度を作ることを目的としております。すなわち国民経済に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合には、これを激甚災害と指定いたしまして、同時に、この激甚災害に対して適用…

第41回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府委員（古屋亨君）大体のところまでは準備しておりまして、ごく細部の点につきまして若干調整を要する点がございますが、できるだけ早くこれも決定いたしたいと思っております。

第41回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府委員（古屋亨君）政令の案の大綱につきましては、連合審査のときに、次の会に御提出いたしたいと考えます。

第41回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府委員（古屋亨君）二十九日の午前中までに大綱につきまして御配付するようにいたします。

第41回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府委員（古屋亨君）「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案・参考資料」、これは関係各省から御説明いたしますが、一般原則と三十四年の特例、三十六年の災害特例、今度の法案による特別措置に分かれておりまして、それぞれの関係省から御説明いたします。

第41回衆議院法務委員会第3号

○古屋政府委員ただいまお話の昭和三十五年八月三日の総理府令四十六号でありますが、これは「内閣及び総理府の所管事項に係る事業を目的とする公益法人」ということになっておりまして、そういうものについて二以上の府県にわたるものについてはということになっております。今先生からお話しになりました点につきまして、私も個人的には非常に疑問に思う点もございますが、この規定は内閣及び総理府の所管事項ということを前提としておりますので、実は先ほどもお話しの…

第41回衆議院法務委員会第3号

○古屋政府委員私の記憶しておるところによりますと、総理大臣の所管と考えられたものについては、総理大臣が認可しておるものもあると思います。それから場合によりましては、これも多分に私の私見と申しては失礼でございますが、考えでは、やはりそういう問題について、文部省の所管になっておるものもあるのではなかろうかと思いますが、これはいずれ調査をいたしまして、三十五年の総理府令が出ましてからどれくらいこれによって許可が与えられているかということは、…

第41回衆議院法務委員会第3号

○古屋政府委員これも実は検討中の過程で申し上げますから、一つ御了承願いたいと存じます。実は総理府の設置規定の中に、他の省の所管に属しない事項というのがございまして、私は、もし総理府とすればその点ではなかろうかという感じと言いますか、検討の一つの議題にしております。それから従来新聞については、御承知のように連合軍の覚書によりまして、そういうことに政府としてはタッチしてはいけないということで、いろいろ所管につきましても、たとえば従来の出…

第41回衆議院法務委員会第3号

○古屋政府委員ただいまお話の点につきましては、御承知のように社団についての監督官庁というものは一般的にございませんで、それぞれの所管庁というものが社団についての監督をしておるわけであります。それで実はこの出版あるいはこの出版の中の新聞というものについての社団について、どこが監督官庁であるかということをまず第一にはっきりしなければなりませんので、この点は鋭意私ども研究しておりますし、また早急にそういう点で進めて参りたいと思っております。…