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立憲民主党・民友会・希望の会参議院
総発言数
3,992
直近の所属会派
立憲民主党・民友会・希望の会
直近の役職
直近の発言日
2009/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会50 件・50%
  • 総務委員会41 件・41%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,992 20 を表示
社会民主党・護憲連合2009/11/17

173参議院 総務委員会 第3号

○又市征治君 四点目に、今年度の交付税原資についてお伺いしたいと思うんですが、今年度も国税の歳入不足、それに伴う交付税原資の不足が予想されるわけですが、その対処について、地方にしわ寄せさせないように我が党は毎年求めてまいりました。現時点で今年の原資不足の見込みはどの程度なのか、これをどのように手当てをしていこうというお考えか、その点をお伺いしたいと思います。

社会民主党・護憲連合2009/11/17

173参議院 総務委員会 第3号

○又市征治君 かなり去年度と同じぐらいの、あるいはそれを上回るかもしれないというちょっと深刻な状況だと思います。まだ今の段階で出ないということですからしようがありませんが、そこらのところは今おっしゃった意味で改革方向を示しながら是非努力をいただきたいと、こう思います。 次に、限界集落問題についてお伺いしたいと思うんですが、過疎対策法が三月で期限が切れると、こういう状況にありまして、その件に関連して原口大臣はこの見直しを提案をされて、暫定…

社会民主党・護憲連合2009/11/17

173参議院 総務委員会 第3号

○又市征治君 今おっしゃったように、過疎法、まあソフト事業への起債対象の拡大をどうするかという問題、これが今後出てくると思うんです。今もお話ございましたが、我が党は、過疎集落のやっぱり公共交通への支援であるとか、巡回医療や介護、あるいは公益サービスの存続の人的な保障であるとか、山林の荒廃による災害を予防する雇用政策だとか、こういうソフト面での集落保全策というものを提案をいたしております。是非ともこういうものを取り入れていただくようにお願…

社会民主党・護憲連合2009/11/17

173参議院 総務委員会 第3号

○又市征治君 それじゃ最後の質問ですが、原口大臣は、権力による番組規制に反対をする立場から、放送・通信法案作成作業の再検討に言及をされておりました。独立行政機関についても、規制色の強いアメリカのFCCモデルに固執をせず、今あるNHKと民放合同の自主性の高い審査機関であるBPOの仕事ぶりを評価をし、それを生かしていこうという方向性については、私はこれまでもこの委員会でも指摘をしてまいりましたし、歓迎をしたいと思うんです。 放送を、大企業の…

社会民主党・護憲連合2009/11/17

173参議院 総務委員会 第3号

○又市征治君 ありがとうございました。 終わります。

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 社民党の又市です。 この住民基本台帳法改正案が入管法に従属的に一元化することによって、外国人が従来自治体から受けていたサービスを受けにくくするおそれがあるという点については前回指摘をいたしました。今日は、住基法本体について幾つか伺いたいと思います。 まず第一番目は、この住基ネット及び住基カードの功罪について伺いたいと思うんですが、各省庁の電算化やネットワーク化で多くの利用されないケースや無駄が生じて、会計検査院や内閣府の報…

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 自治体で掛かった金は大体千七百六十億ぐらい、こんなことだと思うんですが、これの場合、これは実額ではなくて、交付税上の算定額ですよね。決算の実額はもっと多いはずだと思うんですが、この点、把握されていますか。

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 本当は、あれだけ宣伝をしてやってきたわけですから、実額もむしろ調査をすべきじゃないかと、こう思うんですね。 ところで、これの効果はどの程度だというふうに見ているんですか。

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 人件費に置き直してみたりとかなんとか、いろんな格好を含めて約四百億円という話ですが、先ほどの全体合わせると、総務省あるいは自治体などを合わせると一千七百億ぐらいですかね、全体としては掛かっている。このことから見ると、四百億円というのは単純に計算すると二三%程度ですよね。しかも内容は、国の各省庁が市町村から個人データを取り寄せて使っているケースが件数でいうと一億一千万件。これに対して、市町村間の、市町村同士の水平的利用という…

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 それじゃ二つ目に、住基台帳の利用における問題点について、具体例を挙げて質問したいと思うんです。 定額給付金の交付決定というのは住基データによって行われたわけですね。しかし、実際は住民登録したがゆえに受けられなかったケースがあります。基準日は御案内のとおり二月の一日だ、ところが実際の配付は大きな自治体では相当遅れて、東京二十三区では六月中旬というところもあったわけですね。 そこで、二月一日に存命で受給資格のあった人が、住所の…

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 これは千葉県柏市で実際に起きたケースですけれども、仮にAさんというふうに言いましょう、Aさんは妻と暮らしていたが、特養ホームに入ることになって住民登録をホームに移した。これは厚生労働省の内簡によってそういうふうに定められているというわけですね。だから、Aさんの二月一日、つまり基準日の住民登録は特養ホームだった。しかし、二月下旬に体調を崩して病院に入院をして、住民登録はその時点で今度は妻の住んでいる自宅に戻った。ちなみにどち…

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 本当にそういうことになるんだろうか。つまり、基準日に特養に住民登録があったので単身世帯とみなされたために申請する時間を失って、かつAさんの死亡により権利を失った、だから払われなかった。異動に気付かなかった市のミスもあるけれども、単身とみなすというこの総務省の解釈がこのAさん夫婦の居住実態と懸け離れているんじゃないのか、おかしくないのか、こういうふうに問われているわけですが、これはこれで変えるつもり全くないんですか。

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 しかし、同じようなケースについて、石川県加賀市や島根県江津市は、国の給付金が出なくても、市独自の予算で同じ額を支給することにしたそうです。やっぱり、むしろこういう取扱いが望ましいんだろうと思うんですね。こういう市町村、どのぐらいあるか把握をなさっているのかどうか、後でお答えいただくと同時に、もう一つは、大臣、総務省として、これに対しては今申し上げたように補てんをする考えというのはないのかどうかですね。むしろ、やっぱり私は、…

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 終わります。

社会民主党・護憲連合2009/07/07

171参議院 総務委員会 第24号

○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、住民基本台帳法改正案に反対の立場から討論をいたします。 地方自治法がその第一条の二で住民の福祉の増進をうたっている住民とは、日本国民ばかりでなく外国人を含むとの理解が通説となっており、多くの自治体が日常業務においてこれを実践しているところです。 しかしながら、改正案は、出入国管理法との連動、一元化を目的とし、その入管法改正案では、外国人に対する管理を強め、いわゆる不法入国・滞在者を取り…

社会民主党・護憲連合2009/06/30

171参議院 総務委員会 第23号

○又市征治君 社民党の又市です。 この種の論点が絞られた法案、私のところまで回ってくると大体かなりの部分がダブってくるわけですが、再確認という格好になろうかと思うんですけれども、是非しっかりと御答弁いただくようにお願いをしておきたいと思います。 まず、修正案提案者に、その努力に敬意を表しながら、それこそ再確認の意味でちょっと伺っておきたいと思いますが、修正案の附則第二十三条をお付けいただいて、その中で、本邦に在留することができる者以外の…

社会民主党・護憲連合2009/06/30

171参議院 総務委員会 第23号

○又市征治君 ありがとうございました。 委員長、修正案提案者にはこの一問だけでございますので、お忙しいようですから、もし御都合があれば。

社会民主党・護憲連合2009/06/30

171参議院 総務委員会 第23号

○又市征治君 次に、文科省に伺いますが、六月十八日の衆議院総務委員会で、今回の住民基本台帳法の改正が行われた場合でも、台帳への記載の有無にかかわらず、希望があれば公立の小中学校等に受け入れるという取扱いに変わりはない、こういうふうに答弁をされておりますが、これに関連して、居住地などの確認を行う場合、これまでは、外国人登録証による確認に限らず、一定の信頼が得られると判断できる書類の確認など、柔軟な対応が行われておりますけれども、具体的には…

社会民主党・護憲連合2009/06/30

171参議院 総務委員会 第23号

○又市征治君 もう一つ、同日の答弁で、平成十八年六月二十二日の初等中等教育局長通知につき、その方針について変更するつもりはない、こういう答弁もなさっておりますが、現場の混乱を避けるために、法改正後も変更がないということを、これは口頭ではなくて、きちっと書面でやはり通知をし、周知を図るべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。

社会民主党・護憲連合2009/06/30

171参議院 総務委員会 第23号

○又市征治君 しかるべき時期にやるということだというふうに確認したいと思います。 そこで、厚生労働省、次にお聞きをいたしますが、厚労省も同じく、これはちょっと古くなるんですが、二〇〇〇年四月に我が党の大脇雅子当時の参議院議員の「外国人の医療と福祉に関する質問主意書」で求めた入院助産、養育医療、育成医療、更生医療、母子手帳、予防接種に関する外国人への適用についての質問に対する答弁について変更はないという、こういう答弁でした。 これについて…