又市征治

第156回参議院総務委員会第7号

○又市征治君今ありましたように、本来は全額が交付税制度上の固有の権利であり、償還は国の責任だということだろうと思うんですが、そのためにも、やっぱり私はもうここまで来ると交付税率の引上げという問題が一方では避けられぬじゃないのかと、こういう感じがしてしようがありません。しかし現実には、残念ですが、交付税総額あるいは需要額を減らそうという、こういう邪道も時として見え隠れしたり、小泉さん、塩川さん流の一兆円削減論がまず先に出てきてみたりと…

第156回参議院総務委員会第7号

○又市征治君というわけで、交付税財源の三税の一つである法人税だって現に動かしているわけでありまして、そもそも国税分については、国の政策に左右されないように国税収納会計から一般会計を通過せずに交付税特会へ直接入れるべしという交付税会計直入論ともいうものもあって、これはかなり学説的にも支持を得ているわけだろうと思うんです。このことを今日は申し上げて、昨日、当委員会において地方財政の拡充強化に関する決議がなされましたけれども、この諸点の実現…

第156回参議院総務委員会第7号

○又市征治君ちょっとそれでは私が申し上げたことについて必ずしもお答えになっていないと、こう思わざるを得ません。国では人事院がやっていますから国では起きていないけれども、採用試験に関する不正事件、地方公共団体において、とりわけ人事委員会も持たない市町村で随分起こっているわけですね。ちょっと調べてみまして列挙してみますと、十三年四月の岡山地裁判決で、寄島町の町長が三人の採用につき、百万、百万、五十万の請託を受け、一次試験の成績を逆転さ…

第156回参議院総務委員会第7号

○又市征治君終わります。

第156回参議院総務委員会第6号

○又市征治君社民党の又市です。地方交付税は地方財政の根幹を成す制度ですけれども、現実は巨額の特別会計の借入れの上に国の責任を地方に転嫁する臨時財政対策債という負担の導入で既に破綻状態にあります。もはや交付税率を引き上げる以外に解決策はないのじゃないか、こんなふうに思います。ところが、政府は土俵を広げて三位一体の改革でやるんだと、こうおっしゃるんですが、今回の予算案を見ましても、税源移譲はほとんどゼロ、補助金の削減だけは進めて、交付…

第156回参議院総務委員会第6号

○又市征治君あなた方がお出しになった合併特例法にすらこれは根拠がなくて、それは今御説明がございましたけれども、地方交付税法第十五条のこの特別の需要という格好に私は当たらないと思う。それは根拠がちょっとない、こう思うんですね。県がこの根拠のない算定をして、なぜ、ある県は二億円とこう言っている、ある県は五億円と言っている、ある県は二億五千万と言っている。国がその二分の一を上乗せするのはとても十五条の特別の需要とは言えないんじゃないですか…

第156回参議院総務委員会第6号

○又市征治君どうも見解が違うようでありますが。実は、これ以外にも合併絡みで特別交付税を使って、合計で昨年は三十六億円、今年度は百九十九億円ですか、百五十九億円と、四倍になっていますね。合併しない市町村にとってはやっぱり原資の目減りという形の、現実にはやっぱり差別が起こっているわけですよ。他方では、特別交付税でマイナスの査定、つまりペナルティーも行っているわけですね。去る、今日は詳しいことを申し上げませんけれども、十八日に省令を改定を…

第156回参議院総務委員会第6号

○又市征治君終わります。

第156回参議院総務委員会第6号

○又市征治君私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。地方財政の改革について、政府は、補助金、交付税、税源移譲の三位一体の改革を強調しており、来年度の地方財政についても改革の芽出しがなされているといいます。しかし、地方交付税制度並びに地方財政計画を見る限り、改革の芽出しはおろか、制度改悪のあだ花がここに極まれりと言うべきであります。一般財源比率、地方債依存度も悪化し、…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君社民党の又市です。朝から何だかんだで大変御苦労さまでございますが、是非、丁寧かつ明快な御答弁をいただくように。今日は、地方税の二〇〇三年度の見通しと税制改正の影響について伺ってまいりたいと思います。総じて、小泉内閣の有効な不況対策が行われずに、それに加えて、今回は国の誤った政策による不動産関係の地方税の引下げで、都道府県、市町村ともに、とりわけ都道府県財政に大きなマイナスが出てくることになると思います。まず、道府県…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君大臣、今月の六日の衆議院の審議で、我が党の重野委員とのやり取りの中で、いや本当は余りこんなことやりたくないんですよと、こうおっしゃいながら、直接には市町村税の事業所税についてでしたけれども、税金を取るより取らない方が流動化に役立つからと、こんなような格好で、消極的なというか、そういう答弁をされているわけですが、不動産取得税についても全く同じような、今出されたような理由を言われるんだろうと思うんです。しかし、この税目は都道…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君それじゃ次に、市町村税の方も、マイナスの規模は道府県よりも小さいですけれども、不況の影響と政府の税制の影響とが重なってくることは今申し上げた都道府県と同様なわけですね。前年度市町村税収は十九兆七千億円、これに対して今年度の減収が九千六百億円でマイナス四・九％になりますね。主なものは、固定資産税が家屋を中心にマイナス三千九百億円、市町村民税は所得割でマイナス三千百六十億円、法人税割でマイナス二千二百三十億円、これに今回の税…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君この二〇〇三年問題については、衆議院で先ほども申し上げた我が党の重野委員が詳しく追及いたしまして、国土交通省の答弁は簡単に言えば、今年は大規模オフィスビルが例年の二倍に当たる二百万平米が供給される、そのうち約半分は汐留、東品川など国鉄清算事業団の関連だと、こんなふうに言って、つまり国が投売りした土地なわけですが、そこで二〇〇四年度以降は反落して、今後数年の平均では平常の百万平米台に収まるだろうという、こんな答弁をしているわ…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君はい、そうですよね。すると、新規のオフィスビルがピークの二百万平米建ち上がる、今年の二〇〇三年ということになるわけですが、三千九百億円の減収が見込まれるということであれば、後の年はもっと減っていくということになりませんか。

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君それから、やはり不動産税制で二つあります。まず、事業所税ですが、これは新増設分の課税の廃止ということでマイナス四百億円と見込まれているわけですが、これは結局、近い将来全廃していくという考えなのか、それとも形だけ残しておいて、また少しミニバブルでも到来したら取れるだろうというこういう目算なのか、ここのところはどうなんですか。

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君次に、先ほども出ました特別土地保有税、これは事実上廃止をしてしまうわけですね。金額はマイナス三百五十億円ということで、さほど大きいものでありませんが、都市部に集中しているわけで、事業所税と特別土地保有税を合わせて都市部では大きな減収になりますけれども、税目としてこれに代替するものを何か考えての改正なのか、それとももう全く打ち切ってしまうのか、ここのところをお聞きいたします。

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君そうなると、不動産という安定した課税対象からの地方税は大昔の固定資産税一本の状態にほとんど戻ってしまうわけで、私はそんなふうに思うんですね。他の税によるこの穴埋め、たばこでやりますというのはこれはおかしな話なんで、自治体にとっては何らメリットもない、そういう意味ではどうも大改悪だと言わざるを得ぬのではないかと、こう申し上げておかなきゃならぬと思います。そこで、大臣、これもせんだっての衆議院での質疑なんですが、一九七五年の…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君オフィスビルは今年じゅうにも供給過剰になるんではないか。つまり、二〇〇三年問題と、こう言われるほど、今年は二百万平米建ち上がる、こう言われているわけですね。ところが、これが固定資産税に十分反映されずに、家屋分の対前年度見込みは、さっき申し上げたように減収三千九百億円という大きな数字になっている、こういうわけですね。不況だからということで、ここ数年、法人減税だとか不動産減税ばかりやってきた結果、不況の中のビルラッシュで、し…

第156回参議院総務委員会第5号

○又市征治君大変頑張っていただいているんですが、私は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今のこうした経済情勢の中で、そして勤労世帯収入がやっぱり五年も連続でどんどん下がり続けている、こういうときの、今、大臣がおっしゃった制度上の問題としてはそういうことはあり得ると思うし、我々も、これはさっき申し上げた女性の社会進出、こういうことやら所得形成の権利拡大という点ではそういうことは賛成だと、こう言っているわけです。問題は、この政策を…