又市征治
会議録に記録された「又市征治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金47 件
- 地方創生31 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛8 件
- こども・子育て4 件
- 防災3 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 総務委員会41 件・41%
- 政府開発援助等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○又市征治君 ＩＬＯはその話合いの経過そして法案の内容を早く見せてくださいと、こう言っているんですよね。とてもじゃないけれども、前回のああいう中身では、ＩＬＯへ持っていって国際労働基準に照らして見せれるような代物じゃない、こんな格好になっているんですよね。 問題は、あなた方がそういう現実をちゃんとしっかりと与党の皆さん方にも、あるいは内閣の中でもしっかりと物を言うべきなんですよ。ところが、今あなたもおっしゃったけれども、この四月の九日の…
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○又市征治君 この件について読売新聞の社説は、自民党が政府案の中で特に問題としたのはとあって、一つは能力評価について、二つ目は天下りが野放しになることだというふうに指摘をしながら、読売はまた天下りについて、内閣に調査能力があるわけでもないと。閣僚の許可制と実態は変わらないとした自民党の判断は妥当である、こういうふうに書いていますね。また、産経新聞も、ほとんど役所の言いなりになって天下りが認められるケースが多くなるだろうと述べて、逆提案と…
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○又市征治君 時間がなくなってしまいましたので今日はこの程度にしたいと思いますが、給与問題も触れられませんでしたが、後ほどの討論でやりたいと思います。 どうもありがとうございました。
第157回 参議院 総務委員会 第1号
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、給与関連二法案につき、反対の討論を行います。 景気は、一部大企業等において回復の兆しがあると言われるものの、その勢いは極めて弱く、また先行き不透明で、この数年間に労働者が受けた大量の首切り、賃金は十年前の水準にまで押し下げられたこの犠牲を回復するに足る状況は全くありません。その結果、政府関係調査でも、現在の生活に不安を抱く人が三人に二人、将来の生活不安を覚える人が五人に四人となってきて…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 社民党の又市です。 先ほど来からのずっと答弁を聞いておりますと、地方でだれがこの法案を求めているのか。ごく一部の公立大学以外は余りいないんではないかと、こんな感じを受けてしようがない。にもかかわらず、この法案は非常に大きな網を広げているという、こんなふうに思います。 そこで、法案第二十一条に該当する事業は全体で何件、職員で何人程度、事業規模何兆円程度が適用範囲だというふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 この法案で、言ってみれば地方公営企業法が非適用の企業にもこの法案は政策次第で拡大適用される。これらを含めると約六十九万人ぐらいですよね。これだけ膨大な職員や事業量について法的位置付けを変えるのに、全体像、そういう意味では必ずしも正確にどこまで適用するかどうもはっきりしていない、こういう感じがするわけです。 いろいろと聞いてみますと、調べてみますと、先ほど来からずっと出ているんですが、大学についていえば、国立もそうですけれど…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 そこで、大臣にお伺いをしますが、自治体と住民にとっては、この公営企業だけでも毎年十三兆円余りの議決予算が議決されなくなる可能性があるんではないか、こう思うわけで、議決についていえば、せいぜい三年ないし五年に一度の目標改定や値上げのときだけになる。一般会計等からの交付金が予算議決されるというわけですが、公営企業でいえば繰入金は年に今一兆五千八百億円、こういう数字なんですが、事業全体の約一割ですね。しかも渡すときにしか議決権が…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 首長にとっての効率化が住民の利益に必ずしも結び付かない、こういうケースも、先ほど来から出ているような三セクやいろんなことでもいろいろとあるわけです。 そこで、歯止めについて一つ見解を伺いたいわけですが、この評価委員会は、法案第十一条で、附属機関としてメンバー等は条例で柔軟に決めろと、こうされているわけですが、しょせんは首長の任命制ですよね。実効性を持たせるためには、長に対する勧告権を持たせるべきじゃないか、こう思います。 …
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 いや、ちょっととんちんかんな答弁なんで。あなたは、さっき大臣に聞いたことをあなたは今答えている。そうじゃなくて、評価委員会に実効性を持たせる、そういう方策について私が提案をしたのをあなたはどう考えるかと今のところ聞いているんですよ。そこのところはもう全然食い違いがある。 もう一遍答弁願います。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 全く全然答えになっていないんで、私が言っているのは、その評価委員会ね、長に対する勧告権を持たせたらどうか、それから評価委員会にも調査権を持たせたらどうか、それから長を通さずに住民と議会に対してもこのルートがあっていいんじゃないか、こういう点はいかがかと、こうお聞きしているんで、全然答弁になっていないですよ。 大臣、どうですか。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 ちょっと中途半端な答弁だったのが、今、大臣の答弁で、評価委員会の権限や住民及び議会との直接の関係を妨げないという、こういうことだというふうに私は解釈をしておきたいと思いますし、確認しておきたいと思うんです。 それで、併せて大臣、情報公開についてお伺いをしますが、総務省研究会の二〇〇八年の報告書は、地方独法について透明性が極めて重要だから情報公開せよと、こう書いているわけですよね。ところが、今の法案の第三条第一項は業務を公表…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 国としては施行通知で情報公開条例に独法を含めるように要請をしていくと、こういうお答えだったんだろうと思います。 さてそこで、実際に考えられるちょっと地権制の問題についてただしておきたいと思うんですが、財産の処分問題ですね。自治体の財産のうち、独法に移行可能な公営企業分だけでも土地が約四兆円、それから出資金などの投資が一兆八千二百三十億円余り、これだけでざっと大枠六兆円ぐらいですね。独法になれば、事業体が今所管する土地や施設…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 この財産の実態が明らかにならないまま移管され、いつでも処分される、こういう可能性を持っているというわけで、この法案を出す以上、たとえ自治体のものであっても、それくらいの調査はやっぱりなさっておくべきじゃないですか。それから、土地や、土地も外せないみたいな話ですけれども、これはやっぱり条例でできるだけそういうことは明確にすべきじゃないですか。その点は注文を申し上げておきたいと思います。 時間の関係で次に移りますが、次に、公務…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 改革法四十一条の配慮とはちょっと違う趣旨のようにお聞きをしましたけれども、善意に解釈して、合意の上で全員が移行すると、こういう答えだったというふうに確認をしておきましょう。 そこで、先ほど来も一つ出ていましたが、水道の問題についてお伺いをしておきたいと思いますが、上水道は独立法人化する案になっておって、下水道は現状どおり公営企業のままになっていますけれども、両者は正に文字どおり流れ、水循環の一環でありまして、一つの部局で運…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 こうして聞いてまいりますと、今どうしても独立行政法人を地方に導入する理由、どうも明らかでありませんし、範囲も可能最大限広げるだけ広げた格好、こういう格好に見えるわけですね。国がやれと言うからやりますという式に自治体がこれに移行して、混乱を招きかねない、小さな自治体なんというのはそういうことになりかねません。 改めて、業務の効率性であるとか質の向上、透明性の確保などの観点から、大臣が重ねておっしゃっておりますけれども、選択肢…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方独立行政法人法案及び関係法律整備法案に対し反対の討論を行います。 元々自治体の公共事務として、生活用水を不自由なく供給したり、過疎地を含めて市民の交通の足を確保し、また医療サービスを提供するなど、住民の生活に密着したニーズにこたえることは、極めて地道な、地方自治法のうたう住民の福祉の仕事そのものです。 だからこそ、公営企業の形を取っていても、病院を始め赤字部門もあり、一般会計補助を…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 二〇〇五年三月という合併特例法の期限まで二年を切り、市町村合併の動きに拍車が掛かっていますが、国が合併を強行しようとすればするほど、自治体や地域住民からの疑問や反発も大きくなり、地域の混乱、摩擦も拡大しています。 これらの反発や混乱は、今回の合併路線が住民の必要から出た自発的な動きではなく、国が財政…
第156回 参議院 決算委員会 第10号
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は締めくくり総括と、こういうことでございますので、財務大臣にいろいろとお尋ねをしてまいりたいと思いますが、先に、今日の採決案件であります二〇〇一年度の決算の赤字に伴う決算調整資金からの組入れについて、それ自身の金額はまあ五億円余りという小さいものです。しかし、これには、二度の補正をしてなお歳入欠陥を作ったということもありますし、しかも、それは税収見積りの技術論だけではなくて、小泉総理は就任以後十分に…
第156回 参議院 決算委員会 第10号
○又市征治君 どうもせっかく母屋と離れの話までなさった大臣の答弁としては少し後退だなと、こういう感じがしないではありません。 財政法第十三条二項で特定財源が分かるよう区分経理せよというふうに言っているのは当然だろうと思いますが、ただ、それが三十二本もの特別会計を乱造する言い訳になったり、一部で利権化しているということは、これは周知の事実ですよ。事業別の特定財源の明示は、特別会計でなくてもできるはず。現に、例えば地方の方は、昔から、それこ…
第156回 参議院 決算委員会 第10号
○又市征治君 何かどこかへ丸投げという言葉がよくはやっていますが、そんな感じがして、大臣自身、自ら御指摘なさっておって、だから少し後退だというふうに言わざるを得ないわけですが、少なくともそこらのところは改善をいただきたいと、こう思っています。 次に、技術開発へのいわゆる出資についてですが、こうした名目で、倒産した基盤技術センターで約二千八百億、核燃サイクル機構で約二兆三千億円など、国の出資が毀損しているわけですね。その点で、会計検査院か…