原陽子
会議録に記録された「原陽子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 私は、そもそも、詳細な財務諸表というものをちゃんと出してから、組織改革とか経営改革というものを変えていく法案を出すべきだった、そういう手順を踏んでいくべきだったと思っています。 過去の審議に戻ってみて、平成十一年に行われた法改正のときの附帯決議をちょっと見てみますと、「関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努めること。」というふうに平成十一年の段階の附帯決議でちゃんとつけられてい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 ちょっとこの問題についていろいろと古い新聞記事とかを調べてみますと、読んでみますと、九七年の読売新聞の記事では、建設省と住都公団、関連子会社のおいしい三位一体の関係という言葉とか、子会社利益計上、天下り・工事独占受注というような記事が出ていました。こういう記事が出て、その後、この関係は全く解消されていないというふうに言えると思います。 なぜかといいますと、事前にいただいた資料を見ますと、平成十三年の段階でも、都市公団の方は、子…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 ぜひ改革がちゃんと進んでいくようにお願いをしたいと思います。 最後に、大臣に改革ということで決意をお聞きして質問を終わりたいと思うんですが、こうした、今で言う国土交通省、住宅の公団、関連子会社といういわゆる三位一体の関係と言われているものは、やはり道路公団のときと、道路と同じ仕組みになっていると思っています。こうしたいわゆるおいしい関係と言われて批判されるような関係を変えていくという改革に対する大臣の意気込みというかお考えを最…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 そうした改革への意気込みを持っている大臣と一緒に、私もこの特殊法人改革がちゃんとした改革になっていくようにこれからも一生懸命勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 私は、社会民主党を代表して、議題となっております独立行政法人都市再生機構法案につきまして、反対の立場から討論を行います。 住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に移行したのは一九九九年。たった四年前のことです。今回の法案は、四年間に公団が当然済ませておくべき課題を放置し、不良資産を隠したまま、都市再生の名のもとで、既成市街地での新たな事業に移行しようとするものです。 しかし、どんな事業であれ、ノウハウは試行錯誤や失敗の総括から生…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 前回の住宅金融公庫の審議から、きょうの一日の審議を聞いていて思ったことなんですが、この都市再生機構や住宅金融公庫の審議の前に、やはり住宅政策というものについてちゃんと審議をしておくことが必要だったのではないかということを強く思いました。 ことしの三月に行われました社会資本整備重点計画法の審議の中で、これは大谷委員の質問に、三沢総合政策局長が住宅建設計画法について答弁をなさっており…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 ありがとうございます。 もう一つ、過去の審議の中から住宅政策の流れとしてお聞きをしたいことがあります。 九七年当時のことなんですが、当時は亀井静香建設大臣だったそうで、衆議院の本会議で、都市基盤整備公団の前身である住宅・都市整備公団の問題、これは菅直人議員の御質問に対して、このように答弁をしておりまして、その一つ目が分譲住宅は完全に撤退、二つ目が賃貸住宅は非常に限られた事業を行うが撤退の方針、三つ目が都市再開発あるいは市街地再…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 もちろん、一層の情報公開で透明性を持たせていくことは非常に大切だと思っていますが、やはり個別の事業というものもしっかりと明らかにしていくべきだと私は思っておりまして、午前中の審議にも幾つか名前が出ておりました、多摩ニュータウンとか千葉のニュータウンとか、こうした個別の事業が抱えている問題に関してもしっかりと情報公開を内閣としてさせて、問題点を明らかにしていくという姿勢をとっていっていただきたいと思っています。 個別具体事業の問…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 それでは、その指摘の中に、ぜひこれからは赤字の事業がどれぐらいあるのかということもしっかりと情報公開するようにしていっていただきたいと思います。なかなか私が言っても出てこないところなので、内閣として言っていただきたいと思います。 次に、財務省にきょうは来ていただいているので、この情報公開という観点から財務省にお尋ねをしたいんですが、こうした情報を開示していないという姿勢は財務省の理財局に対しても同じような状態であるということが…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 済みません、私の聞き方が悪かったのかなと思うんですが、私が聞きたい点をもう一度お尋ねするので、私が今からお聞きすることを把握しているか、していないかでお答えいただけると、私もちょっとわかりやすいので、お願いします。 理財局でも、現在、公団が行っている事業で赤字を出している事業名やその赤字額など、個別の事業についての現状、全体ではなくて個々個別の事業についての赤字事業とか幾ら赤字額があるのかということの現状を把握なさっているか、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 そうすると、先ほどの御答弁だと、要するに政策コストとは、事業が終了するまでに政府から投入される資金や補助金が幾らであるということ、補助金が幾らかかっていくかということで、そしてその中で政策コストを出していくと国民の負担がどれぐらいになるか明らかになってくる、そうした中で事業の見直しをする効果の期待があるということが先ほどの御答弁にあったと思うんですが、もし、その国民負担がどれぐらいかかるかということが明らかになってくるとか、事…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 それでは、先ほどの御答弁の中で、この政策コストの分析の中で、事業の見直しをしていくための効果の期待というお言葉があったと思うんです。そうすると、その観点からお聞きをしたいんですが、事業を見直すために、これはむだだからよそうという事業分野を明らかにしていくためには、やはり赤字額というものも、個別の赤字事業というものも明らかにしていくことが私は必要だと思うんです。 それで、政務官のお考えをお聞きしたいんですが、では、政策コスト分析…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 そうすると、政策コスト分析というのは、個々の事業じゃなくて、全体のことを見ていくということだったので、それならばそれでもう一点お尋ねをしたいんですが、理財局が特殊法人の三十一事業を対象にした分析を見ますと、平成十四年度現在で、都市基盤整備公団は、道路公団、緑資源公団に続いて三番目に政策コストが高い特殊法人だったということが、この特殊法人が抱える将来負担の表を見るとわかります。 では、そこでお聞きをしたいんですが、都市基盤整備公…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 ありがとうございます。 最後に、ぜひここは扇大臣に考えをお尋ねしたいんですけれども、やはり、個別の赤字の事業名も事業額も、私は、何とか出してくれ、何とか出してくれということを、非常にしつこくというか、お願いをしたんですが、こうした赤字事業名も赤字額も明らかになっていない状態で、どういうふうに改革していくのかということを率直に疑問に思っています。 こうした状態の中でも、財政投融資からの借入金の累計が十四兆六千億円、九七年から六年…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 ありがとうございます。 準備期間ということは理解をしておきますので、ぜひ、この特殊法人改革が扇大臣のもとで本当の改革というものになるように期待をして、今後の審議にも期待をして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 社会民主党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 この法律案に反対する理由として特に強調したいのは、国民がそれを希望していないという点です。 住宅購入に際して、住宅金融公庫融資を利用したいと考えている人は八〇・二％、公庫の長期、固定、低利融資は今後も必要かについては必要が八三・四％、公庫の実質廃止を民間にゆだねることについては反対…
第156回 衆議院 憲法調査会 第6号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 私は、憲法の改正の手続については、急いで結論を出す必要はないというふうに思っています。 前回の調査小委員会での同僚議員の発言をちょっと整理してみたんですけれども、まず、憲法の理念というものが一般法にどう組み込まれて表現されているのかということを考える必要があるのだと思います。参考人の方からも、憲法という基本的な枠が制定された上で、そこは法律でもって非常に多様に対応していくという考えをとっているという発…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 きょうは、貴重な御意見、どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 きのうの質疑の状況を聞いていて、幾つか疑問に思った点があったので、四人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 昨日、質疑の中で、どなたかの御質問に、政府として、今回の法改正を住宅政策の転換であると考えてはいないということをおっしゃっておりました。 そうでないとすると、今回の法改正は二つの側面を持っていることになると私は思…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○原委員 ありがとうございます。 次に、八田参考人、松原参考人、大泉参考人にお尋ねをいたします。 先ほどからアメリカのモデルをお話しされていたと思います。アメリカで成功したやり方が必ずしも日本でうまくやっていけるかということは、まだわからないというか、どうかなというふうに思うところもあります。 例えば、ドイツやフランスではまだ住宅への直接融資の政策が行われている中で、日本とアメリカと欧米の住宅政策の比較検証のようなものについてどのように…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○原委員 終わります。ありがとうございました。