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金融庁総務企画局長衆議院参議院
総発言数
9,665
直近の所属会派
直近の役職
金融庁総務企画局長
直近の発言日
1979/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,665 20 を表示
日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 五番目のやつは大臣が答弁しなければしようがないじゃないですか。大臣クラスで強力な組織をつくる必要があるかどうか、どう思うか。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 いまの局長の答弁にありました毎週一回監理委員会を開いているという毎週一回のテーマは、どんなテーマをだれが選んで出すのか。ただクラブのような懇談をしているのか。ぴしっとテーマを決めて、継続的に、ある種の結論が出るまで監理委員会というものは毎週一回やっているのかどうかが一つ。 それから、現在でも大臣の構成する強力な組織ができているとおっしゃった、それはどういう名称で、どの程度やっているのか、これは大臣。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 いまの中さんの答弁についてもう一度お伺いしたいのですが、その一から六つのアイテムの中で、行政管理庁自体が継続的にあるいは緊急に必要と考えるものの提案をする部門は何という部門ですか。行政管理庁が、独自でこの問題をテーマにしたい、こういうことを検討したい、これをやらなければいけないというものを監理委員会にかける、そういうときには一から六までのうちのどれに入るのですか。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 先ほど私が五番目に言ったいわゆる大臣クラスの強力な組織をつくって体制づくりをしておく必要があるだろうという考えを大臣にお伺いしたわけです。大臣の答弁では、いままでもやってきたが、必要があったときにその都度行う。そうでなくて恒常的に設置する大臣クラスのいわゆる強力な組織をつくっておいた方がいいのじゃないかなという感じがしてお伺いしたわけですが、どうですか、私の考えに、大臣は、いや、必要の都度でいいんだとお考えになるかどうか…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 私は大臣と見解を異にするので、いままでのずっとやってきた跡を見ましても、前段に申し上げたような理由から、その都度やるというぐらいのことではわが国の行政改革はちょっとむずかしい。特に省庁を含めた統廃合を中心の節減を行おうなどということは大変むずかしいだろう。いままでずっと私も二十何年見てきましたが、これはという成果らしいものを余り知っていない。やきもきしながら決算委員会のたび、あるいはその他の委員会でも発言をしてまいりまし…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 金井さん正直に物を半分言って、後半の方を、非常に重要ですよね、バックという言葉に大変広範な意味を含めておいでになる。いずれにしても行政改革というものを歴代内閣の全部が公約をしてきながら、それが思うようにわれわれの期待に沿わなかった。そこで何が必要かといえば、これは当然わかるように、内閣なら内閣の決断と実行力、行政機構に対するあるいは党内に対する決断並びにその実行力というリーダーシップというものが非常に大事だと思うのです。…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 大平内閣として宣伝だけが余り先へ行って実効の上がらないことは避けながら、しかも相当の力を入れて推進していくんだ、その一つのあらわれとして、確かにいま大臣おっしゃったようにことしの一月十六日に閣議了解で「行政の簡素、効率化の推進について」というものをまとめておいでになる。これはおやりになる決意、これに対しては後で触れます。 そこでここにないことで、そういった決意のあらわれなり推進をされる中で、内閣として次の問題をどう考えて…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 大臣は第一の問題を言ってないんです。エネルギー省、住宅省というものがかつて論議をされたんだが、これに対してはどうなのか。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 住宅省は。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 ただいまのところ論議されていないのであって、行政管理庁としていま考えている方針を長官を通じてお伺いしたいんですが、エネルギー省なり住宅省というものが必要の面から考えてくるとあった方がいいという当然の要求が強く出ているんですが、これに対して現在の大平内閣としてどうお考えでしょう。今後そのようなことが論議をされてもそれを認めない、あるいは必要がある場合には審議の結果認めるかもしれない、いずれかのお答えをいただきたい。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 それから先ほどの長官の答弁の中に、局は新たに要求があるような答弁がありました。局というのはどこの省のどういう局ですか。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 ここで特殊法人について、細かい問題になりますが、ひとつ先にお伺いしたいのですが、四十二年に百十三あったと思います。五十二年でも百十三。その後合理化されていますか。何か減っていますか、この百十三というのは。三十九年の臨時行政調査会の答申にも特殊法人を見直し整理統合できるものはして合理化すべきだという答申が出ている。私は、四十二年から五十二年までしか調べてないのでわからないのですが、四十二年百十三が五十二年でも百十三だったん…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 何が減ったんです。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 そのいま廃止しようとしているところはどこどこですか、三つは。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 同僚の委員からまた細かい質問があると思いますが、特殊法人というのは、存続をいましているものでも中を見るととっくに設立の目的がもうなくなっているものなんかずいぶんあるし、少なくとも存続するにしてもこんなにあのままの人間、機構を置いておく必要はないんじゃないかというのがずいぶんあるとわれわれが見ても思うのです。しかしながら、特殊法人おのおのみんな退職金も算定方式が違うのか何か全然まちまちであったり、給与も全然まちまちというこ…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 いまの答弁で、私どもの権限ではない給与なり退職金というお話があった。どこが、何省が権限を持っているのですか。行管庁にはないというのなら、じゃどこにあるのか。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 行政管理庁というものはそういう給与、退職金に対しては権限がない、発言をできないというのか、そうは言わなかったが、そういうところがずいぶんひっかかる。各省庁、行政全般の中のアンバランスなり不当というようなものがあったときに、行政全般をとらえた立場でこの種のことに発言をし、強力に行政の前進を図るという意味での力を行管は持っていないと理解していいのか。 大臣、どうですか。私のいまひっかかった問題は、行管というものはその種のこと…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 大臣、まだ局長の答弁でも非常にあいまいなところが残るでしょう。すっきりしませんね。そのままでいいのでしょうか。私は、この種の問題で行政全般を見た上のアンバランスがあり、あるいは不当と疑われる事項が目につくとかなにかのときに、それを発言して、強力にその改正なり、あるいは違った意味の訂正なりをさしていく推進力というのは行管であっていいんだというように思うのですが、大臣からお答えいただきたい。どうでしょう。そういうふうなはっき…

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 大臣のその答弁で私はいいと思うので、そこで問題に戻るのですが、私はやはり特殊法人のせめて給与なり退職金の算定方式なりが、ある程度の基準を求めながらも、ぴちっと一つの型を決めてバランスをとるというようなことはぜひすべきだと思うのですが、大臣どうでしょう、重ねてこの点に限って。

日本社会党1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○原(茂)委員 少し意味が違うのですが、それはさておいて、もう一つ行政改革というものを考えた中の最難関の一つ、それは地方の出先機関の統廃合。これはまた府県単位のものもあるし、ブロックの上にあるものもあるわけですが、これらに対して今後やはり行政管理庁としては目を向けていく必要があると思うのですが、この出先機関二つありますね、大きな種類では。これに対して今後どういう方針で臨むか、ひとつお伺いしたい。