原茂
会議録に記録された「原茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1953/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛44 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 私の御質問いたしましたのは、現在の鉱山保安法において労働争議が起つた場合に、保安関係でその正当性を阻却されて違法になるという現実の範囲ですね。それとこの三条に列挙されておるものとは一致しておるのか、食い違いというか、開きがあるのか、こういう点であります。
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 鉱山保安法というのは私は大体詳しくは勿論存じませんけれども、その保安警察的な考え方なり制度から引継いて来たのであろうと思うのであります。最近においては相当その範囲が広くなつて、鉱山における一つのまあ作業と申しますか、労働作業といいますか、そういう面まで広くなつて来てはありはしないかと私は想像するのであります。詳しくは存じませんが、従つてこの法律において具体的に列挙されて行くということは、これはこれ自身として適当な立法とも考…
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 第三条の関係は別にして、この附則のことを聞きたいと思います。この附則を政府の原案としてお出しになつた大臣の真意、考え方、これを伺いたいと思います。 この前の国会で改進党が修正した、これはわかります。それを政府提案として政府自身が提出されたお考えの、その基礎ですね、それを一つ伺いたい。
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 よき慣行の成熟を、この三年間これによつて規制するというお話は、私腑におちないのであります。それはそれでいいと思いますが、私の伺いたいのは、三年後にこの法律の運命は国会の手にあるわけであります。国会がどうきめるかによつて存続をしたり或いは効力を失つたりする建前になつているのであります。私は国会が国会独自の覧点から判断をしてきめて行くことは、これは国会の職能として、役割として当然であろうと思う。併し私の言いたいのはそれではない…
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 これは大臣としては当然そうお考えになるべきものであろうと思うのであります。又そうなければならんと思うのであります。併しながらこの附則を見れば、そのイニシアを政府自体が捨てておるということを私言つておるわけなんです。そのことは、如何にも立法と行政との間の混淆と申しますか、があるんであつて、問題であるということを言つたのであります。その気持は、大臣の御答弁によりましても私には解消しないのであります。 なお二点本法に関連しての労…
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 数日前に参議院で工業及び商業における労働監督に関する条約の承認があつたと思いますが、労働行政から鉱山等に対しては、やはりその観点からの監督といいますか、これは現在あるのでありますか。
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 私時間の関係もありまして、非常に急いだのでありますが、なお質問いたしたい事柄も少くないのであります。併し恐らくは明日以降に行われます当委員会の審議のいずれかに関連することが多くあると思うので、その際に若し時間が許せば適当な関連質問をお許し願うということといたしまして、お許し願いまして私の質問はこれで打切ることにいたします。
第16回 参議院 労働委員会 第18号
○梶原茂嘉君 今田中委員からの御質問で、私が或いはこの条文を読み方に過ちを犯しておつたかもわかりませんが、なお一応よく読みまして、別の機会に或いは釈明をすることがあるかも知れませんので、御了承を願います。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 重複を避けまして、二点だけお伺いしたいと思います。その第一点は、先ほどの御陳述の中に、言論に対する制約のあることを非常に御懸念になつておられた。そこでお伺いしたいのは、今日今のこの放送法のもとで、何か言論を制約されているようなことが多少ともおありかどうか。現状を先にお伺いしたいと思います。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 私ども聞いているところでは、直接、間接的にも指示命令による言論の制約は受けていないように承つておりますが、時の政党のウエートの関係から、力の強い政党からの番組その他に対する好ましくないといつたような意向が伝達されますと、それによつて多少の編成上の考慮を大きく協会か払うというようなことが現実にあるように、私どもには考えられるわけなんですが、そういうこともございませんか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 現在はないとおつしやいますが、そこでこの四十九条に関していろいろ今後の参考に供したいためにお伺いしたいのですが、占領中におきまして占領軍から、あるいは占領軍の意図を受けた政府からの何らかの制約が必ずあつたと思うのですが、当時の言論に対する制約の度合いとそのルートをお伺いしたいと思います。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 指導あるいは示唆、こういうものを占領軍から受けたわけですが、その間に政府が多少これの取次をしたり、あるいはいい意味にしても悪い意味にしても、何かこれの介在をしたようなことがありましたか。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 そこでもう一つさかのぼつてお伺いしたいのですが、戦争中は御承知の情報局がございました。もちろん当時情報局から相当の制約はあつたわけでありますが、その当時の制約の状態をひとつ参考にお聞かせ願いたいと思います。簡単でけつこうですから……。
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 第二点としてお伺いしたいのは、現在の理事、監事を三人以上七人以下、あるいは三人以下というふうに増加することが、この改正案に出て参つたわけで拠りますが、そのことに対する御意見として、業務の拡大発展して行く途上においては、現在の理事、監事では確かに手不足を生じておる、今こういうような御説明があつた。そこで今理事の担当している分野、監事のやつております仕事、こういうもので一体どういうところが現実に手不足を来しているのか、業務の…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 今の御説明の中にもありましたが、七名以内とあるけれども、七名まで全部を必要としないというようなお考えがちらつと漏れたのでありますが、これは将来に対してある程度のゆとりを見たために、三人以上七名ということをうたつたと思うのです。そこで今会長とされては、真剣にいろいろな業務その他の面から、理事の手不足はここにあるということをお考えになつていることがありくとわかつたわけでありますが、その点から言いまして、現段階では三名以上七名…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 多少重複する点がありますが、高橋さんが冒頭お述べになりましたＮＨＫの事業内容が、目的とするところがはつきりしていないために、この一部改正の問題もむしろ起きて来たので、根本的には放送法の全面的な改正をする。その焦点は、今日のＮＨＫの放送事業内容の目的とするところが画然としていないということを、最初非常に重点的に御説明があつた。次につい先ほど、協会の会長の言われた利潤追求を目的とするのではなくて、協会と同じように公共の福祉を…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 そこで協会と民間放送との違いを参考までにお伺いしたいのですが、協会は国家の手厚い保護のもとに運営がされている。しかし協会の手厚い保護といいましても、御存じの法三章だけでなく、非常にきつい取締りも受けておる、監督、指導も受けて、しかも資金的には国家に依存するのではなくて、自己の運営する面から資金の大半を補つて行く、こういうことが協会に言えると思うのであります。民間放送の場合は、スポンサーその他から収入を得て資金運用をしてい…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 どうもこれはゆつくりやらないと解決できそうもないのですが、スポンサーが払つた料金に対する対価を得ている。政府の意図する公共の福祉、国民大衆の福祉増進という目的は、まさに協会を通じて達しているわけですから、やはり対価を得ているといつて過言でないと思うのです。民間放送の場合は、もし監督するならば、株式会社である以上、役員会がこれに当るべきであるというならば、ちようど協会におきましても、協会の経営委員がこの監督に当つてしかるべ…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 まず田上さんに一点だけお伺いしたいのでありますが、ただいまのお説によりますと、公共の福祉が憲法二十一条に規定する自由に優先する。逆に言いますと、自由は公共の福祉のためには二義的なものである。こういうお説が今あつたわけであります。この問題で参考までにお伺いしたいのでありますが、公共の福祉を守るためには、憲法二十一条に規定する自由というものは否定される。そこでそのお説がもし正しいとしますと、その前に公共の福祉とは一体どういう…
第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号
○原（茂）委員 根本になるものを丁寧に御説明いただいてありがたく思うのですが、先ほどのお説の中ほどで、第四十九条の三が現放送法の条章をくつがえすことはできない、こういう所論がやはり述べられたのでありますが、そうしますと、公共の福祉、これを「増進」という言葉は強過ぎるとおつしやいましたが、弱く「公共の福祉に反する」と言葉をかえましても、その場合に、郵政大臣の監督なりあるいは監督上の命令権というものが発動されるときに、四十九条の三が現放送法…