原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 ただいま申しましたように、税はそれぞれ源泉徴収の場合であれば徴収したときに取る。それからある期間の所得を計算して課税するという場合は、その計算ができたところで取る。申告納税の場合は、それを予定申告で一部ずつ取って参るというようなことで、こまかく金利計算までやっておらないのでありますが、一方で給与所得については、給与所得控除というものがあって、これについては、御案内の通り昨年一五%を二〇%に上げるというようなこともいたしてお…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 地方税制の中で非常に大きな問題の一つだと思います。個人的な意見を申し上げるのは非常に何ですが、私個人的には全然同感です。そうして本件につきましては、今回も実は若干の改正が地方税法の改正案に入って、御審議を願うようになっておりますが、残念ながらその改正は、ただいまお話しの方向と逆の方向でございまして、現在大規模の償却資産があります場合には、人口何万以上でありましたか、人口の程度によって違いますが、一納税者の持っておる固定資産…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 農業所得者は、まず三十一年の予算で見ておりますところを申し上げて、次に三十二年のを申し上げます。三十一年の予算で見ておりますところでは、農業所得者は課税になります人員が五十三万三千人、そうしてその三十一年分の農業所得に対する税額は六十九億と見ております。けさほど神田委員のお尋ねに対して申し上げましたが、この六十九億が若干減りそうに思われておりますが、さて三十二年においてはどうなるか。予算に見込んでおるところを申し上げますと…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 その点は、国税所得税を納めるべきところの所得のある人は所得税を納めていただく。一方で農業所得者に限らず、営業所得者でも、あるいは庶業の所得者でも、所得税を納めるべき所得がある者は納める、同時に別の面で、住民税は住民税の見地から見て公平に納めるということの方がいいのではないか。と申しますのは、農業は全然所得税をかけないということにしますと、農業にもやはり所得が相当にある人があるわけでありまして、そういう人は所得税がかからない…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 給与所得者とその他の所得者との負担の比較につきましては、いろいろな比較の方法があるわけでありますが、制度的に、所得が、たとえば三十万、五十万、百万というような段階を設けて、それに対して所得税あるいは地方税等がどうかかるかこいうような比較もございますが、問題は、そこでは、やはり給与所得と他の所得との申告の程度、また税務署の方の課税上の調査の程度ということに大きくかかってくるわけであります。簡単に言いますれば、税制自体としては…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 ただいまのお尋ねについて、まず法律で処置するという事項といたしましても、一番大きな点は、やはり所得税の法律の定める負担が、実際の所得の感覚からいうて現在では非常に重い、これはもう常識であります。その重いのを直して、なるほどこれならという感覚に近づけるようにするということ、これが一番大きな点だと思います。その点を尋ねて、今回は特に控除も引き上げますが、税率面に相当思い切った改正をしようという趣旨が入っております。それが一つ。…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 給与所得控除がなぜあるかということについて、横山委員は把握がアンバランスだからという点を特に強調されますが、給与所得控除の焦点としては、もちろんそれもありましょう、しかし把握がアンバランスだからという制度は、非常にお粗末な制度なのであります。われわれもそれはあると思いますが、同時に、給与所得には事業所得で行われている経費控除が行われない。所得の性質から考えて、ある程度の経費控除的な考えが必要だろうということ、あるいは給与所…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 私は、税から公平が忘れられたらば、もう税はあり得ないと思います。これは、もう絶対のものだと思います。ただそのやり方は、先ほども申しましたように、やはり納税者の申告と税務署の調査と、この面で心棒が通るのでなければ、最後の公平はあり得ない。従って、税法においてもこれを守るように、できるだけ力を尽すという考え方であります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 よく地方税、住民税について言われますときは、非常に極端なケースを言われますので、たとえば、この肥料商はわずか五十万しか納めいてない。それで倉が三つもあるというようなことを指摘されますので、そういうような実際に不公平が現実にあるということは、認めざるを得ないと思います。ただ総体として、どの程度のアンバランスになっているかということになりますとなかなかむずかしい。やはりまだアンバランスがありそうに私は思います。そこで、今回の改…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 私は、これは百年河清を待つとは思っておりません。一生懸命やれば、そう遠くない将来できると思います。それほど日本は所得税制を持てない国であるとは思いません。そう一両年ではできないかもしらぬけれども、がんばってやれば、とにかくわれわれの目の黒いうちにはそれがしつかりしたものになると思います。そう思っております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 これは、やはり納税者に正しい申告をしていただく、これが一番大事であります。これはだんだん経済状態もよくなり、いわば衣食足るということになりますれば、社会の倫理というものがだんだんよくなるだろう、同時に税務署の調査については、これを科学的に厳密にやるということは年来続けております。これがまた年を追うて改善して参る。両面からただいま努力が進んでおるわけでありますから、その成果を将来にわたって強く期待したいと思っております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 研究はいたしておりまするが、なかなか給与所得者の中にも、そういう現物給与につきましては、現物給与を受け得る給与所得者と受け得ない給与所得者とあるわけであります。そういうようなことから、なかなかその関係の費用の値段まで、何割上ったからどうというように必ずしも言えない場面もございます。十分研究はいたしております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○原政府委員 あれをきめましたのは二十六年の一月……。少し後だと思いますから、二十六、七年だったと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 私も、就任後間もないのではっきり知りませんが、大体青色以外については、まだある程度やっているようにただいま聞きました。これは、数年前のことをお考えになるとおわかりと思いますが、申告がありましても、更正決定されるものが非常に多いという事態が相当続きました。そういうような状態が、だんだん青色が広まり、また税率控除も合理化されてよくなってきておるわけですが、青色以外の人たちについてはなおそういう状態があって、黙っておいてしかるべ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 調べはやってお知らせをするわけでございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 調査にもいろいろございますから、非常に精密な調査をするというのと、非常に簡単な業種につきましては、外形的な標準で大体の見当をつけるというような場合もあるかと思います。おっしゃるように、全然調査しないでやるということはないと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 どの程度どういうところでやっておるかということにつきましては、ただいま国税庁から主管の者を呼んでおりますから、お待ちいただきたいと思います。なお先ほどお話しのお知らせによって、あと不服があれば再調査、審査ということでありますが、それはそうではございませんので、お知らせは、要するに調べに行きますと、納税者はよく聞くわけです。うちの所得は幾らになりますか、そのときに話してあげるのを、文書で差し上げることがあるということにお考え…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 国税庁側からお答えすべきことと思いますが、予算の見積りとも関連いたしますから、私の考えを申し上げますと、自然増収を見込みますのは、生産なり物価なり経済活動の変遷、伸び方を見まして、それによって三十二年度幾ら税収があるか、これは予算を組みます上に当然必要なことでありますからやるわけであります。その際使います仮の指数は、差し上げてあります資料にもある通り、企画庁、あるいは各省のいろいろな計画、あるいは見込みの数字を基礎として作…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 割当的なことはやらないという方針で年来参っております。ただお話しのような、業種別に、ことしの所得は前年の所得に比べてどのくらいふえるだろうかというよなうことは、これは当然税務をやります者が研究し、判断をいたします資料として持ってなければうそであります。私どもが歳入を見込みます際に、いろいろな指数を使いますと同様に、やはり担当者は、業態別の景気の状況を調べ、そして売り上げが全体としてはどのくらい伸びているということは、持って…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○原政府委員 私どももこれに罰則を設けるという気持はございません。ただいま所得税課長から申したような気持でやっているので、要するに税の関係につきまして、常々からよくお話し合いをするという態勢でいかなければならぬのはもちろんでありますが、そういう気持で、その一つの手だてとしてやっておるということであって、決して押しつけがましいとか、これで何かをあばくというような気持は毛頭ございません。