原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 現在の所得税法の第三十八条には「この法律の施行地において給与所得の支払をなす者は、」「所得税を徴収し」云々、こう書いてあるのであります。私どもは、この法律の施行地において給与所得の支払いをなす者に人格のない社団、財団は入ると思います。それは十分そう読めると思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 重ねて申すことになりますが、私ども「給与所得の支払をなす者」という中には、これも入ると思っております。法人税法の方は、はっきりと「左に掲げる法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。」として、これは法人であるということになっております。所得税の源泉徴収は、要するに給与所得の支払いをなす者ということでありますから、入るというふうに解釈しております。これは、今回この関係の改正をお願いするからといって、にわかにそう考える…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 現在の法人税法第五条に、公益法人等の課税の関係が書いてございます。それには公益法人等の所得で、収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、法人税はこれをかけない、こういうふうに書いてあります。つまり、収益事業であるならば、それから上る所得に対しては、税の上では公平にかけるというのが大原則なのであります。そこで、収益事業だけだ、収益事業といいますれば、収益事業から生じた所得ということで、おのずからそこに制限があるのでありまし…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 それは、収益事業から生じたものについてかけるということでありますから、常識的に、それは収益事業ではないじゃないかというものまではかけません。これは収益事業だというものについてはかける、それで大きな線は法律に出ております。世の中にはもろもろの業種があり、収益事業かどうかという境は、非常にニュアンスのある問題だから、それは政令できめさせていただく、しかし大きな線は法律に盛り込んである、こういうふうに申し上げておるわけであります…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 それは要するに一方の極端で、あれは全然商売じゃないかというのがあるわけです。ところが一方で、あれを商売というのかというのもあるわけです。その間にいろいろなニュアンスの事態が並んでいるわけです。そこで常識的に考えて、あれは収益事業だというところで線を引こうというふうに考えているわけです。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 事業税というお話ですが、農業に対する所得税のことだと思います。農業に対しまする三十二年度の税金、農業所得者から入ってくる分は、総合計三十九億余りというふうに見積っております。これは、三十二年分について出る課税額のうち、三十二年度中に入るもののほか、前の三十一年、三十年というような時期の税額で、まだ納めてないというものが入ってくるというようなものも含んでのことでございますが、同時に、三十二年分で納まらないものはあとに送るから…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 ただいま六十九億と申しましたのは、三十一年分の作についてできる納税義務の計算で、三十一年度の見込みとしては、先ほど申した前年度からのずれと、後年度へのずれが差し引かれてかえってふえて、七十五億ばかり予算に見ております。そのうち、三十一年分の作によって課税になる見込み額が六十九億であります。その分が幾らになるか、これは確定申告が済み、その後一部更正決定もありましょう、そういうものが済んでみないと実はわかりません。今私どもがこ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 「税金にっぽん」の話だと思いますが、私は注意をして、一番から十四番まで持っています。十四番は、「政界をのす無税金」、「政治献金に国税庁そっぽ」というので、これはきのうのだったと思います。きょうのはどうでしたか、ちょっと気がつきませんでした。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 お話しの重要物産免税につきましては、今回相当根本的に筋を立てまして、優遇を与えるにしても、それに値するものにとどめたいということで、所得税、法人税法の改正法案の中でお願いいたしておるわけであります。そこでただいま具体的に御指摘になりました東京通信工業が現にやり、さらに他社が始めようとするトランジスター・ラジオの製造を指定するかどうかという問題は、私はまだ聞いておりません。十分検討の上態度をきめたいと思います。一般論として今…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 私ただいま伺いましたばかりで、はっきり結論的なものをこの席で申し上げるのは不穏当と思いますが、感じとして、多分に慎重に検討しなければならぬなという感じがいたします。十分お話しの趣旨を覚えておきまして、指定の際に善処したいと思います。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 東電の三十年の十月から三十一年の三月事業年度についての数字は、お話しの通りの数字になっております。ちなみに、おっしゃるようにもろもろの特例がないとした場合の二六％。何で抜けているかというもののうちで一番大きいのは、約四七、八％が渇水準備金で抜けております。渇水準備金の考え方はどうかという問題。それからその次に大きいのが退職給与の引当金、これが一二、三％出ております。その残りがほぼ半分に分れて重要物産の免税所得と、増資配当の…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 先ほども申しましたように、日本の国民経済に必要である。そうしてほうっておいてはなかなかそういう投資が起らない、大体投資額が多い非常に大きな企業、業種に限っておりますが、そういう種類のものについて、どうしても日本の経済の段階として、そういう原料なり材料なり、物を持ちたいというふうな場合に、関係各省がいろいろ検討されまして、私どもの方に持ち込んでこられます。それをただいま申しましたような見地から検討して指定するしないというのを…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 結論から申しますれば、おっしゃるところはしごくごもっともだと思います。私ども、一般の法人なり個人なりが相当重い税金を納めておるときでありますから、これだけ手厚い免税がありますれば、免税になる所得の大部分というものはやはり社内に留保して、そして不安があるから負けてやろうというわけでありますから、ほんとうに不安が現実に出た場合に耐えていくというふうにしていただきたいと思います。これはもう従来から、当然そういう気持でなくてはなら…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 非常にむずかしい問題で、的確に申せば、それは万人万様の判断になると思います。私ども今回の改正法案におきましては、たびたび申し上げますように、控除もさることながら、税率の方に相当重点を置いて直したいと思いますゆえんは、特定の所得の段階をとって累進税率の影響を考えて参りますときわめて明白であります。一々数字を申しませんが、その際、たとえば昭和十五年における税負担、それから現在の税負担というものを貨幣価値の変動を調整して比べまし…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 これもちょっと答弁に困るのでございますが、多分に沿革的なものだと思います。各税が同じ時点で起されたというのでなくて、いろいろな時期にできてずっと沿革的に発展をしてきております。明治の終りごろであったと思います、織物、砂糖というものが課税せられるようになって、そのころの何が砂糖消費税、織物消費税という形で出てきた。他の税ではそれぞれ対象の物品だけをつけて、揮発油税あるいは骨ぱい税というような形にしておるものが多いのであります…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 引取課税か移出課税かという問題は、たとえばただいまお述べになりました砂糖は、最近移出課税にしておりますが、ついこの間まで引取課税でございました。それから今ございませんが、織物も引取課税であったのでございます。揮発油税も、現在引取課税のものを今回御提案申し上げております法案で移出課税というように直したいと考えております。実際には、引取課税というのは引き取る人というので、いわば消費の側の人が納めるというふうにちょっと読みやすい…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 納期はそれぞれその場合の実情を考えてバランスをとってあると思っております。まず源泉関係でありますが、源泉徴収の税金は、給与なら給与を払う、その一部をとめておくわけでありますから、源泉徴収義務者のふところには今すぐ入り、すぐにでも納められるわけであります。そういう意味で、すぐに納めていただくという趣旨で、翌月十日までということにいたしておるわけであります。間接諸税の中でも、入場税あるいは間接税と申しますか、有価証券の取引関係…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 おっしゃるように、源泉は翌月十日、入場税は翌月末だという点は、若干違いがございまして、一緒にしたらどうだという御議論もあると思います。ただ入場税を二十日だけおそくしておりますのは、その間に振り回しをつけるという意味でおそくしているのではございませんので、むしろやはりいろんな計算の整理や何かに若干の日数を見るというのが、しいて言えば理屈かと思います。若干沿革的にそうなっておるという点もいなめないと思いますが、当月分を翌月末と…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 若干沿革も入っておりまするし、また物品税の中で、小売課税のものがございます。小売課税のものは、小売値段の二割と一割ということで取っておりますが、これなども小売指定でありますから、小売も掛があるといえばあり得るわけですが、大体掛のないようなものが多い。そういうようなものについても、翌月末ということにしております。この辺が、そういうニュアンスをしいて申し上げて主張するということではございませんが、給与を払ううちから天引きすると…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○原政府委員 おっしゃる通り、納期が違うという点から、そういう計算をいたしますれば金利の差は出てくるというのは、おっしゃる通りであります。われわれとしても、給与所得控除というものにはいろいろな意味がありますけれども、そういう点も一つのファクターだというふうに考えております。給与所得控除にいろいろな事由がついて恐縮でありますけれども、しかし何といいますか、源泉徴収制度というものはやはり課税、徴税を公平に確実にというのが主眼点で、まあしいて…