原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） この定義につきましては要するに、まあ簡単に申しますれば、団体である、団体であって法人格を持たないものであるというふうに申し上げたらよろしいと思います。そしてそれの性格、本質につきましていろいろ学者の間に議論があることは先ほども申し上げた通りでございますが、これらは今後なお十分検討の上一般法の方でも整備があるものというふうに考えております。 なお今回お願いしております分は、人格のない社団または財団全部ということでは…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 国の法律秩序の中で当事者となると申しますか、主体となるというものを考えてみますと、個人というものが一方にあります。それから一方に団体というものがあります。まあそのいずれかだろうと思います。団体の中にはっきり法人格を持つもの待たないものとあります。ただいままでのところわが国の法制の規定のされ方はこの個人と法人というものについてははっきりとして出ておる。ところが団体のうちで法人格のないものについては規定がまだきわめて…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） まことにごもっともな御意見でございます。先ほども申し上げましたように、この法秩序の当事者のあるグループでありますから、一つの範疇でありますから、それについてはっきりした定義がこの法体系の中でどこかにあるということは望ましいのはまことにおっしゃる通りであります、ただそれにつきましては年来と申しますか、長年来いろいろな議論があり、つまりそれの性格なり定義づけなりについて競輪があって、まだ一般法においてはできておらない…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 先ほども申し上げました通り、人格のない社団または財団といいますれば、それでわかるという考え方なんでございます。どの法律にもただいま、先ほど来申しておりますいろいろな人格のない社団または財団とうたっており、どの法律にもそれの定義は書かれてございません。それはそれでわかる。それは団体のうち法人格のないものだというふうに考えて、そういうことをこの言葉で表わしているのだというつもりでお願いをしておるわけでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 団体のうち法人格を持たないものと、もう人格のない社団、財団というものを言いかえただけのことでありますが、それでそのことはわかるのではなかろうかというつもりで書いておるのでございます。これは重ねて申しますが、各般の法規でこういうものを取り上げております場合に、全部そういうふうなことにいたして、実はどこにもそれは何であるかということを特に規定しないでも、それはそれでわかるという前提で書いておるわけでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 人格のない社団または財団をどういうふうに定義するかということになりますと、定義自体は私は簡単だと思います。先ほど申したようなことだと思います。一般法にそれが組織的に規定し切れないのは、その解釈というよりも、それが何であるかというよりも、法律体系の各個条をどういうふうにそれを適用して参るかというような点がそのものの実体に照らしてなかなかむずかしいというようなことからではなかろうかと思っております。民事訴訟法には当事…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 公益法人につきましては、法人税法の第一条で「左に掲げる法人は、この法律により、法人税を納める義務がある」といたして、その第一号に「この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人」ということになっておりますので、これはまず法人税を納める義務があるということを一般的に出しております。そうして第五条に参りまして、公益法人については、収益事業から生じた所得以外の所得に対しては法人税をかけないということが書いております…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 収益事業を行わないものは法人とみなされない、法人とみなされなければ先ほど読みました第一条第一項の方にかかって参りませんから法人税法の対象にはならない、こういうことであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） ちょっとお尋ねの趣旨が十分くみ取れませんが、お願いいたしております第一条第二項に「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を営むものは、法人とみなしてこの法律を適用する」というておりますから、法人でないという、つまり法人とみなされるものだけが法人税法の対象になる、その他のものは対象といたしませんということでございます。お尋ねに対してそうですとお答えすればいいように思いますが、そういう意味…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 税をかけられる対象になるものについての規定でありますから疑問があることではいけないと思います。しかしこの「法人でない社団又は財団」というて、それが何であるかわからないということはない。先ほど来申しておりますように、団体、広く団体というものの中に法人格のあるものとないものとある。団体といえば、それで団体とは何であるかというまでの定義はいらんでしょう。そしてそのうち法人格のないものがそれである。法人格があるかないかと…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） その通りだと思います。先ほど来こういうものについて各般の法律で規定し、かつ民事訴訟法においても規定する。ただいま青木委員は民法にも社団、財団という言葉が使ってある、そしてこの社団、財団という定義は与えられていない、それでわかるという御趣旨だろうと思います。私どももそういう意味でこういう言葉が使ってある、こういうことであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 税の方での問題としては、源泉徴収の関係と法人税の方の関係でございますが、源泉徴収の方は、要するに給与を払うという場合は法人格のない社団、財団であっても源泉徴収をしていただくということで、これははっきりわかると思います。問題は法人税の対象となるかならぬかが一番緊切な問題であろうと思います。これにつきましては収益事業を営むものということになっておりますので、収益事業はどこまでが収益事業かということがなるほどいろいろ議…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 私どもはその点は心配ないのではなかろうかと思うております。民法でも「人」という童は設けてありますが、「人」とは何かということはもうわかっておるという前提でやっております。また先ほど青木委員からお話しありましたように、社団または財団という言葉を使って、それはその言葉を償えばわかると、それで概念ははっきりするということでやっておるわけでございます。従いましてそのもののある範疇のものを呼ぶ言葉として、それがその範疇のも…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） あらゆる規定の解釈において、解釈が分れるということはあり得るわけであります。そうしてその解釈が、税務官署側の解釈と、それから対象となる人々の解釈というものが違うことはあり得ると思います。で、御判断に従ってやっていただくということになります。しかしそれが税務官署側の解釈と違いますれば、税務官署側は、これは申告していただかなければなりませんよ、ということを申し上げます。そうしてその先は、なおこの御申告がないということ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 収益事業を営んでいないものはおっしゃる通りであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） これは法律の解釈の問題でありますから、主観的にその団体が、うちは収益事業をやっていないという判断だけで、それが最終的なものとは思いません。税務事務を執行しております側で、これは収益事業をやっておるとすれば、税務官署側はそういうことを申し上げ、なお、それでも自分はやっていないと言われて、税務署側がなお研究してみたが、やはりこれは収益事業をやっているという判断になりますれば、御申告がなければ法律に基いて決定をして通知…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 法律の規定する条件がそろっていないものは、おっしゃる通りこの法人税の対象になりませんしただそれは繰り返して申しますが、その団体の判断で最終的にそれがきまるものではない。それについてはいろいろな解釈があって、税務署の解釈がそれと違うという場合においては、ただいま申したようなことになる。まあ、実際には相当しぼって、この「収益事業を営むもの」といたしてありますから、そう納税者といいますか、その団体の方が非常に、いわば特…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） この営業といいますか、収益専業をやっている法人でない社団と財団は、営業申告といわれておりますが、それをする義務があるというのが、本法は四十六条の四であります。現にやっておるものは付則の方に書いてございますが、これは法律的に申しますれば、法人でない社団または財団で、この代表者または管理人の定があって、収益事業をやっているというものは、別段税務署言われないでも申告をする義務があるのです。ただしそういうことだから、皆さ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） そういう判断に立って中背をされないと、税務署の方からお宅は中背をしていただくべきだと申し上げる、そうすると、いや、やはり該当しないと言うておられるわけですね。営業申告の方は罰則がございませんから、それまでで対立状態となる。で、卒業年度が済みますと、そうすると、その期の分については所得があってもなくても法人税法の対象となる法人は申告書を出さなければならない。その時期になってお出しにならぬということになりますと、それ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 疑問は人格のない社団、財団であるかないかという点よりも、収益事業を営むものであるかないかという点であると思います。人格のない社団、財団であるかどうかの点は、おそらく疑問は大して起らんのじゃないかというふうに思います。収益事業を営むかどうかについては、いろいろ疑問な場合が出ると思います。そこでそれについては、その解釈がだんだん実際の運用に当って具体化されてゆくわけであります。税務署側と見解を異にするという財団が、う…