原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 研究の上でお答えいたしたいと思います。いろんな何があると思いますから。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） いろいろどれが当るかということについてはかなりむずかしい問題がある場合があると思います。これも一つの例だと思います。無尽業法なんかもからんでくる問題だと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） いや、そういうからまりもあろうかと思われる問題であります。よく研究いたしましてお答え申し上げたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 先ほど来、お話の出ておりますように、人格なき社団または財団というものと組合的なものというものがあるわけです、個人ならば非常にはっきり個人とわかりますが、お話のケースはそのいずれかというような点について、相当突っ込んだ研究が要る問題だろうと思います。で、年来と申しますか、何十年来学者の間にも議論の多い事柄であって、それをまあ一定の頼母子講だけとは申しません、いろんなケースをどちらに位置づけるかというような問題は、な…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 組合のことを申し上げませんでしたのは、あるいは不十分であったかもしれませんが、それは何と申しますか、見ようによっては間のものである、しかし組合的なものは各個人にこの所得を配属して課税するという意味においては、個人法と申しますか、個人課税の税法である所得税法等の対象になるものであるわけであります。まあそういうものがある。それは課税上は個人として、組合をこの個人としてではございません、組合員個人に対する課税をやって参…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） ただいま宗教法人の収益専業――宗教法人につきまして、その収益事業の一つである物品販売業の対象物資としては、お守り、お札、おみくじ、暦等、そのほかでは当該宗教法人に関係のある絵はがき、図絵などを販売するときは、それは物品販売業としては取り扱わないものとするということにいたしております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） そういう宗教法人なり、宗教的な団体に対する通常の寄付は課税の対象にはならないと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 寄付はただいま申しましたように通常のものはかかりません。そういう中で物品販売業に当るというような場合なんか、それに対してものをるやというようなもので、ただいま申しましたお守りとか、お札とか、そういう種類のものでないという場合がありますれば、物品販売の対価と認める場合もあろうかと思いますが、単に寄付で金が集まったというだけで、それを収益事業の収入とするということはいたさない扱いかをしております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） それはならないというふうに申し上げたわけであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） そういう問題は、万般の寄付、宗教法人に対する寄付以外でもある問題でございます。そうして寄付を受けたものが、それが所得的な感じがするというような感じはあると思いますが、一般の法人でありますれば、これは総益金から総損金を控除するというもので、全部それは課税対象になるわけです、公益法人、宗教法人等であり摂すると、収益事業の分だけを課税するということにいたしております。従いまして、この宗教的な意味で寄付がある。また宗教法…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） お尋ねの御趣旨が、その団体が公益的な、あるいは何かけっこうな目的でできておる、そのために一生懸命やっておる。その目的は収益事業ではないが、かたわら収益事業を営んでおる。そうすればその団体は、収益事業は付随的なことで、本来公益的な、あるいはけっこうな目的のことをやっているのだから、やっていることは商売かもしれないけれども、それは営利を目的とする団体ではないのだから、それは収益事業ではないというふうな意味でお尋ねでご…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） ただいま私がお尋ねいたしました面でなくて、収益事業自体の一応そのワクの中で、まあ薄利多売と申しますか、もうけないで商売するというような場合ははずれるというようなのではないかというような意味でのお尋ねかとも伺いますが、そうでありますれば、それは事業としてはやはり収益事業だと、それほ結局所得が零ないしはマイナスだというような形で、課税にはならないものと私ども考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 主観的にもうけよう、うんともうけようと思うか、あるいはもうける意思が全然ないか、サービスでやるかというような点で、お話しの場合のニュアンスがきめられるような筋に伺いますが、私ども収益事業といいます場合には、物品販売業なら物品販売業、こういうものであれば、これはやられる方によって、うんともうけようという人から、もう自分はずいぶんいろいろな何で世間に御厄介になったから、全然もうけないでやろうという人もあるかと思います…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 午前中、青木委員のお尋ねに対して、その通りであると答えたわけでございますが、それは社団、財団ないし法人という言葉が民法ではっきり使われておって、それはすでに既存の概念であるという意味でおっしゃったことと思います。そこで営利を目的とする――営利というのと、収益というのとで、今問題になっているわけでありますが、私がただいま申し上げておりますのは、民法の方の解釈もおそらくそうだろうと思いますけれども、主観的にもうける意…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） まず民法の規定との関係におきましては、社団、財団というものが民法ですでに用例としてある。だから社団、財団といえば、それは一般法でも既定の概念である。そうして人格のないというふうにずっと今ここでやっておりますが、法律の規定では、「法人でない社団又は財団」となっております。社団または財団はもうきまった概念がある。そうして、そのうち法人でないもの、法人であるかないかは非常にはっきりしているとすれば、はっきりするではない…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 先ほど来申しておりますように、私どもは事業そのものが物品販売業なら物品販売業であれば、それはもうける意思を捨てて、もうけないで売るという場合においても収益事業だというふうに考えてお願いしているわけであります。その点を、主体の意思にかかわらしめるということは、非常に紛淆を招くということにもなりまするし、もうける意思がなくて実際にもうからないということであれば、所得がないという形で、税額はゼロになるということで妥当な…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 事業をやる場所でございます。他の場合にもこういう言葉を使ったのがたしかあったと思いますが、それについて通達でその解釈を定義づけるということはたしかしておらなかったと思います。事業場と、ただこれだけではないかと考えております。
第26回 衆議院 大蔵委員会地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 歳入見込み一般に確実に見るという態度は、常に持っておりまするが、今回の場合、お聞きの通り主管省であります通産省の見込みました数字を基礎にしております。従来もそうでございます。そこで、内訳を申しますれば、おっしゃるように、この案を固めます経緯においては、だいぶ固めにというので、もう少し下の数字を見た段階もあるのでございますが、相当の増税をさしていただかなければならぬというようなことから、この見込みがただいま出ております三百九…
第26回 衆議院 大蔵委員会地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 数字的なことでございますから、私から申し上げさせていただきます。ただいまの道路整備五カ年計画の数字をおあげになっての御議論でございますが、なるほど二千六百億という中で 揮発油税の分は私どもの数字でたしか千五百億程度。ところがその残りは全部一般財源から出すということにはなっておりませんので、地方の負掛分がたしか八百億近くあったと思います。二千六百億から八百億を差し引きまして、千八百億くらいが国の財源で出す分ということになって…
第26回 衆議院 大蔵委員会地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 私どもも、ただいまお話しの鮎川さんを中心に検討されました調査は、拝見いたしましたし、その線でいろいろ私どもとしての見積りも作ってみました。お話しの総体の利益の中で、自動車業者の受ける分が三四％ということは、大体その辺だろうと思います。ただこの三四％と申しますのは、総体の利益の中の三四％なのでございまして、総体の利益自体が、鮎川調査会の数字においても総投資額、つまりこの場合それをガソリン税でやるといたしますれば、ガソリン税で…