原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） まあ、主として物品販売業の範疇のものでございます。先ほど申しました、みやげ物を売るとか、あるいは、ろうそく、線香を売るというようなものについては、これはもう物品販売業に該当するとして、課税の対象といたしております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） この公益法人、それから今回の法人でない社団、財団の収益事業課税は、理念としては、収益事業について所得がある場合は公平に課税しなければならぬというのが大原則であるわけであります。そういう意味では、別段業種の指定をしないでも収益事業なら何でも取るということにするのが一番徹底した、しゃんとした行き方だと思います。しかしながら長年課税してないというようなことから、二十五年に、公益法人に課税をいたします際にも、その辺につい…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 通達では一般的に規定しておったかどうかちょっと覚えませんが、具体例で課税になっておる例はございます。ですから、そういう考え方でやっておるのだと一応御承知いただきたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 私どもはそれは収益事業の収入とは見ておりません。なおそれが入場料と呼ばないでも、実質的には入場料的なものだという点に関しましては御案内の観光施設税の対象にはなっております。地方税で普遍的に取っておる税ではございませんけれども、関西あたりでは最近だいぶ取っております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） この表は、法人格のない社団または財団で事業らしいものをやっておる、収益事業らしいものをやっておるというものについてでありますから、これ自体はＮ新聞社とありますが、これは何々新聞社という、わけですが、それは会社でもない、また公益法人でもない、法人格のないまあ社団ぐらいなんだというものなんであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） ただいま公益法人の収益事業にはかかるということになっておりますが、その収益事業として、どういう専業が収益事業であるかということを指定しております政令の規定の中に出版業というのが入っております。新聞を発行して売るというのは出版業に該当するということで、現在公益法人であって、そういう事業をして課税になっておるというものはございます。今回はさらに、法人格のない団体について、収益事業をやれば法人税をとる、その収益事業の中…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 二十五年の前までは、公益法人でありますと全然法人税はかからないということになっておったのでございます。ところが公益法人の中にも実際に事業をやっているのがあるじゃないか、そうなりますと、それと競争する一般の事業がなかなかだまっていない。こういうことは、やはり税は、同じ経済活動をやっているなら、公平にとってくれという要求があるわけですね。それで二十五年に、公益法人であっても収益事業をやる者については、その分は法人税を…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 二十五年から法人税がかかるようになりました。ただし公益法人であるというので、税率につきましては一般の法人とは違った税率でやっております。ただいまは一般の法人が四割、低い所得のものは三割五分の部分がございますが、四割、公益法人の場合は税率が三割ということになっております。今回お願いいたしております、この法人でない社団、財団ですね、これについてその収益事業の所得に法人税をかけるようにいたしたい、これは普通法人なみの税…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 日本放送協会は、確かに法人税法の四条で、この法人税を課さないということにいたしております。それから一般の放送事業は、収益事業の種類を指定しております、政令で。その中に無線電話放送事業というのを一つ掲げて、それは収益事業に含まれるというふうにみておりますので、文化放送が公益法人でありますれば、その放送事業については法人税がかかることに相なります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 私もこの調査の原表を見ておりませんので、化粧品が入っているか何が入っているかというところまで、はっきり申し上げられませんが、これは大体職場で売店を置いて売る種類のものの販売であろうと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） （注）にありますように、一応収益事業ではなかろうかと推定されるものを掲げたものでありますから、具体的に、具体的にといいますか、ただいまの例で、売店を設けて日用品を売っているというような場合は、これは物品販売業ではなかろうか。そうすれば、それは収益事業の一つとして、その所得については課税するということになろうと思います。ただし、まあ職場の団体のようでございますから、利益の率は少いだろうと思いますが、所得がありますれ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） その通りであります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 改正の趣旨は、雲質的に収益事業を行なっている者は公平に税を納めるようにすべきではないかということであります。それは私どもが申すばかりではなくて、大きな職場がありまして、その職場で、場合によっては会社自体が直営しておるという場合もありましょうし、はっきりした法人格を持った団体がやっているという場合もありましょうし、またこのように人格のない社団等がやっている場合がありますが、それらの場合について、一般の企業者から、そ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 先ほど申しましたような根本的な考え方からこういうふうにいたしたいと思っておりますので、まあ職場団体でありますれば、あまり利益をあげておれば、それはおかしいという非難が団体の構成員から出ることであろうと思います。所得は大体少いだろうと思いますが、まあ多かれ少かれ、それは、はっきり計算してあれば、それによって税を納めていただくということであろうと考えております。別段それが圧迫ということにはならないのではないか。やはり…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） この特別措置のことにつきましては、それぞれ政策的な要請から特別な優遇を与えるという制度でありまして、それが全体の税負担とバランスを見なけれどならぬという御意見は、まことにごもっともな御意見だと思います。私どももそういう観点から今回の改正では相当な幅の整理をいたしたいということで、各税法についての改正の中にそれを盛り込んでおるわけであります。今後だんだんと経済が正常化し、またこの政策的な要請が変動いたしますにつれて…
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） その通りになります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（原純夫君） 課税の公平ということは、やはりあくまで貫かなければならないと思います。そういう意味でお願いしております改正はぜひお願いいたしたいと思います。それからこの重要物産を例にあげてのお話でありまするが、こういうところで大きく優遇を与えておるということにつきましては、いろいろ御批判もあると思います。が、政策的に国民経済に必要な物産であって、これをぜひ何とか日本の国民経済に持ちたいという場合に、そういうものが興るためのインセ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 柔道は入れるつもりを持っておりません。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 今回人格のない社団または財団につきまして、所得税法、法人税法に当りまして改正をお願いいたしております趣旨についてのお尋ねでございますが、それはこういうことでございます。 今までも、長い間、人格のない社団、財団というものは実際はあったわけでございます。そうして、今までは現行法で処理をいたして参りました。その間いろいろ疑問の点があったわけでございます。これは単に税法の面のみならず、各般の法律の適用の関係においてもいろ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（原純夫君） 人格のない社団、財団は、これはずっと前から、私ども学校におります時分から、そういうものがあるということはいわれて、法律の規定の上では、それが正面から取り上げられていない分野であります。長く学者の間で理論的にいろんな理論構成がされている問題であります。まあだんだんと年がたちます間に、それらが法律上何の規定もなしにあるということでは不都合だというような事例がだんだん出てきましたために、近年では民事訴訟法で当事者能力を…