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国税庁長官衆議院参議院
総発言数
2,916 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1959/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会83 件・83%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,916 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1959/03/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号

○原政府委員 酒の蔵出しから決済になりますまでの期間と、それから納期との関係についてのお話でございますが、酒は蔵出ししました翌月末に納める。ただし、担保を入れて猶予をもらうという場合は、もう一月延びるわけであります。もう一月延びますと、平均すると七十五日になる。先日来話のあるガソリンと同じようなことになるわけでありますが、大体酒についても、酒の種類によって、業態によって違いますけれども、ビールであるとか蒸溜酒であるとかいうような部面では…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号

○原政府委員 ガソリン税も酒と同じでございます。ある月の間に移出しました分の税額を、翌月末に納めなさいというふうにいたしております。その翌月末の納期を、担保を出してもう一月延納を認められる。一月の延納です。酒の場合も一月の延納です。

大蔵事務官(主税局長)1959/03/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号

○原政府委員 担保を入れませんと、七十五日じゃなくて、四十五日になってしまうわけです。担保を入れますと、四十五日が七十五日になる。七十五日をこえるというのは現在ではありませんです。

大蔵事務官(主税局長)1959/03/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号

○原政府委員 非常に大事な点でございます。この法律案の四十二条第五号というところにこの協定価格を作り得る条件が書いてございます。改正案によりますと、「酒類の販売の競争が正常の程度をこえて行われ、その販売価格が第八十六条に規定する基準販売価格を著しく下廻る等の事態が生じたことにより、酒類の取引の円滑な運行が阻害され、組合員の酒類製造業又は酒類販売業の経営が不健全となっており、」という次に「又はなるおそれがあるため、」というのが入っておりま…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号

○原政府委員 お話の通り、一級酒と二級酒の間は税率が一升について二百八、九十円開いておる、倍半分以上の開きがあるという意味で、相当の開きがあります。そこで、この間に準一級というものを設けたいということを、昨年末でありますが、仕事をなさっておる方々がお申し出になりました。私どもも、なかなかおもしろい着想だ——おもしろいと言っては語弊がありますが、いい着想だと思ったわけでありますけれども、何分予算も実質上まとめた時期でございますし、また、そ…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/18

第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第7号

○原政府委員 そういうことになれば、一級と準一級と二級になって、一つずつ名前がずり下ったというだけになるわけです。おっしゃられることは理屈があると私は思います。ただ財政収入の面から申しまして、特級、一級の税額の差で百四十億ばかりも減ってくるという状態でありますが、お気持はよくわかりますので、十分そういうお気持をくんで、先ほど申し上げたような気持で今後検討して参りたいと思います。 —————————————

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) 関税の方は、引き取りますとすぐに納めなければならぬわけです。それから消費税の方は、輸入糖を引き取ったという場合は、すぐに課税原因が発生する。しかし、それについては徴収猶予という制度がありまして、ただいま七十五日間の徴収猶予を与えております。それから、国内の製糖会社から引き取ります場合、移出します場合、この場合の砂糖消費税の課税については、これは引き取りのつどでなくて、一ヵ月分の移出につきまして翌月末日までにその消…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) ただいま大へん私は間違いを申し上げました。国内の分は一ヵ月でとめております。ですから、平均四十五日になっております。税が、引き取りの分は一ヵ月の猶予になっております。大へん大きな間違いを申し上げて申しわけありません。で、お話の砂糖会社がもうかるからという点のことは、たびたびそういう何がありまして、前は、実はその上一ヵ月ぐらいの猶予を与えておったのです。これを、いつでございましたか、三年か四年前に猶予を切ったという…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) 私からお答え申し上げますが、それが目的だということではなくて、やはりテンサイの栽培ないしテンサイ糖の生産を、安定した見通しのよい条件で今後伸ばすようにしたいというのが主目的であります。そのために、やはり金が要るのを、一般財源も窮屈なときであるから、ただいまお話しの二円程度の値上りがあって消費者が負担することになるのだけれども、これはやむを得ない。つまり今申したような、主として北方でテンサイ糖を伸ばしていく、これは…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) お話の通り、国民の砂糖についての負担は、二十何億とおっしゃいましたが、三十億前後ふえるということに遺憾ながらなるのであります。お話の筋合い、よくわかるのでありますが、私どもその点を考えまして、それはこういう振りかえをいたしませんでも、従来の形でテンサイ糖の振興を相当規模に奨励いたしますと、御案内の通り、新しい工場は償却費が高いというようなことで、各工場別原価を見て、高い値段でできた砂糖を買い上げるということが始ま…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) それは、一般財源をここで得ようというつもりはないわけであります。

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) ないのです。こういうふうなことであります。国内のテンサイ糖を助けるために、砂糖消費税を一斤十六円五十銭下げるというのが、まず計算の最初の前提なんですね。砂糖消費税を下げますと、その下る分は、輸入糖百十五万トンなら百十五万トン、それに国内のテンサイ糖十万トン、合計百二十五万トン分について十六円五十銭下るわけです。ところが、振りかえで関税を上げますといって、一斤十六円五十銭上げると、その分は、百十五万トンの砂糖にしか…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) それは、一般財源にいわばカスリをとるといったようなことは全然ないのでございます。砂糖消費税を十六円五十銭下げると、同額を関税で上げるとすれば、同額の振りかえになりますから、砂糖の値段は上らぬで済むわけでありますが、そういうふうにしますと、下げる砂糖消費税のトン数よりも上げる関係のトン数が一割方少いものですから、マイナスが出ると。マイナスが出るのはどうもかなわぬから——かなわぬからというような言葉は何ですが、一般財…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/17

第31回 参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(原純夫君) 上っては参らないで、実は国内産糖の割合がふえればふえるほど、減収が出てくるわけです。今年は百二十五万トンのうち、十万トン分をみんなで何すればよかったが、だんだん十万トンが十五万トンとなり、二十万トンになっていけば、関税のとれない砂糖がふえるから、砂糖の税収は減るということになります。 渋いことをいえば、そこでも何とかという議論は立ちますけれども、私どもはそこまで考えておりませんから、御安心を願って、砂糖の値段はこ…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/13

第31回 参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(原純夫君) わが国としましては、昭和二十九年にアメリカとの間に結びましたのが最初であります。三十一年であったと思いますが、スエーデンとの間に締結いたしました。今回お願いしておりますのが、パキスタン、ノールウェーとの間の分。ですから、これで合計四ヵ国と、今まで、ここまでの段階の話し合いが行われたということであります。 今後におきましては、特に東南アジア方面は日本と今後経済的な交流を大いにやりたいというようなことがあります。そう…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/13

第31回 参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(原純夫君) まず、国際的にこの二重課税がありますと非常に困るということで、やはりこの二重課税の排除はしたい、かつ、経済の円滑な支流のために、お互いに相互に免税をするとか、あるいはこれ以上は税をかけないという限度を設けるというようなことは望ましいことでありますので、こういう制度がずっと各国の間に行われておるわけでありますが、そういう意味で望ましいというのが、まず出発点の考え方であります。 望ましいとして、対象は、欧米各国はなれ…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/13

第31回 参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(原純夫君) 非常に重要なポイントでございます。数字は私持っておりますが、ごくおもな数字関係で申し上げますと、貿易で申しますとパキスタンとの貿易でありますが、パキスタンヘの日本の輸出でありますが、一九五七年におきまして総額六百三万一千ポンドということになっております。向うからの輸入額は、千六百六十五万ポンドということになっております。ノールウェーとの関係におきましては、日本からノールウェーへの輸出は、一九五七年で千九百万ドルあ…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/13

第31回 参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(原純夫君) 租税協定のワクのほかに、何か利益を与えるという角度でありますならば、パキスタンとの間に関する限りそれはございません租税協定自体のワクの中で、今申したような、いわば日本としては新しい型、まあ世界的にもやはり新しい型であるわけです。ただし、それは日本だけが新しい型を始めたというんでなくて、大体西欧各国もなかなかそういう後進国の地位を認めざるを得ないということで、新しい型の、先進国対後進国の新しい型の協定が今だんだんで…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/13

第31回 参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(原純夫君) その点につきましては、私はそういうことは全然ないと思います。むしろ、率直に申しますと、東南アジア諸国というのは後進国であると申しましたゆえんは、税の面においてもやはり後進国であるということは、税法なりあるいはその執行なりについて、かなりおくれがあるというのは事実のようであります。ということは、課税関係があまりに明確でないというか、かなりにいろんなトラブルも起きる、行き過ぎも起きるし、まただいぶ抜けてることも、率直…

大蔵事務官(主税局長)1959/03/13

第31回 参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(原純夫君) それは、ただいまパキスタンの場合は、法人税で申しますと、法人税法の十条の三というので、外国税額控除ということを規定しておるのです。ただいまの場合ですと、配当に対してパキスタンで税を納める、その配当を含めました日本における所得と、向うからあがる所得全部一緒にして、その日本法人は日本の税務当局に申告し、納めなければならぬ。その場合には、パキスタンで受けた配当分も含めた全部の何をもとにして納めます。それで税額を計算いた…