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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1983/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 20 を表示
公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 大臣、質問に入る前に一言申し上げておきたいのですけれども、要するに今回政府が減税の約束をしたのは、五十八年中に景気浮揚に役立つそういうものをつくるというのが三月の初めに合意された、これは基本だと思うのですね。ところが実際問題、五十八年減税はその実施時期、減税額ともわれわれが要求していたようなものとは非常にかけ離れたものであり、まことにひどい内容であるというふうに私は感じております。 ただいまも申し上げるように「国民世論の動向…

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 大臣、お伺いしますけれども、「五十八年中に国会に提出するとの確約が」云々というのは、これは後藤田官房長官が三月二日の委員会で話をしているのでありますけれども、五十八年中に提出するというのは五十八年度中に減税というのじゃなくて、五十八年もちょこっとやりますけれども、五十九年度は多々やるのですよと、こういう意味ですか、これは。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 大体それは基本でしょう。そうすると、所得税は千五百億円、これは年内やりますね。だけれども住民税についてはいま大臣が言われるまでもなく私も承知しておりますが、前年度の所得に対して次年度にかけるわけですから。だけれども、千五百億がさっきも言うように「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というそういうものに相当しますか。私は五十八年度中に所得税七千億円、住民税三千億円、仮にこういうふうに出したとしたならばある程度のものはあるなという感…

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 それは大臣は期待感を持って大いに待っててくれと、こう言う。それはあなた、大臣で与党で行政府ですから、出す方ですからそういうことを言われるのだけれども、もらう方の側、国民の側はそうはいきませんよ。はあ、もらえるんだな、ありがたいなと思っていたのがすぽっと千五百億円だけで終わりといったら、これは余りひどいと思いませんか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 せっかくの御答弁だけれども、全然それを私は容認する気持ちはありません。 ところで、千五百億円の所得税減税で一体どれだけの景気浮揚につながるのですか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 三百万円の収入の人は現行税額が六万六千円、改正税額六万一千二百円、減税額四千八百円、これは夫婦子供二人の給与所得者の場合ですよ。五百万円の人は六千四百円、七百万円の人は八千四百円、このくらいのもので景気浮揚に役立つとはさらさら思わないのですけれども、どう思いますか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 本法律案の提出理由の中で「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」云々というふうな理由説明をしてありますけれども、これは一体どういうことなんですか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 この六百億円の住民税減税、この程度で来年六月から減税になった場合に一体一人当たりどのぐらいになるのですか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 局長、僕は課税最低限の話聞いているのじゃないのですよ。六百億円を来年六月から減額するでしょう。そうすると、年間にわたって減額されるのが一体六百億に相当するものが幾らなんですかと、それを聞いているのですよ。課税最低限度額の話を聞いているのじゃないのですよ。私の質問事項前に通知してあるから間違って答弁しているのじゃないのですか、あなた。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 千九百六十円ですね。四百万円の人は三千八十円でしょう。五百万円の人は三千三百六十円、それぞれの月給が五十九年六月から一年間にわたって月々わずか百六十三円、または二百五十七円、二百八十円だけふえる勘定になる。これは景気浮揚に値する金額とは言えないのじゃないですか。あなた、はしなくも千五百億所得税やったから、それに見合って六百億やったのですって、見合ってという言葉に非常に僕は不信感を持つのですけれども、景気浮揚に値する減額じゃな…

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 それは適当でないのじゃなくて、景気浮揚に値しない金額なんですよ。あなた自分で知っていながらしゃべっているのです。 それじゃ、経企庁に伺いますけれども、七月二十七日に経企庁は景気は底離れしたという宣言をなさっておられますけれども、その当時の状況、それからその後の推移、現況、これをひとつ。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 輸出がふえたということ、それで少し上向きになった、だけれども内需の拡大についてはまだ緩やかであって、まだまだそんないいという段階ではない、それが現在まで続いている、そういうように概略認識していいのだろうと思いますけれども、そうすると、経企庁が七月に発表になったのを新聞社が底離れ宣言というふうに受け取ったというふうな、そういう表現をしただけであって、経企庁としては必ずしも底離れをしたという宣言ではないというふうにとらえていいの…

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 最初から急激なぱっと景気がよくなるなんていう、そんなことはないと思う。最初は緩やかなんでしょう。その緩やかなのは、もっと内需が、まあ日本の内外の情勢から言えば余り輸出増に頼ったような景気がよくなるということは日本の立場としても好まないわけですね。そうなると、果たして今後ずっとまだもう少しよくなるという、そういう見通しはございますか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 いまお話あったけれども、輸出はこれからまだ伸びるのですか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 アメリカ向けの貿易、輸出、前から見て、いまずっとどんどん自動車やなんかが制限されているわけですね。だけれども、現実には約三割ぐらいふえている。それで、いまアメリカはかんかんになって怒っているというのが現状でしょう。それで、なおかつまた輸出がふえるというふうに予測なさるのですか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 通産省の杉山事務次官は七月二十八日の記者会見で、景気はとても底離れしたと言えるような状態ではない、こういうふうな異論を言うておりますけれども、経企庁は景気底離れ宣言なんと言った覚えはないのだけれどもマスコミがこう書いた、だけれども、まあまあ緩やかに上昇しているのだという、これ非常に対比して見ると、経企庁は旗振りでずいぶん緩やかな物の話しているなというふうな感じを持つのですけれども、どうですか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 杉山事務次官のその指摘についてはどう答えますか。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 そういうふうに経企庁が言っているのに対して、杉山さんがこう批判しているわけだ。まああなたに言ったってこれ以上答弁出てこないから、これ先へ進めます。 十月二十一日に六本柱の総合経済対策が出されておりますけれども、六項目からなっていますが、これ経企庁の方から聞いていると時間ばかりたってしまうのですけれども、減税一兆二千百億円、公共投資追加が一兆八千八百億円ということが第一項目で「内需拡大による景気振興」としてうたい上げられている…

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 〇・八%ぐらい押し上げるというのは、公共事業追加と電力の設備投資追加の合計二兆三千百億円だけでしょう。それで、僕が聞きたいのは、要するに減税一兆二千百億円、これは一体どのぐらいの押し上げになりますかと聞いているのです。

公明党・国民会議1983/11/24

100参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 大変長い御説明をいただいたのですけれども、要するに、さっきからずっと経企庁の方の話もみんな聞いているのだけれども、輸出の増大、それによって今後はよくなるだろうという話がまずはっきりしているのですね。それから内需の拡大ということについては、いまのお話ですと、まあまあある程度あるだろうけれども、それは一つ減税というのが内需の振興ということに役立つだろうと言うけれども、それは余り漠としていてはっきり言えない、そういう話なんだけれど…