原田明夫
会議録に記録された「原田明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 885 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1996/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 政府開発援助等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第11号
○原田政府委員 刑法の上でわいせつという用語には、委員御承知のとおりでございますが、特段の定義規定は設けられていないのでございます。それは解釈にゆだねられているのでございますが、過去の裁判例によりますと、これは有名なチャタレー事件の最高裁大法廷判決に掲げられた文言でございますが、わいせつとは、いたずらに性慾を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の正常な性的差恥心を害し善良な性的道徳観念に反するものというふうに解されております。
第136回 衆議院 法務委員会 第11号
○原田政府委員 御指摘のとおり、木村博士はそのような趣旨を込めて解釈されておられることは承知しております。他にもいろいろな考え方があろうかと思いますが、一つの例として最高裁の判例を申し上げた次第でございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第11号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、御指摘いただきましたように、既に大津地方検察庁におきまして、捜査申し入れ書と題する書面で状況について説明し、なおかつ処置を求める御意見書の提出を受けております。 そこで、大津地検におきましては、これを処罰を求める告発であるということで正式に受理をいたしました上で、今後所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づき適正な処分をするものと考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○原田政府委員 お尋ねの点につきましては、最終的には具体的な証拠に基づきまして判断されるべき事柄でございますし、また、捜査の内容に直接かかわることでございますので、法務当局として答弁は差し控えさせていただきたいのでございますが、御指摘のとおり、桃源社の佐々木社長にかかわる種々の事件につきましては既に本格的な捜査が開始されたところでございます。 検察当局におきましては、当委員会、また、これまでの種々の国会におけるさまざまな観点からの御指摘…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のいわゆる共和事件は、平成三年に発覚いたしました鉄骨メーカー株式会社共和の元副社長らにかかわります詐欺事件に端を発しまして、最終的には、平成四年二月に元北海道開発庁長官を受託収賄罪等の事実で起訴いたしまして一連の捜査処理を終結した事件でございます。 現在の裁判の状況でございますが、共和の元副社長につきましては既に有罪判決が平成五年十一月に確定いたしております。また、元北海道開発庁長官につきまし…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○原田政府委員 お尋ねの件につきましては、御指摘のとおり、平成八年三月に東京地方検察庁におきまして所得税法違反ということで告発を受理いたしておりまして、現在捜査中であると承知しております。 具体的な捜査の状況につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので、法務当局として答弁は差し控えさせていただきますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適切に対処するものと存じます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○原田政府委員 具体的な事案につきまして、具体的な事実を認定いたしまして、それについての時効がどのようになるかという点につきましては、これは具体的な事情でございますので法務当局として差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げますと、時効がいつ完成するかは、それが一見して明らかな場合は別といたしまして、通常は、あくまでも事実関係につきまして捜査を尽くした上でなければ判断できない事柄でございますので、検察当局といたしましては、まずは事実…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○原田政府委員 御指摘の事柄につきまして、さまざまな報道がなされているということにつきましては承知しておりますけれども、その中身につきまして法務当局として確認することはできませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
第136回 衆議院 法務委員会 第10号
○原田政府委員 刑事訴訟法の関係についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、刑事訴訟法におきましては、公務員が知り得た事実につきまして、本人または監督官庁から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、監督官庁の承諾なしに証人として尋問することはできないといたしまして、ただし、「監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。」と規定しているところでございます。 この趣旨は、もともと刑事訴訟法の基…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 先ほどからの委員の御指摘の点は、さまざまな法律に定められております規定のいわば法益と申しますか、その法律の規定が達成しようとする目的に関するさまざまな事態を想定して、それについての御議論だと承りました。 ただいま御指摘の、公務員に一般的に課せられております守秘義務の問題と、それから公務員が職務を遂行するに当たりまして犯罪がありと思料するに至った場合の刑事訴訟法上の告発の義務という点は、確かに委員御指…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（原田明夫君） お答え申し上げます。 いわゆる住専問題につきましては、貸し手、借り手を問わず関係者らの刑事責任が可能な限り追及され、明らかにされる必要があると考えている次第でございます。 検察当局におきましては、住専問題等に関する協議会あるいは捜査を担当いたします専従班を設置するなど所要の体制を整えまして、関係機関との協力を図りつつ、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析、検討に努めているものと存じます。 検察当局におきまして…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） ただいま御質問にございましたように、平成八年四月十九日に東京地方検察庁におきましては、株式会社住総の役員らに対します告発を受理したという報告を受けております。その告発の内容は、不正に自己の株式を取得いたしまして会社の財産を危うくしたとする商法違反、これは会社財産を危うくする罪の一つでございますが、そのような商法違反の事実であると聞いております。 捜査の内容にかかわる事項につきまして、法務当局といたしまして現在の…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） 大阪地方検察庁におきましては、平成八年四月十八日から二十日にかけまして末野興産株式会社の末野社長や関係会社の役員らを、会社設立の事実がないのにその旨の設立登記をしたという公正証書原本不実記載罪、同行使罪、これは刑法百五十七条一項、百五十八条一項に当たるものでございますが、その容疑事実で逮捕したと聞いております。 捜査の内容にわたりますので具体的に申し述べることは差し控えさせていただきたいのでございますが、やはり…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） 委員御指摘のとおり、いわゆる住専問題につきましては、関係者らの法的な責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えているところでございます。検察当局におきましては、住専問題等に関しまして関係部局の協議会を設置いたすなど、既に所要の体制を整えているところでございまして、住専関係者に対する告発事件につきましては鋭意所要の捜査を現在行っておりますほか、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析、検討を進めているものと存じ…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） 現実に捜査を進めてまいる過程でどのような障害が生ずるかにつきましては、現段階でにわかに予測することは困難でございますが、検察当局におきましては関係当局とも密接な連携のもとに現行法令と証拠に基づきまして厳正に対処してまいるものと存じます。 ただ、あくまで一般論ということで申し上げさせていただきますと、金融関係事犯等におきましてはそれが通常、組織ぐるみの犯行であることが多いということにかんがみまして、場合によっては…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） 御指摘のとおり、組織的な不正、違法行為が行われた場合のさまざまな問題点を考えますと、先ほど申し上げましたようなさまざまな問題があるわけでございますが、その対応につきましては、現行の刑法また手続法の中におきましても、集団組織の構成員につきまして共犯規定等によりまして犯罪の実行行為者、実際に実行を行った者のみならず、これに関与した者をも処罰することが可能でございます。また、警察当局におきましても、暴力団対策等組織犯…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） 確かに委員御指摘のとおり、アメリカと比較いたしました場合、我が国の金融犯罪に係る刑罰の法定刑、またそれに従って科せられる実際の刑もそうでございますが、それが軽いのではないかという御指摘があることは承知いたしているのでございます。 しかしながら、どのような犯罪に対しましてどの程度の刑罰が適当であるかにつきましては、それぞれの国の刑罰の体系全体あるいは犯罪情勢を踏まえて決められるべきものと考えるのでございまして、そ…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員御指摘のとおり、今般のいわゆる住専問題を契機といたしまして、金融犯罪の再発防止のための特別立法を求める議論が種々の観点から活発化していることは承知しております。ただ、刑法等の一般的な刑事法は広く一般に適用される基本的な犯罪を規定するものでございますため、その改正は金融機関のみならず広い範囲に影響を及ぼすことから、改正に当たりましては種々の問題点や我が国の法制度全般に及ぼす影響などを十分検討してまいる…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員御指摘のような観点は、今後の我が国が直面してまいりますさまざまな犯罪をめぐる諸問題に対応していくために、やはり検討を十分していかなければならない大きな問題であろうかというふうに考えております。 ただ、ＲＩＣＯ法そのものにつきましては、アメリカ法と日本法との間にある大きな基本的な刑事政策面での、あるいは立法面の考え方からくるものだろうと思いますが、かなりの難しい問題もはらんでいるやに思います。 しかし…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（原田明夫君） お尋ねの点につきまして、ただいま委員からるる当時の米側の資料に基づきまして御疑念が呈されたわけでございます。 私どもといたしましては、昭和三十二年に発生いたしました御指摘のジラード事件につきましては、当時検察当局におきましては、与えられた条件の中で、法と証拠に基づいて適正に捜査処理したものと承知しているわけでございまして、ただいま御疑念の件につきましては、外務省から先ほどお答えがございましたように、日本側のいわ…