原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣(原口一博君) これ、合併特例法における合併協議会設置に係る住民投票は、住民の将来の町づくりへの意見を尊重するため、合併の協議をする場の設置についてのみ住民投票の対象とするものでございまして、合併そのものについては議会の議決によって決定されます。 ただ、これはその合併協議会設置に向けた住民発議が行われた後、議会がその提案を否決した場合に限って住民投票という形で住民にその判断を任せるものというものでございまして、代表民主制を補完…
第174回 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣(原口一博君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第174回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(原口一博君) お答えいたします。 やはり先日、荒井委員でしたか、その地域を支えるお金、そういうお金にしたらどうかと。 私たちが一番考えたのは、郵政事業における国民の権利というのは一体何なのかと。先ほど、郵政事業、国民の財産だと委員もおっしゃいましたけれども、そのネットワークを守りながら、どのように金融のモデル、それから金融界に対する影響も最小に抑えながら、いま一方、八割が国債を持っている、その国債の引受機能というのもこれも無…
第174回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣(原口一博君) これは、昨年の暮れの政府税調でも大変大きな議論をいたしました。 私たちは、野党時代、それから国会での御意思も、民営化の時点でこの間の消費税については掛けるべきでないというような御意思もいただいておりました。 ただ、その中で、昨年の政府税調では、今の民営化形態の場合は税を取るということでございますが、新しい経営形態の中で、亀井大臣中心に、あるいは菅大臣と話し合って、税の在り方がどうあるべきかということを更に先生方…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 又市委員におかれましては、地域主権、また地域の独自財源の獲得に大変お力をいただきまして、ありがとうございます。 その上で、このグラフ、大変象徴的でございます。地方税が上がっているにもかかわらず、地方一般歳出は抑制、地財計画も抑制、そしてもっと言うと、交付税を増額するということではなくて、臨財債でもって、臨財債の伸びが非常に強いです。つまり、先食いをする、借金の先食いで埋めてきたという構造が委員のこのお示しいただ…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) もちろん義務教育の国庫負担金だ何だというのが都道府県にございますから、そこのところは勘案しなければいけないと思いますけれども、今委員がおっしゃるように、大合併あるいは三位一体改革による効率化一辺倒の地方切捨てという、それが地域、特に市町村に大きな影響を与えているというのはこのグラフでも如実なんではないかというふうに考えます。 すなわち、私たちは、人口の補正だ何だというのはありますけれども、財政力の弱い小規模や条…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 大変重要な御指摘だと思います。 先ほどの地財計画で申しますれば、まさに地方からも予見可能性を奪われていたということがよく分かると思います。まさにその算定根拠についてもしっかりと積み上げたものという建前とはまた別に、まさに、ちょっと言い方は悪いですけれども、国の財政赤字を地方に付け替えてきた、中央政府がやるべきことをやってこなかったと、私は率直にそう批判されても仕方がないのではないかと思います。 その上で、お尋ね…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 委員がお話しのように、この臨財債ができたときの地方の受け止め、それは一定のものがございました。しかし、これはあくまで借金でございます。 そして、この借金について、地方側からすると、自らの改革努力が、どうしても出さなきゃいけないこの臨財債と相まって、じゃ、おたくの借金はあなたの努力でどれだけ減ったんですかということも分からなければ、逆に言うと、今委員がおっしゃるように、急激な減少、これは臨財債も減り続けておりまし…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) これは大事な御指摘だと思います。 ちょうど一九九〇年代の後半でございますが、あのころ私たちはいわゆるメガバンクの不良債権処理のための法律を作っておりました。そのときに考えていたのは、要するに、この間出てきた不良債権というものをどのようにリスクヘッジするかということでございました。今回は自治体でございますけれども、自治体に積み上がっているある意味での負債、この負債について、それの償還をきっちり、やはり地方債、臨財…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 先ほど九〇年代の不良債権処理の例を象徴するかのように出したのも、まさに委員がおっしゃるような趣旨のことを私たちも最後は検討しなければいけないんではないかということでございまして、もちろんこのためには様々な政府内の調整が必要でございます。 しかし、今おっしゃったように、交付税特別会計の右と左でバランスシートを一方的に崩して中央政府に移し替えるというやり方は、それはまさに地方からすると裏切り以外の何物でもございませ…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 三月五日にこの地域主権改革関連二法案を閣議決定させていただいたわけでございますが、これを受けて地方六団体は法案化を率直に評価するという早期成立への期待を表明してくださいました。 今委員のお尋ねの国と地方の協議の場に関する法律案は、これは地方側と実務検討グループで検討、合意した制度案骨子を基に作成をしておりまして、委員がおっしゃるように、協議の対象には地方財政に関する事項が含まれております。協議が調った事項につい…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 山下委員にお答えいたします。 昨日、澤委員にもお答えいたしましたけれども、ここは政府税調で何回も議論いたしました。 今委員がおっしゃるように、子ども手当というものによって、所得が変わることによって、様々な給付あるいは扶養控除その他の控除の上乗せ分の廃止によって影響が出る制度について整合性を取る、そのためにPT、この二人、そのPTの責任者でございますけれども、そのPTをつくって各省に働きかける。今委員がおっしゃる…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 私は、委員がおっしゃるように、社会的な貧困の広がり、そして各種控除、特に低所得世帯に対しても大きな影響を与えている控除の見直しなど、例えば配偶者特別控除の見直しで、これは十七年度分で二千五百五十四億円、老年者控除の廃止で千三億円、こういったものがやはり多くの課税水準の問題を引き起こし、そして今おっしゃるような税の滞納ということにつながった面は否定できないというふうに思います。 個人住民税においては、生活保護基準…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) お答えいたします。 委員の御質問の中に出ましたけど、昨日が御命日ですね。御冥福をお祈り申し上げ、いやしくも納税者の権利を踏みにじるような徴税ということは、それはなされてはならないというふうに思います。 また、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は滞納処分の執行を停止できることとされておりまして、私は、今委員がおっしゃったような痛ましいことが二度とないように、政府を挙げて、また…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 総務省としての答えは、個別の課税事案の徴税の実態については、課税庁でないために総務省としては把握ができないわけですけれども、一方、私は政府税調の会長代行でございますので、税調でもこうした委員の御指摘を踏まえて、納税者の権利を保障するためにどういう調査が必要なのか、少し検討をしてみたいと考えております。
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 先ほど副大臣からもお答えさせましたけれども、やはり徴税についての配慮すべき事項というものがあるわけでございまして、地方税の滞納処分については一方で専門的な知識や経験の蓄積が必要であることから、特に小規模な地方団体ではノウハウの蓄積が困難であると。そういうことで、今回、今委員がおっしゃるような一部事務組合等において徴収困難事案などについて滞納処分を実施することは、地方税の徴収体制を図る上では有効な手段だと認識をし…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 先ほどからお答えしていますように、生活困窮者に対しては特段の事情がある者については地方税の減免や徴収猶予ができることとされています。 ですから、人事評価についての、やはり一方的な単なる数だけでは駄目で、質のいい公共サービスということは、やはり納税者の権利をしっかりと踏まえている、あるいは保障しているということが前提でなければいけないと思いますので、ちょっと省内で検討してみたいと思っています。
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 重要な御指摘であるというふうに思います。まさに納税というのは義務であるとともに権利であるわけです。ですから、納税における国民の権利を保障するということはいかなることなのかということを、総務省といたしましても、いい事例、また一方で、徴税の現場に携わる方々の御心労もこういう時代ですから大変なものがあると思います、そういう方々も働く皆さんも守るという、その両方の視点から今の御指摘を検討させていただきたいと、こう考えて…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ありがとうございます。
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(原口一博君) 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例等に関する法律の期限を十年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定等を廃止しようとするものであります。 次に、法律案の内容…