原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 地域のローカル局は、先ほどから申し上げておりますように、まさにだれもがマイクを握れる。 これまで、コミュニケーションにおける国民の権利というのは一体何なんだろうかということをずっと議論してきました。すべての人が公平公正に、安全な環境の中で、さまざまな情報を選択できる権利、つまり受け手としての権利もあります。それだけではなくて、やはり発信できる権利、みずからの地域の情報をみずからが集め、そして、それを地域の中で共有する。 …
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 中後委員にお答えします。 まさにおっしゃるとおり、これは前政権から進めていることとはいえ、国策として進めてきたわけです。 新政権もそれを引き継いで、二〇一一年の七月に照準を集めて進めているわけですけれども、そのためにも、国の支援策を活用し、新たな中継局を整備する、共聴施設を新設する、高性能アンテナ等への取りかえ、ケーブルテレビへの加入、これを入れてもまだやはり、例えば中後議員のところは谷合い、非常に谷のところもあって、そ…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 重野委員は、野党時代、私と一緒に放送法の修正案も取りまとめていただきましたが、まさにそこでの趣旨は、放送、報道、表現の自由の確保でありました。 その観点から、私たちは、今改正においては電監審に、放送事業者に資料の提出を求めたり直接説明を求めたりする権限を一切与えておりませんで、個別の放送番組に介入させる意図も全くございません。 六十年ぶりの改正ということで、放送関連四法を統合します。ですから、実定法を一つにするのにばらば…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 これは、今の立場だと私が建議をいただくわけですから、私がこんな内容をとあらかじめ想定して、こんなふうにしてくださいと言っているわけではないということをまず前提に申し上げると、すなわち、これはあくまで電監審の発意によるものなので、建議を受ける側の総務大臣があらかじめ想定する性質のものではないと考えますけれども、例えば、放送行政の一層の透明性の向上に関すること、放送の一層の普及に関すること、こういうことなどが考えられると、想…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 答申というのもありますね。建議は、総務大臣から諮問を受けた場合の答申とは異なり、あくまで電監審の発意によるものだというふうに御理解をいただければと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 全くそのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、条文でも、調査審議及び建議の対象を第五十三条の十二の二第一項各号に掲げる重要事項に限定しています。また、資料の提出や説明等の要求の対象についても関係行政機関の長に限定をしているところでございまして、個別の番組内容が調査審議及び建議の対象となるものではございません。また、電監審には、放送事業者に対して資料の提出や説明を求める権限もございません。 なお、この電監審の建…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 電監審が個別の番組内容に介入を行うことは一切ありませんし、あってはならないと考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 極めて大事な御指摘だと思います。 委員御指摘のとおり、無線通信の送信については、これまで、電波の公平かつ能率的な利用の確保、表現の自由、通信の秘密といった観点から必要最小限の規律が行われてまいりました。この点は改正法においても何ら変わることなく、規律は今後も必要最小限のものというふうにしてまいる所存でございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 まず冒頭、宮崎県で発生した口蹄疫について、農家の方々を初め、関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、きのう、宮崎県の東国原知事ともお話をさせていただきましたけれども、先頭に立ってこの感染拡大の防疫措置に努めておられる皆様初め、多くの皆様にお礼を申し上げたいと思います。 その上で、殺処分をした家畜の損失補償の問題を初め、今委員がおっしゃったように、これは心の問題、あるいは経営再建の問題、それから、この間、同じ鹿…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 農水省の対応についてのお尋ねでございます。 総務大臣がそれをどこまで答えるかということでございますけれども、四月二十日、第一例目が出たときに、第一回口蹄疫防疫対策本部を設置しています。即、我が党の議員からもお話がございまして、私の方からは、先ほど小里委員がおっしゃったように、各自治体が後顧の憂いなく、財政的にさまざまに厳しいですね、三位一体改革で委員の鹿児島も私の佐賀も非常に財政的に逼迫しています、ですから、ちゃんとお金…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 マスメディア集中排除原則というのは、一つの資本によって、まさに地方の系列を含めそれが一色になってはならない、支配関係が強固になってはならないということで、一定の株の保有を規制している、これがこの内容でございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 岩手めんこいテレビの現在の株主構成、総務省が公表している一〇％以上の議決権を有する株主は、フジ・メディア・ホールディングス一九・九八％、岩手めんこいテレビ社員持株会一六・二八％と存じ上げています。公開情報によれば、他の主要株主については、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、岩手銀行、みずほ銀行等でございます。 開設時の株主構成については、同じく公開情報によれば、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、鹿島建設、岩手銀行等で、総…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 個別の案件について私がお答えできる立場にございません。 先ほどお話しになった、一九八九年、めんこいテレビがスタートするとき、自民党の幹事長、自民党の代議士であった小沢さんというようなお話でございますが、その当時のことを私がコメントする立場にもございませんし、今、ましてや、検察審査会やさまざまなところの司法の場でお話をされていることについて、閣僚として予断を与えるようなことを申し上げる立場にもございません。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、既に五年の期間を過ぎておりまして、今委員がおっしゃっている一九八九年、今からいうと何年前ですかね、もう二十年を超えた前について私たちが調査することもできませんし、今お話がございました、その資料そのものがないということを御理解いただければと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 放送は、表現、あるいは報道、そしてさまざまな、先ほどからお話がありますけれども、安心、安全、文化の拠点ということでございます。放送が、しっかりとした法と正義に基づいて放送局が運営をされる、このことを期待するものであります。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 地方公務員は、もちろん、憲法に保障されたさまざまな権限を持っているわけでございます。その上で、政治的な中立性、公平性、公正性、そして業務に対する忠実性、こういったものが求められる、このように考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 政治資金の透明性、そして公正性、これは国会の中でもずっと議論があることでございまして、いわゆる政治をお金によってゆがめることがあってはならないということで、累次改正が行われてきたところでございます。 また一方で、労働組合も含めてさまざまな政治団体をつくり、政治活動の自由ということを保障されておるわけでございまして、その中で、政治資金規正法にもございますように、いやしくもこの規正法がさまざまな献金というものを萎縮させるよう…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 小里委員にお答えをいたしますが、いわゆる政労協議というものは、旧政権時代にも行われてきたことでございます。つまり、雇用を保障する、労働者の団結権、そしてさまざまな争議権、あるいは団体交渉権、こういったものを保障するというのは、何も民主党だけの責務ではなくて、すべての政治家の責務であるということで、自民党政権下でも行われてきたことでございまして、冒頭、総選挙で政権交代をした後に総理が労働者の代表である方々と定期的に協議をし…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 地方公務員の政治的行為の制限については、地方公務員法に禁止行為を規定しております。その違反については、懲戒処分をもって足りるとの考え方から罰則を付さないこととされております。 公務員の政治的行為の制限については、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、基本的人権にかかわる問題として、これまでこの国会、立法府でも、あるいは司法府でもさまざまな御議論があったものであり、これは慎重に考えるべき問題である、このように考えて…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○原口国務大臣 大口委員にお答えいたします。 大口委員とは、今お話しをいただいたように、消費者基本法の起草に一緒にかかわらせていただきました。あのときは消費者保護法というものを、消費者は保護の対象ではなくて権利の主体であるということで、消費者が持つ権利を、世界消費者機構の八つの権利に倣って書き込んで、そして中央、地方、政府あるいは事業者がどのようにその責務を保障していくかという法律に、大口委員が先頭に立ってつくってくださいました。 まさ…