原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（原口一博君） 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、各種の放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要があります。 これらが、今般、法律案を提出した理由でございます。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上…
第174回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（原口一博君） 世耕議員から八点、お尋ねがございました。 まず、放送法改正を今行う理由及び通信・放送の将来像との関係についてお尋ねがございました。 六十年ぶりの改正と言われますが、もうとっくの昔にやっておかなきゃいけなかった、そういう改正であります。 今回の改正は、デジタル化の進展に対応して制度の整理合理化を図り、事業者の経営の選択肢の拡大、利用者の権利保障に係る制度改正を行うものであり、成長戦略の根幹を成す通信・放送の更なる…
第174回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（原口一博君） 澤議員から七点お尋ねがございました。 まず、情報通信審議会への諮問内容と当初の改正案に建議の規定を盛り込んだ理由についてお尋ねがございました。 情報通信審議会には通信・放送の総合的な法体系について諮問いたしました。その結果、昨夏の情報通信審議会答申で、放送関連四法の大くくり化、これが提言されました。放送関連の実定法を一本化する過程で、その施行に関する審議機能についても電波監理審議会に一元化することとし、あわせて…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） おはようございます。 当初の総務省案というものはございません。これを四大臣会合できっちり方針を決めて、そして各省と交渉した上、内閣が一致して決めたものでございます。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 四月二十三日に私たちの素案、つまり、幾つか、厳しい財政状況の下で、公務員の人件費の抑制の必要性、また、天下りのあっせんの根絶、そして定年まで勤務できる環境整備の必要性、こういったものを出して、そして、あらあらＡ、Ｂ、Ｃ、それぞれ第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種について、これぐらいの抑制が必要ではないかということを出させていただきました。 閣議決定のものは、それから各省の例えば治安にかかわるところ、それからもう既に試験をし…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 今申し上げたような、新たな政権の下で、二十三年度の国家公務員の新規採用については厳しい抑制が必要だと考えております。民間では赤字企業が、赤字をずっと拡大させている企業が従来どおりの新規採用を続けるというのは考えられないことでございます。 また、私たちはマニフェストにおいて四年間で公務員の総人件費を二割カットする、それは大体一・一兆円ぐらいになるんですね。出先機関を原則廃止する、事業の仕分やあるいは権限の仕分とい…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） シミュレーションというものが何を意味するのか分かりませんけれども、どういうシミュレーションのことをおっしゃっているんでしょうか。 Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種でどれぐらいその権限仕分が必要か、あるいは重複部分が何なのか。もっと言うと、治安に携わったり安全や安心の部分についてどれぐらいのマスが必要なのかと、そういったところは議論をしたところでございます。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 今回の新規採用抑制の方針によって約三千人の新規採用が抑制されることから、人件費への影響を試算すると、単年度で約八十億円程度の削減効果が見込まれるところでございます。仮に新規採用者の平均年収を約二百六十万円と仮定をした場合、平成二十一年度の新規採用者数実績は七千八百四十五人でございました、これは人事院と会計検査院を除いていますが、ここから三千人の減ということで、約八十億円の減でございます。 また、今回と同規模の新…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 全く逆ですね。 逆に、山本委員、今幾ら国と地方の借金あると思われます。この借金を後世に先送りする、公務員の数だけを確保して、そしてこの人件費のままで。今事業仕分や権限仕分をしていますけれども、例えば旅費を精算する、民間企業だったら一人の人が精算をしているものを各局十人でやっているんですよ。千人近い方々がそれに携わっているという報告も、私のところに言う方もいらっしゃいます。こういうものを子供たちに伝えていくことの…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 前段は賛成できませんけれども、後段はおっしゃるとおりです。 私たちは、公務員人件費の総額二割をカットすると言っているわけですね、天下りあっせんを禁止すると。その中で、天下り先で、今、三類型の天下りではないかと言われることを調査をしています。人質型天下り、持参金型天下り、創業型天下りと考えられるもの。そのことをまず禁止をし、そして、そこで官製談合。 随意契約の率、山本委員、御存じですか、九割を超えているんですよ。…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） ということは、公明党も人件費の削減については賛成だということで答弁をしてよろしいですね。 総人件費の削減、そこがベースだということで答弁をさせていただきますが、私たちは、官を開くという基本認識の下、官民の人事交流等の拡充措置、天下りあっせんの根絶を図るための再就職あっせん禁止等の規制遵守、再就職にかかわる情報公開推進などの措置をしてきたわけです。 検討過程において、天下りのあっせんの根絶を図る等の観点から、今回…
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 申し上げています。適正化委員会との連携等について盛り込むことが適当だと判断したからでございます。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 英語でとらえているんじゃなくて、日本語でとらえると何をというのが抜けているんですね。何を審議できるように出せとおっしゃっているのか。検討過程を出せということであれば、それは、各検討状況をつまびらかに記者会見をしているわけでございまして、その資料というのはございますので出しますが、その客体、出す内容、それをもう少し詳しく教えていただければ有り難いと思います。
第174回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（原口一博君） 山本委員ね、やっぱり法律というのは国会で御審議をいただいて、そこからスタートするものもたくさんございますので、是非御理解をいただければと思います。
第174回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（原口一博君） 松下議員から口蹄疫対策の今後の対応についてお尋ねがございました。 口蹄疫の発生は危機管理上重大な問題であり、防疫対策が迅速に実施されるよう、まずは現行法の枠組みの中でできる限りの対応をする必要があると判断し、殺処分した家畜の五分の一の農家負担分について宮崎県が肩代わりをする場合には、今回の特例措置として全額を特別交付税で措置することとしたものでございます。今までは五割の措置でございました。これを十割の措置にする…
第174回 衆議院 本会議 第31号
○国務大臣（原口一博君） 古川議員から、ふるさと納税の活用による支援についてお尋ねがございました。 ふるさと納税の制度の活用により、被害発生後、宮崎県に対する寄附が大幅にふえているとお聞きしており、地域に対する国民の皆様の思いに心から感謝を申し上げます。 今回の口蹄疫被害に対しては、特別交付税措置を初め、宮崎県、各地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、全力で支援してまいります。 現行法でできることはすべてやる、できないことは…
第174回 衆議院 本会議 第31号
○国務大臣（原口一博君） 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整…
第174回 衆議院 本会議 第31号
○国務大臣（原口一博君） 小原議員から、六点お尋ねがございました。 まず、地域主権改革に名称を変更して取り組む理由及び地域主権改革にかける意気込みについてお尋ねがございました。 小原議員がおっしゃるように、地方の再生なくして日本の再生なし、依存と分配の政治を変えて、自立と創造の政治、これに変えなきゃいけません。 地域主権改革は、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民みずからが、みずからの住む地域をみずからの責任でつくっていく…
第174回 衆議院 本会議 第31号
○国務大臣（原口一博君） 石田議員から、十二点お尋ねがございました。 まず、地域主権という言葉を多用することへの懸念についてお尋ねがございました。 今回の法案では、地域主権改革について、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革をいう。」ものと定義をいたしました。 このように、憲法を前提…
第174回 衆議院 総務委員会 第20号
○原口国務大臣 お答えいたします。 極めて重要な御指摘だと思います。 通信においては通信の秘密の保護が、放送においては表現の自由の確保が重要であるように、通信と放送では互いに維持すべき法益、目的が異なるために、それぞれの概念や規律の基本はそのまま維持することとし、今回、電気通信事業法と放送法を一本化しませんでした。 ただし、今先生が御指摘の、林先生がおっしゃっているように、端末にインテリジェンスを持たせたインターネットはまさに革命的で、…