原克彦
会議録に記録された「原克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 内閣委員会8 件・27%
- 災害対策特別委員会4 件・13%
- 外務委員会3 件・10%
- 財務金融委員会2 件・7%
- 文教科学委員会2 件・7%
- 予算委員会第七分科会2 件・7%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、東日本大震災を踏まえまして、東北地方太平洋沖においては日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、これを整備し、津波等の観測データを各大学等における津波研究、あるいは気象庁における津波警報等に活用してきたところでございます。 また、現在、南海トラフ地震の想定震源域である高知県沖から日向灘の海域には観測網の空白域があるということから、新たに南海トラ…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海洋国家である我が国におきましては、国民の豊かな生活を確保するために海洋資源の開発は極めて重要でありまして、取組を進めていく必要があると考えているところでございます。 先生御指摘の点につきましては、例えば文部科学省所管の海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでございますけれども、ここが琉球大学あるいは神戸大学と連携し、琉球海溝北部のメタンハイドレートを発見、採取したという実績を…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 先ほど来、お話に出てございますけれども、石川県の能登地方におきましては、令和二年十二月から地震活動が大変活発化してございます。そのような中で、地震調査研究推進本部でもその活動に注目しているところでございます。 この地震に関しましては、京都大学あるいは金沢大学等が臨時の観測点を新たに設置いたしましてモニタリングを開始してございます。また、地下の電磁気の観測など、メカニズム解明のための調査を新たに実施して…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地震調査研究を推進する上では、大学等の研究機関の役割というのは非常に大きいということでございます。 国立大学法人等の地震、火山に関する研究者数でございますけれども、国立大学の法人化直後の平成十六年では四百十三名ということでございまして、これが、直近の令和二年度でございますけれども、四百九十二名ということになってございます。 一方で、国立大学法人等の地震、火山に関する研究の予算でござ…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地震調査研究推進本部の成果が自治体の防災対策等に活用されるということは重要であるというふうに考えてございまして、そのための広報活動というのもこの本部の重要な役割というふうに考えてございます。 これまでも、地震の発生確率等の長期評価を公表するといったような際には、事前に関係自治体等へ丁寧に説明するといったような活動もしてございますし、あるいは、地震活動の最新の状況といったようなことに…
第208回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機として設置されました政府の地震調査研究推進本部におきましては、政府全体の地震に関する総合的な調査観測計画の策定等を行い、我が国における地震に関する調査研究を推進しているところでございます。 そのような中で、平成二十八年十一月には同本部の調査観測計画部会で地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられ、今後優先して整備すべき海域観測網についてそ…
第208回 衆議院 外務委員会 第7号
○原政府参考人 お答えいたします。 北極域につきましては、温暖化を始めとする地球規模課題への対応という観点のみならず、北極海航路の利活用を始めとする経済安全保障の観点からも重要度を増しているというふうに考えているところでございます。 このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、今年度、すなわち令和三年度から北極域研究船の建造に着手してございまして、令和八年度の就航を予定しているところでございます。就航後の具体的な運用計画に…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○原政府参考人 お答えいたします。 政府の地震調査研究推進本部におきまして、地震に関する総合的な調査観測計画の策定を行っているところでございます。 この中で、平成二十八年十一月には、同本部の調査観測計画部会におきまして地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられておりますが、その中で、南海トラフ域につきましては、我が国周辺で最も早く観測網の整備が進んだ海域であり、防災科学技術研究所の地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴでご…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○原政府参考人 お答えいたします。 政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後何十年といった、一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しているところでございます。この長期評価における地震の発生確率値の算定では、想定された地震が発生しない限り、基本的に、時間の経過とともに発生確率の値が増加するモデルを用いているところでございます。 この地震調査委員会では、原則として、毎年一月一日…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○梅原説明員 お答え申し上げます。 まず先生の御指摘の第一点、いわゆる損失補てん問題についての私どもの考え方でございますが、基本的にはただいまの法務省からのお答えと同じでございます。 一般論といたしましては、損失補てん問題については基本的には証券市場のあり方の問題ではないかと思います。証券市場のあり方については、証券業界のみならず投資家である企業の側においても、やはり社会的責任を有する主体としての自覚が非常に重要であるというふうに考えて…