占部秀男
会議録に記録された「占部秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,526 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 きのうは、今回の税改正と地方財政の問題を主としてお伺いしたわけですが、きょうは、簡単に法案の内容について二、三疑点を明らかにしてもらいたいと思うわけであります。 そこで、道府県民税と市町村民税の問題でありますが、今度基礎控除をはじめ、だいぶ控除がされるわけです。そこで、今度のこの控除を一応したあと、まあ例の四人の標準家庭ですか、これの課税最低限は幾らになりますか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 そうすると、今度の政府案では、給与所得者の場合は八万円までは上がらないわけですね。幾らになりますか、標準家族で。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 国のほうはどうなっておりますか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 いや、最低限の、総額にして……。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 これは国の税金の課税最低限と地方税の課税最低限とが機械的に並ばなければならぬという考えは、われわれは持っていない。やはり国のほうの税金の性格、そして地方税の性格と機能ということを考えますと、多少のズレがあることはやむを得ないと考えておるんですが、問題は、ズレの幅の問題です。いま、局長のお話で国のほうは百三万七千八百六十円、そして地方のほうは、今度課税最低限の引き上げを行なって、つまり各控除の額の引き上げを行なって八十万四千…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 自治省がここ十年あまり、この国のほうと地方との格差の問題について非常な努力を払っておる。この点は、われわれも了としておるんです。問題は、地方財政の制約があるからということで、金の、財源の面からこれが縛られるという傾向がやや最近あるんじゃないかというふうにわれわれは考えて、問題点をいま出しているわけです。少なくとも、財源問題は財源問題として、税の負担の公平という税の大原則からいくと、少なくとも国の税と地方税との格差の大きな点…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 いまの地方税が応能的な性格を持つということについては、次官の言われた点、わからないわけじゃないんですが、ただ、問題は、格差の開きがあまりにも大きいと、応能問題に籍口して、結局大衆課税になっていくという点をわれわれは心配しているわけです。 そこで、念のためにお伺いしたいのですが、今度の課税最低限の引き上げによって該当する納税者はどのくらいにおよそなる予定ですか。もちろん、はっきりと何人まで出せと言っても無理ですけれども、今年…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 ところで、国の所得税の納税者の数はどのくらいになりますか。四十六年でも四十七年見込みでも、どっちでもけっこうですから。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 いまの比較からわかるように、四十六年度分を例にしても、地方税のほうは三千万に近いわけですね。国税のほうは二千五百万人に近い。五百万だけ地方税のほうが、つまり課税最低限だけの問題じゃないでしょうが、多い。つまり納税者の対象として、所得の低い人がそれだけよけいかかっておるということに簡単に言えばなるわけですね。もちろん、応益という関係もあるから、その点についてのいろいろな問題点もあるとは思いますけれども、いずれにしてもそういう…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 次に、同じ税金の問題ですが、今度の改正では、いわゆる二十四条の五に出ている「障害者、未成年者、老年者又は寡婦」についての非課税の範囲、これを拡大をしているわけですね。現行の三十五万円ですか、これをたしか三万円ぐらい上げていると思うのですが、それでいいですか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 どうも私はこの点が納得できないんですが、三十八万円という金額になぜしたか。三万円の非課税範囲の拡大をなぜしたのかという、こういう基準が私たちにはわからない。というのは、やっぱりこれも減税だから、並べて幾らかつけなきゃならぬのじゃないかということで、どんぶり勘定で三万円の非課税範囲の拡大をしたんじゃないかというそういう気持ちがするのです。なぜかというと、障害者の場合もそうですが、特に老年の方々、寡婦の方々、こういう人が内職を…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 おそらく、ぼくは、未成年者の初任給というか、初めての所得を中心にして答弁するんじゃないかと思ったから、私は未成年者に触れていないんですよ。老年及び寡婦と言っている。未成年者はともかくとして、未成年者を省いてぼくは言ったつもりなんです。確かに、いま局長の言われたことも一つの基準でしょうけれども、未成年者の場合と、それから老年、寡婦の場合とを実体的に同じように取り扱うところにぼくは問題があると言うんです。それをあなたに言いたい…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 またどうせこの問題は、別の問題として私は質問をしたい点があります。老後保障の問題その他に関連をして質問したいと思いますから、いまの御答弁でけっこうであります。 そこで最後に、今度の道府県民税の改正では、道府県民税の税率、所得割りの税率ですか、これはこの委員会でたびたび問題になっていたはずの問題ですが、これには手をつけていないんですね。私は、いまきめられている現行の百五十万以上が四％ですか、百五十万以下二％、この百五十万以下…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 次に、法人関係の問題ですが、道府県民税あるいは市町村民税の中で法人関係、まあ私は社会党だから法人というと何でも大企業と受け取られる、こういうような考え方で言っておるわけではないんですよ。府県と市町村の政治、この政治が果たしているサービス、そのサービスを受ける法人企業、こういう観点からこの質問を行なっているつもりなんですが、私は、高度成長政策以前と以後では、地方行政、地方政治から受けるサービスは、法人関係については非常にふえ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 なるほど、そういう事情があったということを聞きまして、今回これが出されていないことについては納得します。しかし、自治省としてもそれにかかりたいという気持ちは持っておるわけですから、これは十分国のほうの情勢を見きわめて、ひとつ万遺漏のないようにやってもらいたいと思うのでありますが、重ねて次官からその点について決意のほどをお伺いいたします。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 次に、事業税関係です。これは私もそのほうが便利だし、そちらも答弁するのが便利だと思うので提案理由の説明の順序に従って私はやっております。 この事業税の事業主控除、これは個人事業者ですね、これを六十万円にする、こういうようなことを今度やるわけですが、六十万円ということになると、国の所得税を払わなくて済むような人までこの中に包括されるようになるんじゃないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 いま一番初めの納税義務者、所得税のほうの義務は負わなくて、個人事業税のほうの義務を負っている人はその中の七割と言われましたが、そういうことですね。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 そうすると、いまのその段階の人たちだけ全部あれをするには、所得税を納めなくて、納付するまでに至らない人たちを全部対象外にはずということになると、どのくらい引き上げなければならないのですか、三十六万から。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 局長の出された答弁は、それは確かに事実そういうものがあるだろうと思うんですが、これは、まあ何でも原則には例外があるということばがあるので、例外は確かに私はあると思うのだが、あまり例外的なものまで取り組むと何にもできないことになるのですが、少なくともいまの七割か九割とか、あるいは一般的に妥当な意味で九割とか九割五分までは、とにかく普通の家族構成の人たちならあれができるのだというところまで引き上げるとしたら、そういう家族構成な…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○占部秀男君 そこでね、私は、個人事業者でも、非常に大きな事業者はこれは別にして、一般的にいわゆる個人事業者というのはまあ零細、中小が多いわけですね。その零細、中小の人たちが事業税——個人事業税と、それからいわゆる所得税も払っておるということになると、二重課税的などうも性格が強いんじゃないかと。つまり、所得税のあり方と事業税のあり方では、いま局長も言われるように、所得税は生活実態というものを重く見るので、扶養控除その他いろいろな問題があ…