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日本社会党参議院
総発言数
3,526
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,526 20 を表示
日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 委員長、これは質問じゃありせん。教字をどなたか、財政局長来ているでしょう。明らかにして下さい。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 いや、そうじゃなくて、これは時間じゃありませんよ。ちょっと大臣、間違いです。僕は住民税だけを言っておるんですよ。事業税じゃなくて、住民税の中の個人分と法人分とありますね。その個人分の中に、所得割と事業税割とありますな。それで、所得割の分については、どのくらいの減税に平年度なり、本年度はなっておるかと。さらに、事業割については、白色申告と青色申告がありますね。このそれぞれの平年度及び本年度分は、どのくらいの減税の総額になって…

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 住民税だけです。一法人当たりは、どのくらいの平均になっておるか。この計数だけをお聞きしたい。事務当局でけっこうです。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 あのね、僕は……これは質問時間じゃありませんよ。大臣、それは違うのですよ。それは住民税の事業割ではない、それは法人税なんです。住民税の法人割がそれで本年度減税になりますか。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 本年度と平年度を。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 一応事務的には、法人税割についての一法人当たりの額は出ませんか。それから県民税について、個人住民税は増減なし、市町村民税についても、個人の住民税については増減なし、平年度、そういうわけですね。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 均等割でなくて、平年度は……本年度は増減がないわけです、県の方も市の方も。そこで、来年度以降は、今言った額があります。それを、個人については一人当たりの平均の減税額と、それから、法人については一法人当たりの減税額とは、どのくらいになるかということを聞いておるのです。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 いや、そうなると、ちょっとおかしいのですが、今ないからというなら、私はそれでいいのですが、税収の見込みを立てる場合に、基礎があるわけでしょう。それは、必ず決算面の伸びから積み重ねているわけですよ。だから、それはあるのですよ。今手元にないというなら、私はそれでけっこうだというので、次の問題に移ります。そうじゃありませんか。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 数字の問題は私も弱いし、大臣も弱いから、このぐらいにしておいて、そこで、今度のこの住民税の問題で、一番私は心配になる点は、個人分の事業割の白色申告のものは、国税の改正では、御存じのように、専従控除が認められておりますけれども、住民税は認められておらんのですね、改正では。そこで、東京や大阪のような、これらを初めとした、現在第一課税方式をとっておる市町村の白色の申告者は、今度の地方税の改正がなければ、当然国の改正によって減税さ…

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 地方財政の影響があるというおもな理由から立て方を変えたと言われるのですけれども、しかし、地方財政に影響があるならば、もっと大きな法人税制の問題や、法人事業税の問題があって、それは結局今度の改正でも立て方は変えていないわけです。あなたのおっしゃることは、筋が通らないんじゃないですか。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 かりに大臣の言うことをそのままそうと考えましても、もう一つ地方税の中に問題がある。青色申告の人はそのまま認められているじゃありませんか。青色申告の人はそのまま認められている。国の影響がそのまま認められている。白色申告の人だけ、どうしてこれを認めないのですか。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 遺憾ながら大臣、答弁になっておらんですよ。白色申告も青色申告も、ともに事業割の問題を私は言っている。給与所得の問題を言っているのじゃないのです。御承知のように、山色申告と青色申告は、青色申告の力が、会社的な形をした大きな、帳簿も整ったところだし、白色申告の力は、ほんとうの零細企業あるいは零細商業、農家、こういうものが多くなっている。貧乏人が多い。同じ事業でも通う。ところが、青色申告の力は、国からのいわゆる専従者控除が認めら…

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 重ねて問いますが、それが筋が立たんというのです。事業税は事業税でいいのです。僕の言うのは住民税です。住民税の中に、同じ事業をするもので、大きいものと小さいものとあるのです。その中の片方の大きなものについては国の減税措置を認めておいて、小さいものには認めないという、そういうやり方がおかしいじゃないかと私は言うのです。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 住民税でも、青色の方は認めております。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 しつこいようですが、それじゃ答弁にならぬのですよ。従来認めておるからそのままでいいというなら、改正なんか要らないのです。今度の改正を機会に、従来認めておるものは認めておる、それを認めておるのだから、白色申告の、しかも低所得者層なんですよ、これは、御存じのように。これにも認めてやるのが筋ではないかということを私はあなたに問うているのです。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 総理にちょっとこの点をお伺いしますが、結局、せっかく国の方では白色申告のものについて専従控除を認められたと、このことによって国税においては減額された。ところが、地方税についてはそれを認めないから、減額しないから、東京初め大阪のような第一課税方式をとった、いわゆる所得に対して課税をするところでは、それだけつまり減税を認められないという結果になる。今度の地方税の改正がなければ、零細企業あるいは中小商店あるいは農家の方々は、専従…

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 これはまあ立場が相違しますから、これ以上は深く入っていきません。ただ社会党としても、この問題は、同じ住民税の中の問題であり、同じ個人の事業所得の問題ですから、その中でへんぱな形が、差別のある形が現われるということは、これはやはりおもしろくない。かようにわれわれは考えておるわけですが、財政上の見地だということで、これ以上は御質問は申し上げません。 それから、もう一つお伺いしたいのですが、それは、今度の改正案によると、同じ住民…

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 大臣は御懸念はないと言っても、われわれは御懸念があるのです。というのは、地方財政が一時好転しつつあるとはいえ、これはまたあとで触れますけれども、決して楽ではないのです。市町村の場合ですね。そこで、これを機会に、やはりただし書きの方へ行こうという市町村長がふえてくるとわれわれは見ているのです。そうなると、今度の地方税の改正は、減税どころではない、増税になった。こういう結果が全国的にはどれほど出るかわかりませんが、出てくると私…

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 それからさっき大臣は、今度の住民税の改正について準拠税率があるので、その心配はないと言われたようですけれども、現在の課税方式の中で、標準税率よりも制限税率一ぱい、もしくはその間にいわゆる超過税率でかけているところはおよそ全国ではどのくらいございますか、府県あるいは市町村において。これは大臣でなくてもけっこうです。

日本社会党1961/04/01

38参議院 予算委員会 第23号

○占部秀男君 今数字で明らかのように全地方団体のうち三四%というものは標準税率以上の税率でもって現在住民税をとっているわけです。そこでこの準拠税率をきめたといっても、今度はきめっぱなしなのですね。今度のやつはきめっぱなしなのでしょう。そうすると、はたしてその準拠税率を守る市町村が幾つあるかということを私は言いたい。おそらく準拠税率以上の税率であちらもこちらもとるようになると思うのですが、その京の見通しはいかがでございましょうか。