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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
164
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2021/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会60 件・60%
  • 内閣委員会31 件・31%
  • 行政監視委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

164 20 を表示
内閣官房内閣審議官2021/04/28

204衆議院 厚生労働委員会 第16号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、御指摘のとおり、大会の主催者は、IOC、大会組織委員会、東京都となりますので、こちらの方と政府で十分緊密に連携しながら、その時々の事案、事象を踏まえて判断、調整をしてまいりたいと存じます。

内閣官房内閣審議官2021/04/28

204衆議院 厚生労働委員会 第16号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 大会指定病院についてでございますけれども、御指摘のとおり、都内約十か所程度、都外約二十か所程度の確保を念頭に、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めている状況にございますが、トータルのベッド数につきましては、現在、組織委員会において個々の病院の事情を踏まえて個別に依頼、調整を行っているということで、具体的な数字はお示しできないということでございました。

内閣官房内閣審議官2021/04/28

204衆議院 厚生労働委員会 第16号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの組織委員会に出向している職員数につきまして、組織委員会に確認いたしましたところ、本年四月一日現在、国からは七十三名、東京都からは千百十三名、東京都以外の自治体からは四百七十七名ということで、国家公務員、地方公務員合わせて計千六百六十三名が組織委員会に職員として出向していると伺っております。

内閣官房内閣審議官2021/04/28

204衆議院 厚生労働委員会 第16号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 東京大会の競技会場につきましては、東京都をもちろん始めといたしまして、九都道県二十九市区町に四十一か所あると承知しております。

内閣官房内閣審議官2021/04/21

204衆議院 外務委員会 第9号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 海外から東京大会に参加する選手に対しましてワクチン接種を入国の条件とすることについて、現段階では検討しておりません。 その上で、東京大会については、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理を始めとした総合的な感染症対策の検討を進めているところであり、これをもって対応を進めていきたいと考えております。

内閣官房内閣審議官2021/04/21

204衆議院 外務委員会 第9号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 東京大会におきましては、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう……(発言する者あり)はい。 必要な検査、感染症対策を講じることとしておりまして、例えば、出国前七十二時間以内に検査を受検して、陰性の検査証明を取得していただき、入国前十四日間には健康モニタリングの提出を求めるといったことで、感染をしていないということを確認しつつ入国をしていただき、入国後におきましても、健康管…

内閣府大臣官房審議官2020/06/01

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 日本版SBIR制度は、スタートアップ、中小企業向けの研究開発予算を有する省庁を対象として、現在、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の七省庁で実施をしております。 技術は多義的でございまして、御指摘のような分野も含めまして、幅広い分野について関係省庁間で情報共有等に取り組んできているところでございまして、今後、同制度が科技イノベ活性化法に移ることに伴いまして、スタートアップ…

内閣府大臣官房審議官2020/06/01

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。 御指摘のとおり、米国では、プログラムマネジャーと呼ばれる人材を中心として、審査や評価のみならず、採択企業のビジネスモデルの構築や政府…

内閣府大臣官房審議官2020/06/01

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発法人の職員の給与等の支給の基準に関しましては、国家公務員の給与等のほか、職員の職務の特性及び雇用形態などを考慮して、各法人において定めることとされております。 職員の職務の特性については、例えば研究者であれば研究開発の特性を踏まえることなどが考えられまして、現状も御指摘のような取扱いは可能となっているところでございます。 今般の法改正で、研究開発法人の責務として、人材育成や研究開発及びその…

内閣府大臣官房審議官2020/05/19

201衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 日本原燃の再処理工場が稼働した場合のプルトニウムの扱いにつきましては、平成三十年七月に原子力委員会において決定いたしました「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これにおきましてその取組方針を示しているところでございます。 この基本的な考え方に基づきまして、再処理等の計画の認可に当たりましては、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう、経済産業大臣が認可を行うことと…

内閣府大臣官房審議官2019/11/28

200衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○十時政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のプルトニウム保有量の削減に関しましては、まずは、プルサーマルの着実な推進を行うこととしております。 加えて、平成三十年七月に原子力委員会において決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきまして、その取組方針を示しているところでございます。 具体的には、まず、再処理等の計画の認可に当たっては、六ケ所再処理工場等の稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再…

内閣官房内閣審議官2019/06/11

198衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○十時政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水素の利活用につきましては、大会組織委員会が東京都等と連携しつつ検討を進めていると承知をしております。 現時点では、主に水素を燃料とする燃料電池自動車での活用が想定されていると伺っております。具体的には、大会関係車両として使われる乗用車の一部に燃料電池自動車の利用が予定されているほか、選手村内の巡回バスや観客用シャトルバスでの利用などについて…

内閣官房内閣審議官2019/05/21

198参議院 文教科学委員会 第10号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 東京大会まで一年余りとなり、国としては、開催都市である東京都及び大会の運営主体である組織委員会とともに、大会に向けた準備を着実に進めているところであります。 例えば、競技会場につきましては、新国立競技場は本年十一月の完成に向けて着実に整備が進められております。また、東京都が整備を進める新規恒久施設についても、先月には夢の島公園アーチェリー会場が完成し、六月には海の森水上競技場、七月にはカ…

内閣官房内閣審議官2019/04/23

198衆議院 総務委員会 第15号

○十時政府参考人 お答えいたします。 大会組織委員会に問い合わせましたところ、競技映像を含むさまざまな場面における氏名表記につきましては、国際オリンピック委員会、IOCがガイドラインを定めておりまして、競技映像につきましては、オリンピック放送機構、OBSがこれに基づき判断していると考えられるとの回答を得たところでございます。 また、各競技会場における選手名のアナウンスにつきましては、映像で確認する限り、テレビ等の放送では、姓、名の順で表…

内閣官房内閣審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 組織委員会によれば、ライセンス契約は組織委員会と各企業間で秘密保持契約を結んでいるため、相手方の企業の合意を得なければ開示できないという旨をお聞きしておるところでございますが、いずれにいたしましても、組織委員会の方からは、組織委員会とスポンサー企業の間におきまして現行法に沿って適切に契約されているという報告を受けているところでございます。

内閣官房内閣審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 大会エンブレム等の使用につきましては、商標権ということのほかに、著作権あるいはその民法上の個別のライセンス契約に基づく方法があるということで承知をしておりまして、組織委員会からは、内容については明らかにはされておりませんけれども、こういった様々な方法の下で適切に契約をしているということでございますので、商標法上の契約、通常使用権の設定という形が取られているかどうかは私どもは承知をしており…

内閣官房内閣審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 商標権あるいは商標法の解釈につきましては私ども内閣官房の所管するところではございませんが、実例に即して申し上げますと、例えば熊本県で保有しているくまモンの商標につきましては、くまモンについては商標が設定されておりますけれども、これとは別に、著作権等に基づいてライセンス契約を締結をして販売あるいは使用をされているというふうに伺っているところでございます。

内閣官房内閣審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 著作権につきましては、例えば大会組織委員会がオリンピック、パラリンピックのエンブレムを作成した際にこれについての著作権が発生しているかと思いますが、この権利について、それに基づいてスポンサー企業とライセンス契約を行っているというふうに承知をしているところでございまして、私ども内閣官房におきましては、現行のこうした著作権法あるいは民法等に基づいて適切に契約を行っているということで、特段の問…

内閣官房内閣審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、それぞれの法令のどの条文、どういう形で契約をされているか、その根拠はどうか、そこについて適法性があるのかという詳細につきましては、私ども、細かくは報告を受けておりませんし、お答えすることは、ちょっとこの場ではお答えいたしかねるということでございます。

内閣官房内閣審議官2019/03/20

198参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(十時憲司君) お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、私どもの方ではそこまでは把握をしておりません。(発言する者あり)