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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)参議院衆議院
総発言数
1,398 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)
直近の発言日
2019/10/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会62 件・62%
  • 地方創生に関する特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,398 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/15

第200回 参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。 国家戦略特区のプロセスは二段階に分かれております。第一段階では、規制改革項目の選定とその特例の実現について諮問会議の調査審議の上で決定する、その後始まる第二段階では、事業者を公募で募った上で諮問会議の調査審議の上で選定を行います。 国家戦略特区ワーキンググループの役割は、第一段階の規制の特例措置の実現に向け、その論点や対応を整理し、担当大臣に報告するということであります。次の段階の個別の事業者の…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/15

第200回 参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(北村誠吾君) お尋ねの点に重ねて申し上げさせていただきますと、御指摘の文書に記載のあったという選定という言葉は、提案された内容が補助金の要望であるなど規制改革事項でないもの、また、厳密に解釈したところ既存制度の下でも実現可能なものなど、必ずしも規制改革の議論をする必要がないものについて整理をするということを指したものでございます。 選定という言葉が誤解を招くとの御指摘もあったことから選定という言葉を削除したものであり、これに…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/15

第200回 参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(北村誠吾君) 重ねて申し上げますけれども、提案された内容が補助金の要望であるなど規制改革事項でないものや、厳密に解釈してみると既存の制度の下でも実現可能なもの、これらは必ずしも規制改革の議論をする必要がないということで整理をいたすということを指すものであります。 選定という言葉が誤解を招くとの御指摘がございましたから選定という言葉を削除したものであり、重ねて申しますが、これによって運用の実態が変わるものでありませんから、御了…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/15

第200回 参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(北村誠吾君) 重ねて、恐縮ですけど、お答えをさせていただきます。(発言する者あり)要らない。同じではありませんから答えさせてください。 そもそも、制度的にワーキンググループは事業者の選定に関与するという仕組みにはなっておらないということでございます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/15

第200回 参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(北村誠吾君) 数々のプロセスを経て、諮問会議が最終的に認定をしたものであります。 以上です。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/10

第200回 衆議院 予算委員会 第1号

○北村国務大臣 簡潔にお答えをさせていただきます。 御指摘の文書は、事業者の募集、選定にかかわるものではなく、規制改革事項の提案の募集に関するものでございます。 その上で申し上げれば、御指摘の文書に記載がありました選定という言葉は、提案された内容が、補助金の要望であるなど規制改革事項でないもの、あるいは、厳密に解釈したところ既存制度のもとでも実現可能なものなどを含み、必ずしも規制改革の議論をする必要がないものについて整理をすることを指し…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/10

第200回 衆議院 予算委員会 第1号

○北村国務大臣 ワーキンググループは、選定をする場所ではございません。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)2019/10/10

第200回 衆議院 予算委員会 第1号

○北村国務大臣 簡潔にということでありましたから申し上げましたが、ただいまは、委員より、事業者の選定に関する制度的なことについてお尋ねであるというふうに存じますので、三点述べさせていただきます。 第一に、公募によって事業者を選定し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し、検討を行った上で、さらに、国、自治体及び公募の結果選ばれた事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定いたします。そして、その区域…

自由民主党・無所属の会2019/08/01

第199回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号

○北村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

自由民主党・無所属の会2019/08/01

第199回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号

○北村委員 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党・無所属の会2019/08/01

第199回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号

○北村委員 御異議なしと認めます。よって、山口壯君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長山口壯君に本席を譲ります。 〔山口委員長、委員長席に着く〕

自由民主党2018/10/24

第197回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号

○北村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

自由民主党2018/10/24

第197回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号

○北村委員 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党2018/10/24

第197回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号

○北村委員 御異議なしと認めます。よって、山口壯君が委員長に御当選になりました。 委員長山口壯君に本席をお譲りします。 〔山口委員長、委員長席に着く〕

自由民主党2018/01/22

第196回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号

○北村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

自由民主党2018/01/22

第196回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号

○北村委員 ただいまの國場幸之助君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党2018/01/22

第196回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号

○北村委員 御異議なしと認めます。よって、横光克彦君が委員長に御当選になりました。 委員長横光克彦君に本席を譲ります。 〔横光委員長、委員長席に着く〕

自由民主党・無所属の会2017/03/10

第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号

○北村(誠)委員 おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 本日は、質問の機会をお与えいただき、委員長初め理事、委員各位に心から感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入りますが、細かいところに入ることになりますので、参考人を中心に質問させていただきますから、よろしくお願いいたします。 御承知のとおり、私の住まいする佐世保、佐世保基地は、海上自衛隊とともにアメリカ海軍が重要なプレゼンスを占めており、横須賀同様、日本とアメ…

自由民主党・無所属の会2017/03/10

第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号

○北村(誠)委員 それぞれ細かいことをお答えいただきましたけれども、重ねて申し上げます。 今局長の答弁の中にもありましたが、関係の地域住民、こういう方々は、市長に対して、国策であり、かつ、安保条約に基づいて、かねがね佐世保市民は、日本の平和、安全はもちろんのこと、アジアの平和と安全のために貢献することができる、そういう認識のもとに、米海軍、海上自衛隊に対して大いに協力を申し上げ、必要に応じて、いろいろな施設や人員の誘致等々にも積極的に取…

自由民主党2016/05/11

第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号

○北村(誠)委員 本日は質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。長崎四区選出の北村誠吾でございます。 漁船損害等補償法及び漁業災害補償法改正案につきましては、委員各位既に御承知のとおり、去る四月六日、参議院本会議において全会一致で可決をなされ、我が院での審議を待っておるというふうな状況で、先ほど答弁にもありましたとおり、平成二十九年四月にこれを実施するという決議も、関係の団体におかれまして、組織統合についての決議ということでな…