北村誠吾
会議録に記録された「北村誠吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,398 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（規制改革・地方創生）
- 直近の発言日
- 2020/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生98 件
- 住宅・不動産9 件
- 防衛8 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政5 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会62 件・62%
- 地方創生に関する特別委員会16 件・16%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 1,398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○北村国務大臣 お答えいたします。 人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服して地方創生を実現するため、昨年来、第二期総合戦略を閣議決定いたしたところであります。 この第二期戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援をして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいる。 本年四月から始まる第二期総合戦略のスタートに向けて、本年も、地方の現場に積極的に足を運び、地方の方々の御意見…
第201回 衆議院 予算委員会 第5号
○北村国務大臣 お答えします。 再生エネルギー等につきましては、やはり、それぞれ地産地消、分散型のエネルギーということで、生かしていくということが大事で、送電などの無駄な金を使う必要はない、そう思っております。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 政府は、昨年三月に決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づいて、文書管理の電子化に向けた取組を進めております。この点では御党のお考えと共通しているものではないかと認識をしております。 この方針の中では、今後作成する行政文書は電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、新たな国立公文書館が開館する令和八年度を目途として本格的な電子的管理に移行することを目指すことといたしてお…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 行政文書の電子化につきましては、先ほど述べました基本的方針におきまして、今後作成、取得する行政文書は、電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、改ざん防止のための措置などを講じつつ、行政文書の作成、取得から移管、廃棄までを一貫して電子化する本格的な電子的管理を目指すことといたしております。 具体的な実現の手段につきましては現在検討を進めているところでございまして、改ざん防止につきまして…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 行政文書ファイル管理簿は適正な文書管理を実現するための重要なツールでありますけれども、その一方で、行政機関においては日々の業務を遂行する中で多種多様の大量の行政文書を作成いたしております。このため、行政文書管理法の目的である行政の適正かつ効率的な運営という理念を踏まえ、行政機関の事務負担の観点から、歴史的に重要な文書に該当せず、かつ意思決定過程等の合理的な跡付けあるいは検証に不要な保存期間一年未…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、事務事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当すれば、原則一年以上の保存期間となされております。 桜を見る会につきましては、例えば予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料、あるいはどういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳表などが該当する一方、単に招待者の氏名を列挙した招待者名簿について…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 本件は、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関し、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せであり、内閣府の意思決定に影響あるものでもない、このように情報収集や意見交換などの局面において他の省庁とも打合せを行うことがあり、その記録を逐一残していないことはこれまでも御説明したことがございます。…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 議事要旨は、ワーキンググループで作ったものがございます。 以上です。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） 粛々訂正をさせていただきます。 速記録として作成したものはありますが、議事要旨として作成したものはありません。 以上です。（発言する者あり）
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 速記録として作成したことはありますけれども、議事要旨とするために作成したものはないということであります。御理解ください。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） はい。ただいまお答えしたとおりでございます。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあるものと考えます。 以上です。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 自治体や事業者の御相談には、事務局であれ民間委員であれ、日々の通常業務の一環として対応しておりまして、他の省庁とも同様に、調査や情報収集、意見交換などの局面に当たって個別に打合せを行うことがございます。 内閣府では、こうした日々の通常業務の一環としての打合せまで逐一記録を残しておりませんけれども、他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあると今述…
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 保存期間の設定につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、御承知のとおり、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めることとされております。あわせて、保存期間を一年未満に設定可能な行政文書の類型を列挙いたしておるところであります。 以…
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 平成二十九年の改正ガイドラインでは、保存期間一年未満の行政文書は各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化したところであります。その上で、個々の所管業務につき知見を有し責任を負う立場にある個々の行政機関が、公文書管理法や改正ガイドラインを踏まえたそれぞれの行政文書管理規則に基づきまして保存期間の設定を行っているものであります。 各府省庁…
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 桜を見る会は、総理主催の大規模な会合でございます。御指摘のガイドラインにおける事務及び事業に該当するが、その実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書につきましては、予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料、どういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳表などが該当するわけでありますけれども、単に招待者の氏名を列挙した招待者名簿については該当しないと考えら…
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） 大変遅れて申し訳ありません。お答えさせていただきます。 第八条に、行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により、行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類をいたし、分かりやすい名称を付さなければならぬと規定されておりま…
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） どうも遅れて済みません。お答えします。 文書管理者である各省の課長が定めるものであります。文書管理者である各省の課長が定めるものであります。
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） お答えします。 この規定の言わば例外として、定型的、日常的な業務連絡、日程表等や、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書など、七類型を保存期間一年未満に設定可能な類型と規定しているものであります。 以上です。
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（北村誠吾君） 失礼いたしました。補足させていただきます。 今申し上げた七類型を申し上げさせていただきます。まず、別途正本、原本が管理されている行政文書の写し、これが一つ。次は、定型的、日常的な業務連絡、日程表など、これが二つ。出版物や公表物を編集した文書、これが三つ目。四つ目に、各省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答。そして五つ目に、明白な誤りなどの客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書であるもの。そして六…