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民主党衆議院参議院
総発言数
1,830
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1991/09/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会90 件・90%
  • 商工委員会5 件・5%
  • 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,830 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 というと、今後新たに、本州製紙を含めて今までわかってなかったこと、新たに判明しても、それは既に処分済みというふうにお伺いしてよろしいんですか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 それでは次の質問です。 補てんの方法について若干伺いますけれども、証人は前の衆議院の証言の中で三つの方法ということを言われましたが、そのほか、私どもが大蔵省に日興さんが報告された補てんの内訳を見ますと、この中に販売費・一般管理費として十億円以上とか、それから営業外費用として二十億円以上、こういうのが計上されておるんですが、これは株などの売買ではなくて、現金で直接支払われたものと思われますけれども、この現金による直接の補てん…

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 要するに、現金を直接送金したというふうにお伺いしてよろしいわけですね。 そしてもう一つ、この表の中に国債の先物あるいは株価指数先物取引を利用した自己売買による利益をお客さんに付与するという方法をとったということはあるわけですね。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 これは簡単に言いますと、本来日興さんが自分で自己売買をして自分のもうけにたったものを、それを直接お客さんに与えるというか、いわば現金を与えたと同じような意味合いに近いやり方だと聞いてよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 いずれにしろ、取引を通じてお客さんに利益を与えたということには間違いないし、その額の総額が三百三十一億円というふうに伺ってよろしいわけですね。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 この三百三十一億円の中で、まず最初に九〇年の三月の段階で自己否認をして大蔵省に自己申告をされた額は幾らだったんでしょうか。覚えておられますか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 そうすると、その後に今年になって更正決定を受けた額というのが三百三十一から二百六十を引いた額ということになるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 そうしますと、この合計三百三十一億円というのは通達違反によって支払われたお金になるんですが、これに対して税務当局に対して支払われた税金の額はおおよそどのくらいになると思いますか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 ところで、日興さんの九〇年三月期の当期利益、会社の利益は、聞くところによると約六百億円だというふうに聞いておりますけれども、大体そういうことでよろしいんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 そうしますと、もし補てんなかりせば、この当期利益が六百億円ならば、補てん金額が三百三十一億円、そしてそれに支払われた税金が百三十五億円、そうすると四百六十億円ぐらいが、これはもし補てんなかりせば当期利益に加わった額だと。そうすると、日興さんの九〇年の利益は一千億を超えるということになるんでしょうか。おおよその計算で結構です。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 いずれにしても、補てんという通達違反行為によって会社がそれだけの損害を受けた。そして、それによって一般株主、会社のオーナーである一般株主は本来得べかりし配当利益を失ったということは事実だと思います。そして、この補てん行為に関与した取締役の方々は一定の処分を受けておられます。それは確かにそうなんですけれども、日興さんはそういう今までの会社の損害に対して、先ほど述べられた取締役の方々のとられた責任をもってそれで終わりとされると…

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 今後の決意についてはお伺いしました。しかし、私は日興の役職員の責任はそれだけで済むものではないと思います。 では、どういう責任があるかといいますと、まず一つは、この補てん行為に関与したすべての取締役が会社に対して、会社がこうむった約四百五十億円以上にも上るその損害を賠償する責任があると思うんです。それが第一ですね。第二に、刑事犯罪として特別背任罪が成立するんではないかということであります。 そしてもう一つ、三つ目には、この…

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 それではちょっと先を急ぎますが、聞くところによりますと、四大証券の株主の中には、既にこの商法の二百六十七条による株主の損害賠償を請求する訴訟を準備するあるいはしたということも聞いております。そういうこともあるかと思いますが、それを知っているかどうかということを聞きたかったんですが、それは結構です。 次に移りますが、第二の特別背任罪の成立の問題なんですが、これはやはり法律で言うと商法の四百八十六条に規定されておりまして、取締…

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 そしてもう一つ、最後に。 これも最近出てきたことで御存じと思いますけれども、先日、国会において梅澤公正取引委員会の委員長がお見えになって、補てん行為は証券業者間の公正取引の観点から第三者に対する利益供与ということになって、これは不公正の取引に当たることが十分考えられるということを言っておられますね。これに対しては証人はどういうふうに考え、どういうふうに対処されるおつもりでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/09/04

121参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○北村哲男君 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/04/25

120参議院 法務委員会 第8号

○北村哲男君 北村でございます。 本件の特例法案の審議に先立って、大臣に御所見を一つお伺いしたいことがございます。と申しますのは、つい三日前のことですが、東京高等裁判所で逆転無罪になりましたいわゆる昭和四十九年八月に発生した松戸OL殺人事件についてであります。 東京高等裁判所の竪山真一裁判長は、有罪の中心的な証拠であった目白の任意性を否定する根拠として、留置業務と捜査活動が混同されていたこと、すなわち留置業務が捜査の一手段に利用されてい…

日本社会党・護憲共同1991/04/25

120参議院 法務委員会 第8号

○北村哲男君 ただいま大臣から国際的な流れということも踏まえてお答えいただきましたけれども、先ほども申しましたように、法案自体が提出されているので、そのものに立ち入るのは私も今したくありませんが、しかし拘禁二法あるいは四法と言われるものの法制審議会の答申が行われたのは一九八〇年、もう十年以上も前のことでありまして、その後、国際人権の関係の原則を含めていろんな事案が出てくるということを考慮しながら、再度その問題について対処するというお考え…

日本社会党・護憲共同1991/04/25

120参議院 法務委員会 第8号

○北村哲男君 どうもありがとうございました。 それでは、特例法案の問題についてお伺いしていきたいと存じます。 まず、特例法案の十条の関係からの質問に入っていきたいと思います。 大まかな感覚というか感じ方の問題としまして、十条は従来一年であったもの、すなわち再入国許可の期間が一年であったものが四年に延長され、四年でさらに一年、最長五年ということに延長されたものでありますけれども、これは従来の一年ではその一年の間に行ったり来たり一々、そして…

日本社会党・護憲共同1991/04/25

120参議院 法務委員会 第8号

○北村哲男君 私は非常に感覚的に聞いたわけで、制度の違いはもちろんあると思います。ただ、日本に住んでいる人が海外に行くということについては、これは国籍があろうとなかろうと日本に生活の本拠を置いている人が行くんですから変わりないわけで、そういう意味では同じような感覚、感じで五年間という期間の問題を定めたんだろうというふうに聞いたわけですが、今のお答えの中で入っていると思いますので結構です。 それで、関連しまして、再入国の有効期間が従来は一…

日本社会党・護憲共同1991/04/25

120参議院 法務委員会 第8号

○北村哲男君 これも今までのことなんですけれども、正確な統計によって言っているわけではないんですが、種々の訴えあるいは声を聞くところによりますと、朝鮮総連系の人には再入国許可期間を原則三カ月で一回限りしか出さない、しかもそれに伴って多くの添付書類なんか出させて、期間的にも非常に長い、二週間以上かかるという苦情を多く聞いてまいりました。一方、韓国籍をお持ちの方は原則一年間、しかも数次の再入国許可書を普通にいただける、しかもスムーズにいただ…