北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 資料によりますと、バックアップセンターというものと、それから移動登記所ということが書いてあるのですけれども、これはどういうものなのですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 どうも失礼しました。読み違えました。 現行の手数料、その謄抄本で八百円、閲覧あるいは証明で四百円で、これも決して安い額とはいえないのですけれども、現行手数料の算出の根拠はどのようなところがら出されておるのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 どれだけお金がかかるかというのは非常にイメージがわかないのですけれども、実際、このコンピューター化が、一体何がどのようにお金がかかるのかということ、まずそのあたりについて御説明願いたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 コンピューター化の費用を謄本などの交付手数料などで賄うということは、すなわち受益者負担だというふうな発想もあるかと思うのですけれども、登記の受益者というのは、本来、登記されている者あるいは登記権利者であって、謄本等を求める者ではないと思うのですけれども、そういう国の施策によってかかる費用が、一々謄本を求める者、これもやや義務的に必要なものがたくさんあるわけですね、証明のために。なぜそのあたりが最終消費者に転嫁されなけれ…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 今の御説明でも、当初、確かに数年前はこの登記簿謄本をとるのに非常に時間がかかる、なかなか間に合わないということがあったと私は思います。しかし、コンピューターを導入したときに特別会計によって一たん決めたものを、それは今となればやむを得ないかなと思うのですけれども、では、その途中までで、ここまで来ました、あとここまでやらなければいけない、あとこれだけあるのだ、だからまた値上げをするのだというふうにしてどんどん上げることにつ…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 私は、やはり登記簿謄本でも普通の証明書と余り変わらない認識を一般の国民は持っていると思いますが、それが、この段階で、これで終わるということも必ずしも保証できない。さらにコンピューター化、さらに複雑な機械化ということも、いろいろ電子化ということもあると思います。 それで、それをそのたびにどんどん上げられると、非常にこの登記手数料だけがそのほかの公共料金よりも突出してしまうこともありますので、この考え方についてはいずれかの…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 私は、最初に申し上げましたように、この手数料に関してはある地域の人たちに対して、特に、直接話を聞いているところによりますと北海道の人たちは、函館の付近では江差にあった登記所が統廃合でなくなって、函館市までとりに行かなくちゃいけない。そうすると、半日ないし一日がかりでとりに行かなくちゃいけない。そういう負担に加えて、この手数料が高くなることによるそういう二重の負担がかかってくる。これはまさに、昭和六十三年五月十日の法務委…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 大臣、一言、しますと言ってください。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村（哲）委員 時間がオーバーして大変申しわけありません。終わります。
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 民主党の北村でございます。 私は、今回の二法案については、一応賛成の立場で御質問をいたすわけでございます。 ただ、大きい意味で、裁判官あるいは検察官の給与がなぜ人勧に基づく一般職の給与と横並びにならなくちゃいけないんだろうかということと、今回、財政問題ということで一年間据え置きを指定職以上の人はされておるわけですけれども、それが、比較をしてみるとほとんど司法部の人たちにしわ寄せが来ているという問題があるのではないかとい…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 私は法律上の根拠を聞いたわけじゃなくて、合理的根拠があるのか、その法律について。そうなると、その法律そのものに合理的な根拠があるだろうかということになるのですが、しかし法律云々を言うわけにはいきませんけれども、法律の根拠というよりも、私が言ったような、裁判官の給与体系というのは、そういう準ずるという法律があるにしても、もっと別の根拠を持ってその法律ができているはずだというふうに思うわけですけれども、そのあたりは再度聞い…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 ただいまのところはそういうふうにお伺いしておきたいと思います。 ところで、ことしの八月四日に、いわゆる人事院勧告なんですけれども、人事院から立法府、すなわち総理大臣及び衆議院、参議院議長あてに二つの文書が出されました。一つは「報告」という書面であり、もう一つは「勧告」、いわゆる人事院勧告という書面でありますが、１の「報告」を見ますと、これは専ら一般職の職員の職業環境とかあるいは給与の状況についての調査報告であって、２の…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 その中に、また関連するのですけれども、さきに述べた「報告」と「勧告」のほかに、同日付で人事院が「給与勧告の説明」という文書を出しております。この中には、人事院の八月四日付の「報告」の中の第２の４の（１）というところに「公務員倫理の確立」あるいは「厳正な懲戒制度の運営」という項がありまして、その中に「期末・勤勉手当」という項があります。その中で、指定職職員の期末手当の四・〇五カ月分が全額減額ができるものというふうに書いて…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 今の御説明ではありますけれども、今批判を浴びている問題についてはもちろん、この間のいろいろな接待事件あるいは厚生省の問題、さまざまありましたけれども、それを受けたからといって、そういうものをある意味の根拠にしてできた法律を、どうして検察官とか裁判官に持ってくる。私は、もちろん検察官、裁判官も人の子ですから、間違ったことをする人もいるとは思いますけれども、しかし、制度そのものを持ち込むということは、非常にそういう不信感を…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 今の山崎司法調査部長のお話でちょっとひっかかる点があるのですけれども、期末手当だから関係ないのだというふうなお話なんですけれども、今、給与体系というのは、民間を含めて、基本給というのを非常に少なくして、あと能率手当、勤務手当その他のさまざまなものを加えて総合的な給与体系にしているのですよね。それが民間で、それは退職金等も関係するわけでしょうけれども、非常に少なくしている。しかし、実質賃金というのは全部を含めたものになっ…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 確かに、弁護士は、ある面ではビジネスみたいなところもありますし、個人営業的なところがありますから、比較がなかなか難しいということはよくわかります。しかし、近年、昔のように弁護士になればすぐ独立して仕事をするのではなくて、多くの人たちはサラリーマン弁護士のような形で弁護士事務所に勤めておる傾向が非常に強い、また勤める時間も非常に長くなってきている。そういう意味では、今御説明があったのは、私もそれこそ十年前から同じ説明を受…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 今の御回答でよろしいと思うのですけれども。 昭和六十年十二月十日付の、十二年前のものですが、そのころに、やはりいわゆる完全実施ができなかったという例があったようです。このころの法務委員会の議事録を見ますと、当時の櫻井最高裁人事局長が、裁判官と行政官の格差について、判事補については一・二倍から一・三倍、十年経過後、判事になったときの差が一・七倍、その後、行政官との関係では、だんだん縮まってきて、一・四倍ないし一・五倍の格…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 前の報告では、十年後になると行政官との差が一・七倍というのはかなりですよ、今二割くらいとおっしゃいましたけれども。そのあたりは同じなのでしょうか、今でも。
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 わかりました。 ここで大臣にお伺いしたいと思います。 大臣とは参議院の法務委員会のころ、裁判官とか検察官の給与についての審議に御一緒に参加させていただいた。そこでよく同じような議論をしたのですが、一般論で結構なのですが、裁判官とか検察官の給与は、今までの議論のように基本、公務員に準ずるという形で決めてよいものでしょうか、あるいは別の考えで、全く別の形の体系というものをつくるべきであろうかということについて、大臣の御所見…
第141回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村（哲）委員 さて次に、平成九年十一月十四日に閣議決定がありました。そこでは、本件の問題に関しては、人事院の勧告どおり実施したいところだが、財政事情及び国民的課題である行政改 革などを勘案して、指定職については一年間据え置きとし、来年平成十年四月一日から実施するというふうにしております。本案もこれを受けて横並びの措置となっております。しかし、さきに新進党の上田先生からも御指摘がありましたように、行政改革とか財政改革あるいは財政上の緊…