北川克郎
会議録に記録された「北川克郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧州局長
- 直近の発言日
- 2025/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会51 件・51%
- 外交防衛委員会30 件・30%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 私からお答え申し上げます。 まず、日・イタリアのＡＣＳＡ、今回の御審議いただいているＡＣＳＡでございますが、その第三条におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことを規定しております。 したがいまして、我が国がイタリア軍に弾薬を提供した場合、これが我…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、チェコにつきましてですが、チェコは欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年、令和元年におきましては、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出等を通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きいと考えております。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要と考えて…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 財務省の貿易統計に基づきますと、二〇二四年、令和六年度の対ルクセンブルクの航空輸出額は約三十億円、それから航空輸入額は約三十一億円であると承知しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 今申し上げました航空輸出額、航空輸入額は、これは財務省の輸出入統計に基づくルクセンブルク本国と日本との間の全ての航空による輸出額でございます。したがいまして、この中で直行便のみが占める金額というのが詳細に出ているわけではございません。これは統計の性質上でございます。 一方で、金額ではなく、例えば輸送量のトン数などであれば、直行便のみの輸送総トン数等は把握しております。 以上です。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。 したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間でも新た…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。 それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整備するも…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。 将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の期待も非…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） おっしゃるとおりでございます。そのように考えております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。 その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。 こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。 ただ、その上で申し上げれば…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（北川克郎君） お答え申し上げます。 三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 我が国につきまして…
第217回 衆議院 外務委員会 第7号
○北川政府参考人 続けてお答え申し上げます。 チェコ、ルクセンブルク、それぞれでございます。 まず、チェコは、欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年には、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出も通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きい。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要であると思っております。 …
第217回 衆議院 外務委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 ルクセンブルクですけれども、我が国との間で経済関係が緊密化しておりまして、金融、製造分野等を中心に進出する日本企業が増加傾向にございます。また、地理的に欧州の中心に位置しておりますルクセンブルクは、政策的に物流産業の強化を進め、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、貨物便を運航するカーゴルックス航空が日本に週五便就航しております。 本協定を締結する効果を定量的に評価することはなかなか困難で…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、租税条約の締結、これは二重課税の除去を確保、あるいは国際的な脱税、租税回避を防止するものとして、二国間の健全な投資経済交流の促進に資するものと思っております。 そういった租税条約を締結するに当たっては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえまして、これまで、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手方を検討してまいりました…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の事業は、二〇一五年に当時の安倍総理がトルクメニスタンを訪問した際に、両国の企業の間で枠組み合意文書が署名されたものと承知しておりますが、こういった大型プロジェクトをこれまでも多数企業間で署名されておりますけれども、特定の個別の民間プロジェクトでございますので、その詳細について、現状の状況も含めて政府から言及することは差し控えたいと思います。 ただ、その上で申し上げますと、トルク…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 安倍総理が訪問をして、そういった訪問に当たっては、政府がもちろんビジネスミッションを率いて現地を訪問して、いろいろな形でお膳立てといいますか、協力のこういった雰囲気をつくりながら、日本それから現地の企業の案件形成に向けてサポートするトップセールスのようなことをこれまでしてきております。 こういった事業もその一環で、当時、署名に至っているものでございます。ただ、我々が承知しているところで申し上げれば…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 租税条約は、ビジネスを進めるためのいわば環境インフラのようなものでございますので、特定の案件に集中、特定したものではございません。そういった意味で、こういった経済的な潜在力があるトルクメニスタンと日本の企業との今後の一層の経済的な関係強化に大きく役立つものと考えて、今回推進してまいったものでございます。 委員御指摘の個別の案件、我々外務省、関係省庁、例えば経済産業省、資源エネルギー庁、こういったと…