北川れん子
会議録に記録された「北川れん子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,173 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会17 件・17%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会6 件・6%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 同じになると。 では、先ほど基準はないとおっしゃったんですけれども、相続財産以外にどのような死者の個人情報がこの法の対象となるんでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 では、今のところは、調査をしていないから法の対象となるものはゼロだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 死者の個人情報の取り扱いについては、これから明確にしていくつもりがあるということだろうと思うんです。 では、死者の個人情報の取り扱いについて、ごく一部は法の規制の対象となっていますが、死者の個人情報は、個人情報保護法制の規制を受けずに行政機関や事業者が自由に利用、提供等ができるということになるんでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 今のところ、とりあえず法的には死者の情報に関しては担保ができていないということを言われたと思いますので、先ほども違う観点から消去の問題や廃棄の問題が提案されていましたけれども、死者の情報についても、ぜひ引き続き御検討いただきたいというふうに思います。 それで、個人情報の主体が死亡した場合、どのように生存する個人と死者の個人情報を区別することになるんでしょうか。実務上は、生存する個人と死者の個人情報を分離して管理することは難し…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 多分、すべてのことが入っている藤井審議官がそれだけ長くお答えになるわけですから、いろいろな方向にバランスが揺れているということだろうと思うんです。今のをお伺いしていると、ケース・バイ・ケースというお言葉も出ました。住基ネットという問題の深刻さもこの問題ともかかわってくると思うんですが。 ということになりますと、個人情報に対する開示請求等は一切認めないということではないというぐらいの緩やかな線はあるというふうに理解してよろしい…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 ありがとうございます。 そうしましたら、次に、みなし拒否規定について質問をしたいと思うわけですが、これも情報公開制度のときに審議になった点であります。 片山大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、情報公開法では、開示請求に対する決定期限が原則三十日、それで決定できない場合は三十日の延長が認められていますが、さらに特例として、それでも決定できない場合は、期限を法律で明示せずに延長を認めています。 政府の行政機関個人情報保護法に…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 みなし拒否規定というのは、みなしても訴訟に踏み切ることができるということでありますので、開示決定期限が長期間にわたって延長された場合、不服申し立てや裁判もできないことになります。ますます個人が権利利益を守ることが難しくなり、野党案のような、三十日の決定期限と延長期限三十日の合計六十日を過ぎても開示決定等ができない場合は請求が拒否されたとみなすことができるというみなし拒否の規定を設けることによって、不服申し立てや裁判により個人…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 限りなく一〇〇％に、情報公開制度でも違うという点と、個人情報保護法の性質が違うという点を、ぜひ十分にかみ含めていただきたいなというふうに思います。 次に、目的外利用と外部提供に移りたいと思うんです。 政府の行政機関法案では、第十条の「個人情報ファイルの保有等に関する事前通知」というのが、第一項六号で「記録情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先」とあります。これは公示してやるわけですけれども、現行の行…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 ということで、経常的な提供先の分だけが公示になっているということでありますが、では、以外のものはどのような状況になっているのか。要するに、経常的提供以外のものについて逐一記録することは過大な事務負担を招くおそれがあることなどから、法律上一律に義務づけることは適当でなく、各行政機関の判断にゆだねることとしたものであると。 先ほど、相当な理由、特別な理由のところでも同じような問題で提起がありましたけれども、今、経常提供以外のもの…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 それよりも、内部で何が行われているかということを、第三者機関の問題でも、民間法の方はもちろんですけれども、行政法の方においても議論になっています。野党案には盛り込んでいるわけですが。 政府の行政機関法では、野党案と異なり、第十条二項で、個人情報ファイルの事前通知の対象外となるものを一から十一号まで規定しています。総務省が把握しない個人情報ファイルが大量にあるわけで、大臣答弁では、目的外利用について、総務大臣の方もそういう状況…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 考えていないというところをきっぱりと言われたわけですけれども、先ほど言いましたように、限られた目的外利用と外部提供の状況しか公表されていない、公示されていないわけですから、本人が、自分の個人情報がどのように利用されているかを知ることができないわけですね、通常の場合。よほどの事件、事故になった場合しか、そういうファイルがあろうとも想像だにしないというのが普通の人々の置かれている状況だと思うわけです。 透明性が確保されていないの…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 しかしながら、限定されているものであり、通知が上がっているものだというふうになるわけですから、福田官房長官にお伺いしたいわけですが、目的外利用や外部提供の透明性を図るためにも何らかの対策、私たちは第三チェックを提案しておりますけれども、行革という点からということで否定をされていらっしゃいます。 では、原則公表というやり方もあると思うんですけれども、この辺のお考えはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 基本的には、しかしながら、公表をされていない簿冊や通知の要らない簿冊があるということがわかったという上でお伺いしているわけですので、その点をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それでは、官房長官の方に、この間議論になりました保坂議員のカーナビやインターネット携帯やインターネットの問題などですけれども。 カーナビには、たくさんの情報があり、数千万の個人情報のデータベースがあると言われています。これを使って仕事や個人…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○北川委員 質問時間の終了も来ましたけれども、きょうの分の、前段で聞いている分の段階では、固まったというふうには私たちには思えないわけですね。そして、速度違反の測定目的のオービスとか、いろいろな情報があります。そういうことからいたしましても、今の、事業の用に供する、ここは私たち野党の方でも議論になったところでもありますので、ぜひ、これから以降、この問題の追及を深めていきたいということをお伝えしまして、質問とかえさせていただきます。 あり…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川委員 社民党・市民連合の北川れん子です。 きょうは、再度確認をするという意味で質問を行わせていただきたいと思います。 第二十三条では、食品安全委員会は「自ら食品健康影響評価を行うこと。」になっているが、この「自ら」という形容は、どういう意味を持っているのでしょうか。この「自ら」を削除した場合、行政府に何か問題が出てくるのか、お答えください。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川委員 今の御答弁は、関係大臣からの諮問がなくても食品安全委員会が評価を行うことができると。もし「自ら」という言葉がなければ、諮問がなければ安全委員会は動けないことになるということですね。 そうすると、この「自ら」が入っているがゆえに、一消費者や被害者の声にもこたえることができるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川委員 ぜひ、小さな声にも耳を傾けていただける、そういう安全委員会であっていただくように、システムづくりに励んでいただきたいと思います。 次に、食品安全委員会の仕事は、検査や試験データなど書面による影響評価を行うことだけだというふうに確認してよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川委員 大臣、次の質問までお答えいただいたんですが、結局、検査機関は持たないけれども、委託などで必要な情報を集めることはできるというお答えだというふうに理解したいと思います。 それで、その前の質問なんですけれども、結局、二十五条に権能が書いてあるんですけれども、この間、私も議論してまいりましたけれども、生のデータ、素のデータの提出命令をかける権限や調査能力、立ち入り権限、そういうものを持たせないことには、やはり書面だけというふうに、…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川委員 前回も、犯罪被害者といいますか、犯罪というふうにその被害をみなせるかどうかというところでの議論もさせていただいたと思うんですけれども、やはりそういう権限というものがない限りは、なかなかこの担保というものは難しいのではないかというふうに思います。 次の質問なんですけれども、食品安全委員会が行う影響評価の際の資料は、民間の試験データが直接安全委員会に上げられるのではなく、農林水産省や厚生労働省を経由して、そこで多少の加工をして安…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川委員 今も外部というのを強調されたんですけれども、前回、やはり残留農薬安全性評価委員会や残留農薬調査会など、内部のそういう機関の運用ということにも御発言がございましたので、その辺のきっちりとした分離というとこら辺を踏まえて、ぜひこれから運営の方をよろしくお願いをしたいと思います。 次にそれがかかってくるんですけれども、次の質問は、このような影響評価の手法は、農水省や厚労省が審議会を通して行ったことと同じものだというふうに私たちは受…