北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 これは実は最近、委員会でまだ論議したことはございませんので、私自身の見解ということで御了承願いたいと存じます。 私自身の考え方といたしますと、第一、中小企業等協同組合で共同事業——何といいますか共同施設として価格協定ができるという解釈が、私は実はおかしいような感じがいたします。共同施設というものはそういうものではないのじゃないだろうか、共同施設ということで価格協定を行なっているわけです、それが認められてきておる、その解釈…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 私、公正取引委員会に参りまして、公正取引委員会の仕事の内容及びその機構、定員等について一応調べてみたのですが、どう考えても公正取引委員会のなすべき仕事の質と量に比べて実際の人員が少ないということでございまして、ことに下請関係の下請代金支払遅延等防止法というのは非常にいい法律だが、残念ながら現在の人員でできるだろうかどうかという不安を非常に持ちました。聞いてみますと、実際十分な状態とは申せないということを私は発見したのであ…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 いわゆる管理価格——寡占的業態に見られるわけでございますが、その管理価格自体を取り締まるという規定はないわけでございます。ただ、管理価格が行なわれているのが業者間の協定で行なわれていれば、これは独禁法違反ということになる。それから再販売価格維持行為等が行なわれておれば、これはまた不公正な取引方法として独禁法違反ということになる。あるいは新規企業の入ってくるのを妨害するというようなことになれば、また不公正な取引方法になると…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 そういうお話もございますが、現行法ではどうも入らないのじゃなかろうか、私はそう考えます。
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 これはたいへんむずかしい問題でございます。アメリカでも実はこの管理価格の調査は相当てこずっておるようであります。アメリカの上院の委員会、キフォーバー委員会ですか、これはいまから数年前、もっと前からでしょう、管理価格の調査を、じっくり腰をつけてやっておりますが、なかなか結論が出てこない。それからまた市場支配的事業者の地位の乱用という問題これはまた現在の西ドイツの競争制限禁止法とかあるいはまたＥＥＣのローマ条約の八十六条です…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 再販売価格維持契約は、御案内のように独禁法第二十四条の二で昭和二十八年の改正のときに加えられたものでございます。この考え方は、先ほども中村委員の御質問のときにお答え申し上げましたが、結局商標制度の発達に伴って、メーカーの商標というものを重んじる必要がある。結局あるメーカー品が売れている場合に、それは小売り店の努力よりもメーカの商標で売れている。メーカーが末端におけるところの価格、それから品質自体についても直接責任を負うべ…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 まことにごもっともな点でございまして、公正取引委員会が指定した商品については、契約が成立してから三十日以内に届け出るだけでよい、しかもその届け出規則が私ども考えましても残念ながら非常に不備であります。ただいまのところ届け出規則を改正することを検討いたしております。契約を受けたら届け出るというその届け出の内容もいままでと違いまして、その後の状況をフォローできるような届け出を徴することにいたしております。そうしてもしそれが不…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 全くお話のとおり下請代金支払遅延等防止法につきまして昨年の七月改正後私ども努力いたしておるのでございますが、何ぶんにも現在のところでは人員が非常に手薄でございまして、思うようにいっておりません。ただ来年度になりますと、この点相当の改善がある見込みでございます。私どもひとつ新しい陣容をもちまして、どしどしこれを実行していきたいと思いますが、しかし何ぶんにも約一万をこえると思われる親事業者に対しまして、来年度新しい陣容を持ち…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 お説のとおり、まだ不十分だと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 不当景品類及び不当表示防止法が制定されまして、これに基づきまして不当景品類の取り締まりを実行するようになったのでございますが、これによりまして、最近はこの法自体に関する限り過大な景品というものは少なくなってきているのではないかと思います。ただし目につきますものは直接この法律には触れないと私どもは解釈されるのでありますが、この景品類は取引に付随して相手方に提供するのでなければならぬのでございますが、実際にテレビやラジオで行…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 とりあえず私からお答えいたしますが、ただいまお話の中にございました買わなければならないようにさせるということになると、これは取引に付随してということに解釈できると思います。ですから脱法的なものはこれで取り締まれると私は思いますが、そういうものにつきましても実態をよく調査いたしまして、できるだけ脱法的なものであれば、必ずこの中に触れるのだ、こういう考えで運用してまいりたいと考えます。
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 いま事務局長申し上げましたのは、一万円が十万円になったということではなくて、地域的に業者が連合してやる場合は十万円までいいということであります。それによりまして、ただいまのお話のように、洋服業者が連合してそういうことをやるならば、十万円までいいわけですから、香港へも行けるということになるわけでございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 消費者を欺瞞して不当に誘引す不当表示につきましては、この不当景品類及び不当表示防止法制定以来鋭意取り締まりに当たってきておるわけでありまして、三十七年の制定以来現在までに、不当表示につきまして、ことに不動産につきまして排除命令を出しましたのが四十件ございます。それから文書により厳重に警告する措置をとったものが百十四件ございまして、このうちで昨年の一年間でいたしましたものが、排除命令全体で四十件のうち二十一件でございます。…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 鉄鋼の公開販売制度は、たしか昭和三十三年に始まって、その後三回程度変わりまして、現在いわゆる安定公販というのが実際に施行されているわけでございます。これに対しましては、たしか公正取引委員会といたしまして、それが起こりました当時通産省から御教示を受けまして、その御教示を受けました結果、やむを得ないということが公正取引委員会でもこれを承認した経緯があるようでございます。しかしその後、行政指導による勧告操短は一般的に好ましくな…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 不当景品類及び不当表示防止法第四条に「不当な表示の禁止」と規定いたしまして、不当表示とはどういうものかということを規定しております。それをごく簡単に申しますと品質、それから価格等の取引状況、これについて実際のものまたは競争社のものよりも著しく優秀または有利であると消費者を誤認せしめるような表示ということになるわけであります。したがいまして、たとえば原価幾らのものを幾らに売るということでなくて、品質について実際きかないのに…
第51回 衆議院 商工委員会 第12号
○北島政府委員 ごく砕いて申しまして、きかないものをきくように広告するのは誇大広告になるわけでございます（山崎（始）委員「現実に出しているじゃないか」と呼ぶ）ただし、それは薬事法に規定がございまして、効能効果に関する誇大広告は薬事法で取り締まることになっております。もちろん不当表示防止法のほうも適用になるわけでありますけれども、ただし、薬関係につきましては、残念ながら公正取引委員会はそのスタッフもございませんし、知識も全然ございません。…
第51回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（北島武雄君） 一口に管理価格と申しましても、いろいろ言い方があるわけでございますが、私どもが管理価格と申しておりますのを申し上げますと、生産性の向上が著しいにかかわらず価格がなかなか下がらない、長年にわたって変動しない、こういうものを管理価格と言っておるわけでございまして、これは少数の企業によって市場が支配されているところの、いわゆる寡占的な業態にあり得るわけでございます。 公正取引委員会といたしましては、昭和三十八年度、三…
第51回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（北島武雄君） 私も昨年の十一月の当委員会におきまして、御質問のようなことに対しまして、できるだけ早急に手続を進めたいと、そう申してまいりましたが、残念ながら、ただいままで具体的その点指導方針があらわれておりませんことは、まことに遺憾でございます。ただし、現在までに関して、とにかく主要業種ごとの支払い手形サイトの実態まで把握しまして、各業種別に手形サイトの短縮の指導方針を具体的に示す つもりで作業を進めております。現在までのと…
第51回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（北島武雄君） さらに補足して申しますと、実は機械関係につきましては、一両日中に業界全般に対しまして、業種団体を通じて、百二十日をこえるサイトの手形を下請代金の支払いに充てないよう中小企業庁と連名の通達を出す予定でございまして、これに引き続きまして個別の業種、農業用機械、発動機等具体的に基準を示して指導していくつもりでございます。 なお、機械関係の次には繊維についても同様の処置をとるつもりで中小企業庁と連絡をとっております。
第51回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（北島武雄君） その点は最も警戒を要する点でございまして、百二十日をこえないようということにいたしますと、以内ならいいということに逆になりまして、いままでお話しのような三十日程度のものが延びるとたいへんなことになりますので、百二十日以内においてできるだけすみやかに短期間にということにする予定でございます。