北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（北島武雄君） ただいまのところ、はっきりした予定はつきかねますが、三月一ぱいはたっぷりかかると思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 公正取引委員会の職員の定員は、昭和四十年度二百七十七人ございまして、そのうち中央に二百二十七人、地方の事務所に五十人おるわけでありますが、全体を通じまして独禁法違反の取り締まりを担当いたします審査関係の職員の数は、中央で五十六人、地方で十四人、七十人、すなわち二百七十七人中の七十人が独禁法違反の取り締まりに当たっている者でございます。一方件数のほうは年々ふえておりまして、この程度の人員ではとうてい思うような独禁法違反の取…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 審査の探知といたしましては、外部の申告と職権による探知、二つの探知がございまして、いままでの事件の探知の分類をいたしてみますと、本年度一応二百八十五程度の申告と探知がございまして、そのうち申告に基づくものが約百四十五、それから探知が百四十ということでございますので、申告によるものと探知によるものがほぼ半々という数字になっております。これは過去数年間におきまして大体そんなふうな感じがいたします。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 新聞ではときどきはでに通産省と公正委員会の対立など伝えておりますが、ゴシップ程度でございまして、実際になりますと、いろいろ話し合って究極的には意見が一致しておるのでございまして、決して、公正取引委員会がお話のように常に退いておるとかというようなことはございません。両方ともお互いに話し合って、たとえば事務的には毎月一回ずつ必ず定期会合をいたしまして意思の疎通をはかっておるわけでありまして、そういう新聞で伝えられるようなこと…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 いわゆる行政指導による勧告操短、こういうものの性質でございますが、過去におきましては相当数がございました。昭和三十四年には二十八まで数がございましたが、その後だんだん減ってまいりました。と申しますのは、行政指導による勧告操短というのはえてしてやはりカルテルの隠れみのになりやすいということであります。それで、公正取引委員会といたしましては、もし操短を必要とするような事態があるならば、ちゃんと独占禁止法上の不況カルテルという…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 これは自主調整ということばが非常にあいまいなわけであります。本来自主調整といえば、ほんとうに各企業が自分の判断によって調整をする、市況を見て調整するというのが自主調整であろうかと思いますが、いわゆる自主調整の場合に、業者が集まって情報交換すること、これは当然のことだと私どもは考えているわけです。そこまではいい。しかし、そのあとの協定して減産するということになると、これはカルテルということになる。ここは全く独禁法上の問題に…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 その点はただいま申し上げたとおりでございます。かりに自主調整という名前を用いましても、その名のもとに業者間で協定してやっておれば、これは独禁法違反、こういうことになります。ただ、それがほんとうの業者間の情報交換であり、それに基づいて各業者が自己の責任において調整するということであれば、これは独禁法上の問題にはならないという、その点の微妙な点はございますが、もし協定が行なわれればこれは独禁法上違反、こう考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 投資調整も先ほどの自主調整と同じような考え方でございまして、本来投資ということは企業のほんとうの重大な問題であります。企業者としてはほんとうに重大な問題でありますので、企業者の責任において、これはその判断に基づいてやるべきものであります。そういった場合に、将来の業界の見通しなどからお互いに業者が情報交換したり何かすることは、ここまではいい。ただ、それ以上さらに進んで協定ということになると、これは独禁法上ぐあいが悪いんだ。…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 勧告操短は、端的には先ほどの粗鉱の減産勧告に見られるように、通産当局がその責任と権限において各業者ごとに個別に数字を定めて操短を勧告する、こういうことになるわけでございます。これは昔から行なわれていることでございまするが、先ほど申しましたように、えてして業者間で協定して通産省その他の主務官庁にお願いして行政指導というかっこうになると、これはカルテルの隠れみののようなものになりやすい。したがって、そういうものは好ましくない…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 これは衆議院の予算委員会でも御質問がございまして、その場合に勧告操短はあくまでもやはり勧告であって、行政指導によってそれを強制することはできないのではなかろうか。ただ外国貿易及び外国為替管理法によってこれを割り当てるということがあれば、それはまた別ではあるけれども、しかしその場合におきましても独占禁止法上の不況カルテルであればアウトサイダー規制ということはできないわけでございますので、その間にバランスがとれないということ…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 独占禁止法の本家本元であるアメリカは、カルテルは絶対禁止でございます。ただ適用除外といたしまして、輸出貿易関係、それから海上運送関係については若干のカルテルは認めております。しかし、ごくわずかでございます。 それからドイツでございますが、ドイツは戦前はカルテルの王国と言われた国でございましたが、戦後エアハルト現首相が経済大臣時代から五年間かかって競争制限禁止法をつくりました。独占禁止法でございます。それに基づいてカルテル…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 これは単なることばの問題のことも多いわけでございます。わが国のように、原則禁止とは申しておりますけれども、適用除外法が相当あって、カルテルが千五十二もある。一方英国は弊害規制主義といいながら、カルテルが公共の利益に適しているかどうかという挙証責任をカルテル側に負わしているので、実際は非常に厳格である、こういうこともございますので、一がいに原則禁止、弊害除去のどちらがいいかということは言うべきではないので、実態を見て判断し…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 昨年の十二月の末でございますが、調査によりますと、カルテルの数は千五十二ございます。そのうちで一番多いのは、中小企業団体法に基づくカルテル、これが六百二十四ございます。その次が輸出入取引法に基づくカルテルで、これが二百七、それから環境衛生法に基づくカルテル、これが百二十三、それだけでもう九百五十四となります。あと残る九十八というものを、独占禁止法上の不況カルテル十七、合理化カルテル十四、あるいは内航海運組合法関係十七、機…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 千五十二のカルテルのうち、一番大きな中小企業団体法の六百二十四というのは、不況カルテルと合理化カルテルに分ければ、不況カルテルでありまして、中小企業者の過当競争のために、経営の安定を欠く、あるいは欠くおそれがあるという場合に、商工組合につきまして調整事業を認められておるわけです。これは多年にわたるものも相当ございまして、私どもとしてはそう長引くことは、結局において中小企業の体質改善、合理化を阻害するおそれもあるのじゃない…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 独占禁止法上の不況カルテルが十七ございますが、そのうち、若干値が上がってきて、カルテルの効果のあると思われるものも半ば程度ございます。しかし半ば程度は依然として価格の低下がやまないというものもあります。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 若干価格が回復してきておるものといたしましては、構造用合金鋼、カメラ、白板紙、塩化ビニール管ですが、しかしこれらは若干でございます。他のものは依然として価格の回復が思わしくないということであります。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 千五十二のカルテルの中で一番多くを占めております中小企業団体法関係のカルテルでございますが、昨年末六百二十四ございまして、そのうち工業組合が四百三十一、商業組合が百九十三、あわせて六百二十四ということになっておりまして、そのうちで価格協定を行なっておりますものは六十八組合でございます。もっとも、六十八のうち、輸出向けの商品が十八、内需関係が五十の協定でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 年数別に申しますと、十年以上のものが百十二ございます。工業組合で百十二、商業組合は長いものはございません。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 中小企業団体法に基づくカルテルの中で、十年以上を占めているものの大部分が繊維関係であります。ここに問題があろうかと思います。ただ、先ほど申しましたように、こういうものが長引くということは、結局において中小企業の合理化、近代化を妨げることになるのじゃないか、おくらせることになるのじゃないか、私どもわきから見ておってそういう感じがいたします。こういう点、構造上に問題もございますから、こういう点については、できるだけ早く、カル…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○北島政府委員 勧告操短はできるだけ独禁法上の不況カルテルに切りかえていきたい、こういうふうに常に考えております。