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日本専売公社総裁衆議院参議院
総発言数
2,937
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1966/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,937 20 を表示
公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 お説のとおりでございます。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 事情をよく調べませんとわかりませんが、お話のところでは、たとえば私的独占ということにはならないように思います。私的独占とは「他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、」「一定の取引分野に」ということでございますので、鉄道がその内部にある業者を入れてそれにやらせるということが、必ずしもすぐそれになるかどうかということは、ちょっと私たただいまの判断では疑問に存じます。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 実態がよくわかりませんので、実態をよく調査いたしまして……。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 いたします。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 わずかな陣容でございますが、できるだけひとつ馬力をかけまして、早くいたします。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 それは御容赦願いたいと存じます。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 そのように早く調査するためには、どうしても人員を早くふやしていただかないと、審議のほうは繰り上げて早く……。 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 そういうわけではございませんが、やはり私どもといたしましては、法案が早く通りませんと、準備万端が実はできないわけでございます。三十人の増員ということになりますれば、各省庁との話し合いもあらかじめしておかなければなりませんので、できるだけ早く……。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 かしこまりました。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 従来の経過は私実はよく存じないのですが、この中小企業等協同組合法の事業協同組合が価格協定できるかできないか、その場合に独禁法との関係はどうか、まず第一にこういう点でございます。私は、事業協同組合が共同施設としてこういうことをできるかどうかということが、まず第一の問題点があると思います。かりにできた場合に、それが独禁法との関係がどうなるかということが第二段のかまえになってきます。第一段のかまえといたしましては、中小企業等協…

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 私個人の考えは、そのように思っております。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 ただいまのお話のままでは、私自身はそういうふうに考えております。

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 中小企業等協同組合法の解釈は、第一義的に私は中小企業庁がお持ちであろうと思いますが、しかし、私のほうから見ておりまして九条の二の第一号に対する解釈は、いかにも私ども納得できないものでありまして、中小企業等協同組合におきましてもいま言ったような価格協定をする必要もある場合もあると思います。それはそれで、たとえばお話のように中小企業団体組織法の商工組合のようなルールをつくって、その上に乗せて政府が監督してやればいいと思うので…

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 先ほどからの私どもの答弁でおわかりいただけると思いますが、ただいまのあり方では、独禁法の適用上非常におかしなことがある、独禁法自体においても、非常にあいまいな点がございまして、かりに第二十四条のただし書きによりまして「不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。」「不当」というのはどういうことかというと、いろいろな問題が起こります。それをまず第一に中小企業等協同組合法にははっきり、もしそういうことを認める必要…

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 昭和四十一年度の予算要求に際しましては、ワクといたしまして前年度の三割増以内ということで閣議決定がございましたので、公正取引委員会におきましてもそのワクの範囲内ぎりぎりに要求いたしております。それによりますと、増加要求人員五十七名でございます。五十七名に対して予算上は三十三名認められたということになるわけでございます。私どももちろんこれで満足しておるものではございません。お話のようにまた今後四国にも置かなければなりません…

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 公正取引委員会は、もとより価格統制機関ではございませんが、独占禁止法の運用によりまして、現在の物価対策に寄与することがあればできるだけお役に立ちたい、こういうのが公正取引委員会の基本的な考え方でございまして、予算の要求にあたりましても、物価対策関係、それと下請代金支払遅延等防止法関係に主力を置きまして要求いたしたわけでございます。政府におきましてもその公正取引委員会の地位を認識されましたためでございましょう、五十七名に対…

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 予算的に三十三名、純増といたしまして三十名でございますが、実員三十名の増員というものは実際申しまして非常に困難であります。新しく三十名の人に来てもらってもすぐ仕事ができるわけではございませんし、出向といたしましても各省各庁の協力を得まして出向していただいた上で当面は充実させる、おいおいプロパーの職員を増していく、こういうことでいたし方ないと考えております。そういうことで、人員の量ばかりでなく質的の訓練ということも非常に大…

公正取引委員会委員長1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○北島政府委員 御趣旨よく承りました。御趣旨に沿った資料をつくりたいと思います。

公正取引委員会委員長1966/03/08

51衆議院 商工委員会 第12号

○北島政府委員 昭和四十一年は企業合併の年であろうというような話がだいぶ出ております。ただ件数といたしましては、どういうことになりましょうか、昭和三十八年度が九百九十七件で、約千件、それから昭和三十九年度が八百六十四件、それで四十年度は大体三十九年度と同程度であろうと見込まれております。これが四十一年度になってどうなるかという問題でありますが、あるいは件数としてはそう大きな伸びはないかもしれませんけれども、この一、二年とまっておりました…

公正取引委員会委員長1966/03/08

51衆議院 商工委員会 第12号

○北島政府委員 合併の実績、どういう場合に合併を認めたかという御趣旨のように解釈してお答えしてよろしゅうございますか。——合併はあくまでも、結局公正取引委員会といたしましては独禁法十五条が基準になるわけです。そのために企業の合理化ができるかどうかということは、私どもとしては実際直接はタッチすることができないわけで、当事者が合併をしたいと言ってきて届け出がありました場合に、それがはたして「一定の取引分野における競争を実質的に制限することと…