北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○北島政府委員 まず、通産省の行政指導か独占禁止法違反かどうかという法律問題になりますと、これは私的独占禁止法でございまして、事業者と事業者団体のみを規制するというたてまえになっておりますので、直接には通産省の行為をもって独占禁止法違反というわけにはいかないのでありますが、ただし、独占禁止法でもって禁じておる行為を行政指導によって行なうということについては、独占禁止法の精神に沿わないものだと私は思うのであります。もしそういう必要があるな…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○北島政府委員 鉄鋼の公販制度が採用されましたのは昭和三十三年だったかと思いますが、現在まで何回か変わりまして、三十五年の要綱によってずっと行なわれてきているわけでございます。このような制度がずっと続いてはございますが、やはり独占禁止法上としてはいろいろ問題もございますので、再検討をいただきたいものと公正取引委員会としては考えております。
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○北島政府委員 もともと行政指導は通産省から個々の業者に対して行なわれるたてまえであります。それ自体につきましては、先ほど申しましたように、独占禁止法に直ちにそれをもって違反するとは言い得ない。もともと独占禁止法は事業者団体を規制するわけでございます。ただ、その行政指導を隠れみのとして、あらかじめ事業者団体の共同行為があって、それを通産省の行政指導の名のもとにやるということになりますと、やはり独禁法違反の責を免れるわけではございません。…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○北島政府委員 それぞれ機会を見まして、私自身ではございませんが、担当のほうで個々の業者一人一人と話し合いを詰めてまいっております。そして最後は、文書の形において個々の業者に対して指示を発しておる次第でございます。
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○北島政府委員 その辺はたいへん微妙な点になってまいります。ただし、私ども通産省の立場から考えますと、行政指導する場合には、やはり官僚独善であっては私はいかぬと思う。したがって、業界の意向を聞くということは、やはり行政指導をする場合には必要ではなかろうか。その場合に、業者団体に対していろいろ意見を聞くということもあり得るのではなかろうか。そこまでは独占禁止法違反ということにはならない。ただ、個々の業者が集まって相談をして、これでお願いし…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○北島政府委員 およそ独占禁止法違反の問題、あるいは相対づくの不公正な取引方法のような問題について公取に提訴があった場合には、これは調査しますということは言ってもいいわけでありますけれども、そういう問題でなくて、地下カルテルというような問題については、そういうことを審査いたすとかいたさないとかいうことは、こういう席で申すべきでないと思います。それはどうぞあしからず御了承願います。
第52回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○北島政府委員 私ども、鉄鋼を直接主管いたしておりませんので、はたしてこの調査が確実かどうかわからないのではございますが、一応鉄鋼連盟その他のとかろから出した資料によりまして申し上げるわけでございますが、まず小棒十九ミリは、昨年の六月末が二万九千五百円でございましたのが、ことしの七月二十二日の調べでは三万一千九百円、この土曜日の二十三日は三万二千二百五十円と相なっております。それから等辺山形鋼でありますが、これが昨年の六月末三万二百五十…
第52回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○北島政府委員 ことしの二月の何日か、当委員会におきまして、私、ただいまお読みになったとおりのことをお答えいたしたと思いますが、その感じをいまだに捨てておりません。過去四回にわたりまして、公正取引委員会が中小企業者数千名に対しましてアンケート調査を実施いたしました事績がいままでございました。これは当委員会においても御報告申し上げたとおりでございます。なるほど、このアンケート調査によりますと、当初第一回の調査、三十九年三月末現在で行ないま…
第52回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○北島政府委員 公正取引委員会といたしましては、一昨年の六月二十五日の本委員会の御決議にありました「不公正な取引と認められる歩積・両建に関する具体的基準について検討を進めるとともに、金融機関の自粛状況を常時監視し、必要と認める場合には遅滞なく特殊指定を行なうべきである。」、この御趣旨に基づきまして、ただいままで作業をいたしてまいったのであります。銀行、金融機関の自粛状況を常時監視するため、先ほど御報告申し上げましたような随時アンケート調…
第52回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○北島政府委員 粗鋼の生産調整は、昨年の七月から実施せられておるわけでございますが、当初本措置をとるにあたりまして、公取といたしましては、もし鉄鋼業界が不況であって生産調整を行なう必要があるならば、独占禁止法に基づく不況カルテルによるべきであって、行政指導による生産調整は好ましくない旨の意見を表明いたしたわけでございます。しかし、通産省といたしまして、鉄鋼業界の内部事情から不況カルテルの結成が困難である、それからまた、この粗鋼の生産調整…
第52回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○北島政府委員 先ほど通産省から御説明がありましたように、一部の品種についてはまだ価格が立ち直っていないものもあることは事実でございます。たとえば小形棒鋼、中形棒鋼、中形形鋼あるいは普通線材、亜鉛鉄板、こういった種類のものでございます。しかし、こういった種類のものといえども、最近は強含みで強調を呈しておりまして、操短前に比べて値上がりしておるのでございます。私どもの考えといたしまして、これらの品種についてもし不況要件があるならば、これら…
第52回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○北島政府委員 現在の日本経済の実情にかんがみまして、業界の各方面に再編成の問題が起こっているわけでございますが、私は、日本経済の方向として再編成の問題が起こることは、それは当然のことかと考えるわけでございます。今後の国際競争力の増強のためにも、あるいは業界自体の内部の整備のためにもそういう必要が多かろう、こう考えます。したがって、公正取引委員会といたしましては、企業の合同そのものについては反対することはいままでいたしておりません。ただ…
第52回 衆議院 予算委員会 第2号
○北島政府委員 お答え申し上げます。 行政指導にはいろいろ問題が多いことでございます。ただ行政指導によって個々の業者に対しまして操短を勧告するということそれ自体でございますと、実は独禁法違反というわけにはまいらぬわけであります。と申しますのは、独禁法は直接には事業者と事業者団体を規制する法律でございまして、政府機関を拘束するものではない。したがって、通産省がほんとうの行政指導であられる場合には、これは独禁法違反という問題ではございません…
第52回 衆議院 予算委員会 第2号
○北島政府委員 お答え申し上げます。再販売価格維持契約制度はたいへん問題の多いことでございます。もともとはメーカーの信用保持という見地から認められたのでございますが、その理由は一応はあるわけでありますけれども、他方、消費者から見るとたいへん問題がある。これは物価問題懇談会等におかれましても、再販売価格維持契約の問題点が十分に指摘されてございます。私どもは、こういう状況にかんがみまして、再販売価格維持契約についてこれからひとつ真剣に取り組…
第52回 衆議院 予算委員会 第2号
○北島政府委員 再販売価格維持契約に付加いたしまして、お話しのような各種の付帯契約があるようでございます。こういう点が実は私どもまだ把握の足りなかった点でございますので、この数日中に再販売価格維持契約届け出規則を改正いたしまして、いままでとっておりませんでした付帯契約も今後徴取する。それと、契約の実施状況を把握する、こういう二点のために現在届け出規則を改正中でございます。 こういった付帯契約の中には、場合によりますと、独占禁止法による不…
第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（北島武雄君） わが国の独占禁止法に再販売価格の維持契約制度が認められましたのは昭和二十八年の改正でございますが、もともとこの再販売価格維持契約の公認という問題につきましては、これは実は独禁法からはちょっと質の変わった問題でございます。先ほどお話がありましたように、いわば縦の価格カルテル協定、それを認めるわけでございますから、よほどの理由がなければいけないわけでございます。独占禁止法の本家でありますアメリカにおきましても、当初独…
第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（北島武雄君） 再販売価格維持契約制度を全部禁止してしまって、例外を全然認めないということにつきましては、これは私どもまだそこまでの結論に達しておりません。この点は十分検討いたさなければなりませんが、たとえば著作物とかいうものについては、これは世界各国どこにおいても再販売価格維持制度を認めておる。こういうものまですべて定価をつけて売ることができないなんということになると、これはたいへん問題のあるところで、いろいろ問題の点もござい…
第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（北島武雄君） そういう御意見も確かにあることでございます。そういう点も十分頭に入れて今後検討をしたいと思います。
第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（北島武雄君） これは不況カルテルと再販売価格維持契約制度とは、ちょっと根本的に性質が違いますので、再販売価格の不況カルテルは、御承知のとおり、ほんとうに緊急避難、需給の著しい不均衡によりまして当該商品の価格が平均生産費を下回る、そのままほうっておけば当該事業者の相当部分の事業の継続が困難であるといった場合に不況カルテルをやります。したがって、そんな条件でございますから、一時的な、緊急避難的なもので、厳格に期間を限っております。…
第51回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（北島武雄君） その点については、先般の物価問題懇談会におきましても、マージンとかコスト、こういったものについて、登録、閲覧等消費者その他の第三者に台帳を公開する、こういう御意見がございます。これも一つの重要な御意見として検討してまいりたい、こう考えております。