北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 その意図した四十四年度からの土地税制というものは一体効果は出しましたか、結果として。地価は押えられましたか。四十四年もやはり二〇％、四十五年も、少し差がありますけれども、やはり二〇％近い地価の上昇は依然として続いているのですね。おそらく、昨年の場合は景気の沈滞というものが大きく影響をいたしますけれども、とにかくそれだけの不公平な税制をやって、言うならば庶民の感情をさかなでするようなそういう結果になりながら、地価抑制には何ら効…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 だれが買ったかも問題ですけれども、とにかく結果としては地価抑制には効果がなかったのではないですか。確かに土地の供給はふえたでしょう。土地の取引もふえた。これは企画庁の経済白書によっても、四十四年でもう六兆円からの取引があるやに聞いておりますけれども、一年に一兆円くらいずつ取引がふえるだろうといわれますから、いわゆるＧＮＰの一〇％くらいの土地の取引だというのですから、どんどん土地の売買はふえているのですよ。供給はふえているので…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 相当これは手おくれですよ。おそいですよ。いまから調査するなんて、証券会社のほうはちゃんと調べておる。こんな問題はいま出てきた問題じゃないのです。もう四十四年以前から法人の土地取得というのはどんどんふえておるのです。いろんな統計にも出ておる。それが四十四年の土地税制でさらに拍車をかけられたのです。ですからいまごろ調査するというのは少し手おくれだと思うのです。確かに大臣のお話しのとおりに、法人を土地税制でもって規制するということ…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 自治体の条例でもって、自治体の長が許可制を検討する、こういうことはできますか。自治大臣、どうですか。
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 建設大臣の言うように、自治体の条例でその地域内の土地取得についての許可制をとれるというなら、これは問題は自治体ごとに処理をすればいいのです。ただしかし、率直に言って、それには法律上の問題点があると私は思うのです。それを解決するためにはやはり法律をつくればいいのじゃないか。一番簡単ですわね。国が法律でもって、地方自治体が条例に基づいてその地域内における法人の土地取得あるいは宅地開発とか観光開発だとか、そういうものについての許可…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 建設大臣と自治大臣から非常に前向きな御答弁をいただいたのですが、しかしこれは急ぐんですよ。実はもういまたいへんな問題になり、新聞、週刊誌――私らの地方にも不動産会社だけじゃなくて、たくさんいろいろなその他の会社も出てきて、いまや何十万坪とか何百万坪という土地をどんどん取得しておるのですね。そういう事態が進行しているのですから、大急ぎでやらなければならぬということです。公有地の拡大の問題も今度の国会に法案が出ておりますが、これ…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 その金利問題というのは、ここで論争しようというふうには思いませんが、ただ指摘しておきたいのは、景気の対策にしても、いわゆるいまの不況の原因というか、それが需給ギャップであるとするならば、大衆の有効需要、そういうものをふやすところに景気対策を置くべきであって、公定歩合なり預金金利の引き下げは、企業の利潤をあげるとか、そういうことを中心にした従来のパターンだと私は思うのです。景気対策ならば、むしろ金融の中で庶民金融に回る分をうん…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 まだマスタープランもできておらぬというわけですが、まだ、いま調査の段階だ。しかし、いつまでも調査というわけでもないでしょうが、マスタープランはいつごろできるか、あるいはそのマスタープランをつくる作成の主体というのは一体どこなのか、その辺はどうです。
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 それは逆じゃないですかね。地元の協力というのは、やはり一定の計画なりめどがあって、しかも政府がこれを強力に推進するなら推進するというような、そういう姿勢があって初めて協力するとかしないとかいうのは出てくるので、そういうものをまぼろしのままにしておいて、地元の協力が成り立った上に立ってプランをつくるというのはおかしいじゃないかと思う。一体この姿勢というのは、最近における宅地開発なりあるいは地域開発の一つの形として企業を入れて、…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 そうすると、いまのいろいろなお話を総合してみると、マスタープランの責任というのはやはり政府にある、国にある、こう考えていいですね。
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 先ほどお尋ねしたように、そのマスタープラン、調査だっていつまでもやっているというわけじゃないでしょうから、いつごろまでにプランをつくるのか。どうですか。その点は。
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 これは農業の開発とかなんとかと違うんですからね。しかも大企業が行くとか、そういうことに関連した、しかも大規模な公共投資も必要になってくる。これが一体、県の計画で住民い信頼されますか。おそらく県がそんなプランをつくってみたところで、それこそまぼろしであって、それの裏づけも何もないじゃないですか。そういうものをよりどころにするというその長官の考え方はおかしいじゃないですか。これは正しい判断は、私は住民であった場合だってできないと…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 この点は長官とは考えが違うし、また私の聞いた範囲では、これは住民はもちろんわからないと思うのですが、まず第一に、一体法律的な根拠は何もないんですね。予算上も、ただ調査費をつけているだけだ、あるいは開発会社に若干金を出資している、その程度のことなのです。これは法律が必要じゃないのでしょうか、やるとすれば。だから法律をつくるなり何なり、とにかくほんとうに国が方針としてプロジェクトをやるとか、そういうことでないと、県の計画が第一次…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 それでは、また税制の問題に戻りますから、長官と大臣はいいです。自治大臣もいいです。私はいいです。 では、私はまたあとで……。
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 きょうは土地、特に地価対策の問題を中心に先ほど来質問したのですが、大蔵大臣がおいでになりましたから、税制の面でお尋ねをいたします。 時間がおくれておりますから、かいつまんでお伺いしますが、四十四年度から始まった新しい土地税制、その結果として、ことしの五月の税務署の発表も、いわゆる長者番付の発表も、大半が土地を売却した地主の譲渡所得者で、それがもう上位を占めておる。ことしは一億円以上が二千七百四人ですね。去年は千二百人くらい、…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 そういうことでは困るんですね。要するにこの立法理由というのは、土地の供給をふやして地価を抑制するという目的だったのです。ただ土地がどんどん売り出されたって、高くなったのでは、庶民は買えませんよ。この土地税制が出たって、なるほど供給はふえたけれども、しかし値段が毎年二〇％近く上がるのじゃ土地税制にならないじゃないか、ねらったのが地価抑制ですから。それに庶民は幾らでも金を持っておる法人とは違うのですよ。やはり大衆の必要な住宅を建…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 大臣、せっかく供給をふやすようなことにはなったけれども、買ったものは、法人の仮需要を押えなかったために、実際の需要者の手に渡らないで、法人の手をくぐって、それが値上がりをしている。仮需要がどんどんふえたのでは、せっかく供給をふやしてもだめなんです。供給をふやすこと自体はいいでしょうが、それだけではだめだということです。その当時からわれわれはそういう議論をした。一方でそういう法人とか力のある者の仮需要を押えなければならぬ。とこ…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 地価を適正な価格にするという考え方は大臣はないのじゃないですか。いまの地価は昭和三十年に比べまして約二十倍になっておるのですよ。もちろん消費者物価指数なんか問題にならない。物価指数に比べて十倍も上がっているでしょう。しかも、国の経済が発展したからといったって、ＧＮＰだって八倍ちょっとですよ。国の経済の発展の二倍以上も地価が上がっている。しかもそれが公共投資をしようにも用地費がどんどん高くなってできない。公共住宅を建てても家賃…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 だから私はそういう広い角度から答弁してもらいたかったのです。私は何も大蔵大臣が税金だけの番人だとは思いませんよ。やはり閣僚として地価問題なりそういうものを総合的に考えて答弁してもらいたい。たとえば今度のような特別措置で地主に相当な恩典を与えたにしても、その結果として地価が下がった、庶民が安い土地を買えるようになったとなるなら、それはがまんするでしょう。地価は上がるわ、不動産業者、ブローカーはいま金融が緩和されておりますから、…
第68回 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 だから、いまの自治体の宅地造成事業なんかうんと拡大して、今度の公有地拡大法案なんかでも開発公社がやって、そしていま言ったような誘導政策で公共用地を買って地方自治体がみずから宅地造成をして売るとか、あるいはみずからやらなかったら民間デベロッパーに委託をしてやらせるとか、そうやったらいいじゃないですか。それだったら決して幅は狭くなりませんよ。税法でひとつそういう限定をしたらどうですか。何十億やっても一〇％ないし一五％、そういう分…