北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○北側委員長 次に、辻第一君。
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○北側委員長 これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 ─────────────
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○北側委員長 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。 海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○北側委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○北側委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ───────────── 〔報告書は附録に掲載〕 ─────────────
第98回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○北側委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時五十分散会
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 両案の審議に当たり、まず新特安法からお伺いしてまいりたい、こう考えております。 この改正案では、基礎素材産業の救済また立て直しのために、その対策として金融上の支援措置、また税制上の支援、また予算上における予算措置、そのほかに、法律案の中に、対象の各業界ごとに構造改善基本計画を策定して、過剰設備の廃棄、また生産や販売の集約化、なお事業提携、このようなものを行うようになっておるわけでありますが、本法によりますと五年間の時限立法、…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 現行の特安法につきましては、御承知のとおり、第一次石油危機が起こりまして、そうしてその不況からいわゆる構造的な不況産業を活性化していこう、こういうことで制定されたわけです。これはあくまで緊急避難的なものであったのではないか、こう考えるわけです。そうして、ここでいわゆる五年の期間が延びた、その次にまた五年たって、同じような状況でまた五年延ばす、こういうことではどうなんであろうか、こういう考えがあるわけです。と申しますのは、ＰＡ…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 よくわかりました。 次に、これは私の危惧になるのかもわかりませんが、この企業間提携については通産省と公取の協議事項、このようになっておるわけです。通産省の承認が必要であるということは業界の自主性が損なわれることにならないか、また、構造改善基本計画は大臣が決めることになっておりますが、通産省に官僚統制されるおそれはないか、こういう警戒、心配等を耳にするわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 明確なお答えをいただきまして、よくわかりました。 次に雇用問題なんですが、総理府が先日発表いたしました労働力調査、これによりますと、ことしの一月の完全失業率は、季節調整値が二・七二％、昭和二十八年一月以来最悪の数字が出ておるわけです。中でも基礎素材産業におきましては、この五、六年の間に失われました雇用数が全体で約三十八万人、このように聞いております。 こういう状況の中で、新特安法がこの失業の歯どめになっていくのかどうか。ここ…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 いずれにしましても、この新特安法がうまくいくかいかないか、これは非常に雇用問題に大きく影響をしてくるのではないか、こう考えておるわけです。そういう意味におきましても、やはりこれが五年間で活性化されるように御努力をいただきたいと思うのです。 なお、この基礎素材産業、特徴はいろいろあるわけでありますが、先般の参考人の意見等を聞いておりましても、やはり原料及びエネルギーコストが非常に高い、これが大きな一つの問題であろうと思うのです…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 では、原油価格の引き下げに伴いましてあわせてついでに質問をしたいのですが、先般通産省が、原油価格の引き下げに伴い世界経済とわが国の経済への影響がどのようになるかという試算を発表されておるわけです。一バレル五ドル引き下げになりますと世界的に物価が安定するとか貿易収支改善が期待できる、世界の経済の実質成長率は、五十八年で〇・一％、五十九年で〇・三％押し上げることになる、このようにおっしゃっておられるわけです。日本経済におきまして…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 通産大臣、原油引き下げに伴う電力料金、ガス料金はどうなるのですか。国民一般に非常に関心の強い問題なんですね。どのようにお考えでしょうかね。
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 ちょうどあの第一次石油ショックのときですが、このとき御承知のとおり非常に急激に上がったわけです。いま大臣がおっしゃいましたとおり、現地で購入した分が日本へ入ってきて精製されて製品になって出ていく。その間、相当の年月がたつわけです。あの第一次石油ショックのときにいろいろな問題が起きたのですね。 というのはどういうことかといいますと、安い原油がタンクに詰まっておっても、それはできるだけ出さないようにしておいて、そうして高い原油を…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 特に今回の改正によって、新分野開拓事業等の推進が図られるようになっているわけですが、この新分野開拓事業、これは産地振興対策や地場産業振興、このように効果的な中小企業振興対策となるのかどうか、ここらが非常に心配なわけです。 たとえば、現在のような需要構造の変化に伴う構造的要因での不況地域の中小企業にとってみますと、新分野を開拓する、また需要を開拓する、他の地域へ出かけていく、このようなことが必要ではないかと思うのですが、現在、…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 いまおっしゃいましたとおり、この事業に対しまして資金を補助していく、こういうことでございますが、五十八年度は一地域当たり一千万、四十地域の予算が上げられておるわけですね。一方、特定不況地域は四十七に上っておるわけです。先ほどの質問にもありますとおり、これはさらにふえる可能性もあると聞いておるわけです。そうしますと、この一地域当たり一千万円という額は減っていく可能性もあるわけですね。そういう点で、この事業をうまく進行していくた…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 それでは次に、公共事業の特定地域への配分、これについて伺いたいのですが、昨年のたしか十月に、特定不況地域の追加指定、これを踏まえて、通産の事務次官から建設省など公共事業所管官庁に対して、特定不況地域に対する公共事業費の優先配分、これが要請された、このように承知しておるのですが、今回の法改正の後にやはりこのような措置をとられるのかどうか。
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 いまおっしゃったとおり、なるほど実質的なマイナスになっておりますが、この点ひとつ御努力をお願いしたいと思うのです。 これは先ほど少し出た問題でありますが、企業城下町の中小企業、これは一応多くの業種に分布されておるわけですね。そこで、認定組合を構成する業種は同一業種と異業種、これは非常に多種多様であろうと思います。最近、中小企業の異業種間の交流が行われまして、業種のノーハウを持ち寄って参考にしながら、技術開発、経営改善に役立て…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 やはりこの両法案だけでは、こういう不況地域の活性化は非常にむずかしいと思うのです。 そこで、先日、中曽根総理を中心として、山中大臣も当然入っておられるわけでありますが、景気対策について協議がなされた、このように聞いておるわけです。景気対策の決定時期は五十八年度予算成立直後、こう新聞等では報道になっております。この中に、その対策の内容として六つあるわけです。原油価格の引き下げ効果を浸透させる、金融政策の機動的運営、公共事業の上…
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○北側委員 これは通産大臣の所管ではないと思うのですが、たとえば国による各種の規制がありますね、地方自治体による各種の規制。民間の方では何とかここをこうしたいと思うのですが、できないという例がいっぱいあるのです。 たとえば一つ挙げますと、道路は計画決定されておるのですね、ここは幅員を広げますよと。ところが、それはもう二十五年前に決まって、実際はそういうことはいまの段階ではできないのです。しかし、そこの住宅またはビルについては、改装はでき…