北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 建設委員会 第11号
○北側委員長 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十分散会 ————◇—————
第87回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 私は、公明党・国民会議及び民社党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものであります。 従来、両党は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法については、地方税法における、いわゆる農地の宅地並み課税制度との密接な関係性を重視して、反対の態度をとってまいりましたが、本法律制…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 私のきょうお尋ねしてまいりたい問題は、地方自治体の開発指導要綱がつくられておるわけですが、その問題についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。 御存じのとおり、この住宅対策というのが何といいましても国民生活の重要な課題でありまして、その住宅を建てる宅地、これを供給するにはどうしても地方自治体の強力なバックアップ、これがなければ住宅は建たないわけです。しかし、現実の姿をいろいろ見てまいりますと、いろんな問題があるわけで…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 総合的な対策、それを具体的にどのようにやられるかということを実はお聞きしたいわけなんですよ。これは私の方から一、二の例を挙げてお話ししてみたいと思うのですが、というのは、いまの総合的な施策、これがうまくいっていないのじゃないかと思うのです。 というのは、たとえば今国会に提出されました税制改正、このうち、いわゆるあめ法と言われております住宅土地税制の改正、これで宅地の供給の促進を図ろう、こういうことでああいうあめ法が、むちの…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 地方は地方でそれはそういう考え方でやっておられると思うのですよ。しかし、矛盾せぬかと思うのです。たとえばいま言いましたとおり、一方の税制の方、あめ法の方ではそういう枠、それ以下ではだめだというのですよ。適用を受けられないというのです。片方の方では、たくさん建てると地方自治体では開発負担金が多いというのですよ。そこらはやはり調整が必要じゃないかと思うのですね。これは矛盾しないでしょうか、どうでしょうか。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 別々に見るとよくわかるのです。しかし、国の政策と地方自治体の行政というのは同じようににらんでいかなければいけないのじゃないかと思うのです。だから、大蔵省がこういう適用除外の枠をつくられるときに、自治省との相談はあったのですか、どうなんですか。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 私は、余り納得できないわけです。 たとえば、千平米以上の一団の住宅地造成というのは、これは東京とか大阪では大体千平米以上の土地というのはほとんどないのです。非常に求めにくいということです。一番住宅で困っているのは東京と大阪なんです。だから、こういう全国一律で枠をくくるということ、そこに私は非常に矛盾を感じているわけです。全国一律に枠をくくる、それは地方へ行きますと宅地のうんとあるところもあります。しかし、東京や大阪で実際に…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 変えろと言ってもなかなか変えられないでしょうが、いま私ずっとお話ししてまいりましたとおり、東京と大阪の住宅問題を解決しますと、日本の住宅関係というのは大体おさまるのじゃないかと思うのです。 そこで、たとえば先ほど少し申し上げましたとおり、東京と大阪という大都市周辺は実質二〇％近く地価が上昇しておるわけです。そこで、なぜそのように上昇したかといいますと、これは後で答えてもらうために説明しているわけですが、たとえば建て売りの住…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 ぜひともそういうぐあいにやってもらいたいと思うのです。 大体三大都市圏を中心として、この開発指導要綱をつくっている市町村は、全国約八百八十五の市町村があるのですね。御存じのとおり、都市計画法ではそういう整備水準というものを大体明らかにしておるわけですね。問題はやはり地方自治体の、その地方地方によって特色があると私は思うのです。だから、これはなかなか一律にいかないと思うのです。しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、この…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 大臣も御存じのとおりに、三全総では昭和六十五年までに住宅にして約二千五百万戸、宅地が約十九万ヘクタール必要だと言われておるわけですね。こういう宅地の状況を見ておりますと、非常に先細りになっておるのですね。これは資料を見ていただいたらわかると思うのですけれども、特にその中でも三大都市圏が先細りになっておるわけです。 これは大臣の意見を聞きたいと思うのですけれども、選択制宅地並み課税をやれ、こう言う経済評論家がおるのですよ。ど…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣、先ほどおっしゃっておられたように、開発指導要綱の問題については建設省とひとつよく検討してください。よろしくお願いします。 以上で終わります。
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員長代理 瀬崎君。
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 けさほどの質問で、既存建築物の避難施設の整備、この問題につきまして、いろいろ論議がなされておったわけでありますが、ちょうど五十一年十一月に建築基準法の一部改正案が成立いたしました際に、遡及適用部分これにつきましては削除されたわけです。今日まで、この建設委員会でいろいろと論議をしてまいったわけでありますが、先ほどの答弁をお聞きしておりますと、いろいろ雑多な既存建築物がありますので、一律化したそういう法制よりも多角的に行政指導を…
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 では具体的にちょっと詰めて聞いていきたいのですが、法律案の提出から行政指導にやり方が変わったわけですね。そこで、法律案として提出された場合と行政指導でやる場合の大きな相違点というのはどこにあるのですか。
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 今回、建設省から出されております「建築物防災対策要綱」これはずっと読ましていただいておりますが、要綱と技術的基準、これが書いてあるわけです。技術的基準は、これは読んでもわかりにくい、むずかしい問題が書かれてあるわけでありますが、たとえば、この要綱によりますと「改修期限等」について「対象建築物については、三年以内（病院、診療所、ホテル及び旅館については五年以内）に所要の措置を講じさせる」このように書いてあるわけです。一体、対象…
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 まあ二千二百六十棟、そのうち千三百棟ですか。たとえば、やはり技術基準によりまして、先ほど言われたとおり本来ならば法制化された場合には、やらなきゃならない、そういうものであっても、いわゆる物は焼いてもいいが人間の生命のとうとさ、それで人間だけを退避さす、そういうことで全然いらないでもいいような、そういう建築物も出てくるわけですね。それは何棟くらいあるのですか。
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 そこら今度の行政指導によって、この九百棟は全然いらわないでもいい、こうなっておるわけですね。先ほど私お話し申し上げましたとおり、やはり何といいましょうか法案提出を行政指導にした。これがお金のためであるならば、あくまでもやはり人命尊重の上から大変これはけしからぬ行為である。こう私たちは思っておるわけなんです。そういう点で相当やはりこの問題については、これは行政指導についても慎重にやらなければいけないのじゃないか、こういう考えを…
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 では次に、今度、新しく中小雑居ビルに対する措置も出ておるわけです。これは非常にいいことであると私は考えておるわけです。しかし、この要綱を見ますと雑居ビルなどが相当入ってくるのじゃないか。「三階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートル」ですから、相当の数になるのじゃないか、こういう見方をしておるのですが、一体どれくらいになるのですか。
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 これは相当数に上るように思うのですね。三階以上が百平米以上ということになりますと、少し大きなビルは全部これにひっかかると思うのです。 そこで、この要綱によりますと「随時防災査察を行い必要な措置を講じさせる」と書いてありますね。それと「中小雑居ビルの特性に対応し得る弾力的な指導指針を作成して」云々とありますが、この指導指針というのはどういうものなんですか。
第87回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 では、この問題はこの程度にしまして、次に進んでまいりたいと思います。ひとつこれからも、この防災の問題につきましては、いろいろと成り行き等をお聞きしたりして、こちらも勉強してまいりたい、かように考えております。 次は、国土庁にお伺いするのですが、去る一月三十日に五十四年公示地価動向の速報、これが発表されたわけです。全国平均の地価五・一％、三大都市圏の住宅地の値上がり八％、こういう非常に急激な値上がりを示しておるわけです。いまま…