P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2015/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党2015/06/02

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○北側議員 四十四年通達というのは、当然のことながら、十八歳の方に選挙権はありません。今回、十八歳選挙権を認めるわけです。当然のこととして、その十八歳以上の方々は、選挙運動の自由、政治活動の自由、これがあるのが大原則でございます。 この大原則に立った上で、これはもう学校に限らず、企業だってそうで、会社だってそうで、どんな組織だって、全く無秩序にやられたら困っちゃうわけでございまして、学校の中で一定の規制というのが必要でしょう。それは、そ…

公明党2015/06/02

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○北側議員 おっしゃっているとおり、十八歳選挙権が実現しましたならば、選挙活動も自由、そして政治活動も自由、これが大原則でございます。今二十以上の者が選挙運動自由、政治活動自由と同様でございます。 ですから、その大原則に立った上で、例えば学校の中の秩序とかルールとかそういう面で、一定の規制が必要だと思います。そこはしっかりと学校の中で御議論いただいて自主規制をしていく、また、教育委員会等でもガイドラインをつくっていくということは当然ある…

公明党2015/06/02

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○北側議員 委員のおっしゃっているとおり、ネット選挙が解禁されたにもかかわらず、文書による運動の規制はいっぱい残っているんですね。非常に矛盾するところが現行法でもたくさんあるわけなんです。 そういう意味で、選挙運動については、やはりもう少し規制を緩和する方向で、今の公職選挙法の規定については見直しをしていかないといけないんだろうというふうに私は思っております。 超党派での会議体は今も残っております。残っておりますので、選挙制度、選挙運動…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 國重委員にお答えをいたします。 選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる意義でございます。 いろいろな観点があるかと思うんですが、私は、一番大きいのは、今も委員がおっしゃっておられましたが、若い方々の意見、考え方、これを少しでも政治に、政策に反映できるようにするということは非常に大事なことだというふうに思っております。 御承知のとおり、今、我が国は高齢化が進んでおります。言いかえますと、有権者の年齢がまさしく高齢化しているわけです…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 選挙権の方は、これは政治家を選ぶ、公職につく人を選ぶ、こういうことです。被選挙権というのはまた逆でございまして、公職につく人の年齢をどうするかという問題です。そういう意味で、少し評価の基準が違うと思うんですが、ただ、今委員のおっしゃったとおり、今の現行法の被選挙権年齢というのがこのままでいいのかどうかということは、今後の非常に重要な論点であるというふうに思っております。 選挙権年齢について十八歳に引き下げるということを、まず…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 十八歳選挙権の実現に向けて、おっしゃっているとおり、政治教育、主権者教育というのは極めて重要だというふうに認識をしております。 もちろん、現在も、学習指導要領の中に一定の記載は当然あるわけなんですね。憲法等、選挙等についての仕組みを教えるとかあるわけなんですが、十八歳選挙権ということで、現役の一部高校生が選挙権を持つことになるわけでございまして、主権者教育、民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分た…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 十八歳選挙権が実現をいたしましたならば、当然、これは選挙権を持つわけですので、選挙運動も基本的に自由、また政治活動も自由、これがまず大原則であるというふうに思います。 今おっしゃった昭和四十四年の文部省通達というのがありまして、非常に厳しい内容の通達になっているんですね。子供たちの、高校生のそうした政治活動について厳しい規制を設けております。 これは、昭和四十四年というのは、実を言いますと私も高校生だったんですが、当時、高校…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 大変貴重な御意見を賜りました。非常に私どもにとりまして身につまされる御指摘だと思います。 確かに、そういうこともしっかり配慮した学校内でのルールというものを考えていかないといけないんだろうなというふうに思うんですね。それは、この法律が通りましたら、施行まで一年間の周知期間がございますので、この間、今委員から御指摘があった学校の中での選挙運動のあり方、またその規制については、しっかりと論議を進めさせていただきたいというふうに思…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 少年法の適用の問題につきましては、一番議論になったところでございます。今回の政党間の協議の中でも一番焦点が当たったところでございました。 少年法は、言うまでもございませんが、少年の保護ということを目的にしております。少年の可塑性から、更生をさせていくという趣旨を強く持っている仕組みでございます。 一方、公職選挙法は、当然これは選挙の公正ということが確保されねばならないわけですね。選挙の公正の問題と少年の保護、こういう要請と、…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 買収等の選挙犯罪を仮に十八歳、十九歳の少年がやってしまった場合に連座制が働く場合というのは、例えば、先ほど少し例に出ておりましたが、親が候補者で、なおかつ、その子供が自分の友人に対して、お父さんに入れてよとお願いをする、そこまではいいんですけれども、さらに何か物を上げたりしますとこれは買収になって、そして連座制が働く、こういうことなんですね。 基本は、そういう買収等をやって連座が働くような場合というのは、やはり選挙の公正に大…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 現行の公職選挙法で今の問題があるわけですね。 選挙権というのは、年齢がその年齢になるということとともに、選挙人名簿に記載をされないと現実に投票権行使ができないわけなんですね。現行法では、三カ月以上居住をしていないと選挙人名簿に登録をされない、こういう仕組みになっているわけです。また、そういう登録をするときというのも三カ月に一回でして、そういう意味では、そこに登録をされていないと、実際二十になっていても選挙権行使ができないとい…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 公明党におきましても、結党以来、党の綱領、規約の中で、党活動に参加する者は十八歳以上というふうに決めさせていただいております。 また、選挙権年齢の引き下げについては、貴党と同様でございまして、もう早い段階から十八歳選挙権の実現を目指しております。国会の方でも、一九七〇年ころから取り上げさせていただいておりますし、以降、十八歳選挙権の実現を推進してきたという立場でございます。 そういう立場からも、党員となる資格については十八歳…

公明党2015/05/28

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○北側議員 この法案が成立をいたしまして十八歳選挙権が実現をいたしましたならば、今委員のおっしゃったように、被選挙権の年齢、現行の三十歳もしくは二十五歳という年齢の引き下げについて、ぜひ政党間での協議を進めさせていただきたいと思っております。

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 皆さん、おはようございます。公明党の北側一雄でございます。 限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、私の方から、今回の平和安全法制、この全体像について簡略なパネルを用意させていただきました。上段の方が、日本の安全にかかわるところ、我が国の防衛にかかわる部分でございます。下段の部分が、国際社会の安全、国際平和協力に関する法制でございます。 まず、上段の方からいきますと、これは我が国防衛に…

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 それでは、もう少し総論の話をさせていただきたいと思うんですが、今回の安全保障法整備、私は、やはりこの安全保障においては、原理、原則、そして視点、この三つがあるというふうに思っております。 パネルを用意させていただきましたが、原理というのは憲法適合性のことを私は指しているんですけれども、憲法九条、また憲法十三条、こうした憲法適合性を当然持てないといけません。 憲法九条では、武力による威嚇または武力の行使をしてはならない、こう規…

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 それでは、各論の話をさせてもらいます。 きょう、質疑させていただきたいのは二つです。 一つは、この新三要件の問題ですね。新三要件がかかわっておりますのは、この全体像の中の日本の安全にかかわるところの一番右の、まさしく有事の部分ですね。この新三要件のところについて議論させていただきたい。 もう一点は、この真ん中の重要影響事態法と国際平和支援法、いわゆる後方支援のところです。ここについて議論をさせていただきたいというふうに思って…

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 今の御答弁をもう少し、ちょっと私なりに解釈して言いますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があるわけですね。他国に対する武力攻撃がある。その他国に対する武力攻撃を排除する実力行使をするんですが、その実力行使と他国に対する武力攻撃との均衡性という単純な話じゃないんですよという意味なんです。そこに目的があるわけじゃないんですから。目的は、国の存立、また国民の権利、これを守るために今回この自衛の措置を認めた、憲法九条の…

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 新三要件について改めて総理にお聞きしたいんですが、これはきのうもおとついも御答弁いただいているんですが、やはりここは非常に大事なところなので、もう一度、国民の皆様に総理のお言葉を伝えていただきたいんです。 日本という国は、これまで戦後七十年間、平和国家の道を歩んでまいりました。専守防衛という理念を堅持してまいりました。私は、今回の法制によっても、またこの新三要件によっても、専守防衛という我が国の大事な大事な理念、これについて…

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 それでは、後方支援活動の問題について質疑をさせていただきます。 先ほどの、御説明しましたこの全体像ですが、その中の真ん中の部分、重要影響事態法、国際平和支援法、これが後方支援にかかわるところの法制でございます。 まずお聞きしたいのは、重要影響事態とは何なのかということなんですね。法文上の定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、これが重要影響事態なんですが、この重要影響事態の判断基準とは一体何なのか。私は、これは非…

公明党2015/05/28

189衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○北側委員 法制上は、この例示というのは、単なる例示というだけの意味ではなくて、やはり我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とは何なのかということを考えるときの一つの大事な要素になっているわけですね。ですから、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態というのが何か際限なく広がってしまうということにはならないんだというふうに私は理解をしております。 この重要影響事態とはどういう基準で判断をしていくのか、ここのところがとても私は大事だ…