勝谷保 の国会発言

第84回衆議院農林水産委員会第27号

○勝谷政府委員このたびの植物新品種の保護の問題につきましては、かつては農林省と特許庁の間で種々議論が交わされましたが、その後両省庁間で鋭意調整を進めました結果、両省庁を含めまして政府として最も望ましいものとして本法律案が国会に上程された次第でございます。特許庁の職員が先生方に資料を配付する等、あたかも特許庁が本法案に反対しているかのような印象を与えたことがあるといたしますならば、まことに私ども申しわけないと考えておりますが、実は特許庁…

第84回衆議院農林水産委員会第27号

○勝谷政府委員当初農林省と特許庁の間でどのように新しく植物新品種の保護を強めるかという議論がされたことは先生御指摘のとおりでございますが、そのときの方法論の一つとして、理論的に考えられますし、また先進国の例等もある一つの体系は、特許法体系といいますか、特許法の体系の中に別の植物特許法と申しますか、そういうふうなものを設けましてその場で処理する方法も考えられたわけでございますけれども、これはあくまでも理論的に考えられた方法でございます。…

第84回衆議院農林水産委員会第27号

○勝谷政府委員審査基準の発表でございますが、実は育種業者の保護育成についての要望が非常に強まりましたときに、育種業者自体からの要望と、さらに国会を通じまして、特許法の範囲でできる限りの特許の登録をしなさいという御要望をいただきまして、特許庁としては、かねて検討しておりました審査基準を発表したのが五十年の十一月の実態でございます。その後、先生御存じのとおりに両省庁の間で種々検討がいたされまして、ただいま完全に意見の一致した法案を提出して…

第84回衆議院農林水産委員会第27号

○勝谷政府委員先ほどお答えいたしましたように、特許法の分野で特許されるべきものにつきましては、育種業者の要請並びに国会からの御要望もございまして基準を発表いたしました。そして、今後は、先ほど申しましたように、まずほとんどないという状態ではございますけれども、理論的にはそういう分野を残したわけでございますので、いまの基準をそのまま残すことによって体制を整えたい、かように考えているわけでございます。

第84回衆議院農林水産委員会第27号

○勝谷政府委員先ほど申しましたのは、育種業者を保護するための体制がない、それで、特許法で速やかにできる範囲のものをやれという御要望があってあの基準を出しまして、その基準を出すまでの間に登録したものが実は過去一件もないということでございまして、基準を発表いたしましてからは、午前中にも御報告いたしましたように、すでに十数件の出願がなされておるわけでございます。これがすべて植物新品種の発明として登録されるかどうかは今後の検討にまつわけでござ…

第84回衆議院農林水産委員会第27号

○勝谷政府委員理論的には割り切れておりますし、実態の問題としては、先ほど申し上げましたように、両省庁の間で十分連絡をとりますので、行政運営はうまくいくものと考えております。

特許庁総務部長1978/05/30

第84回衆議院農林水産委員会第26号

○勝谷政府委員五十年の十一月に植物の新品種についての審査基準を公表いたしたわけでございますが、実はそれに先立ちまして植物新品種の育種業者から保護を求める強い要請がございまして、国会の場でも、なるべく早くそういう体制をとれ、特許法でできる範囲でやれという御要請をいただきました。それで事業者サイドから見ましてもなかなか特許の植物新品種に対します要件等がはっきりいたしませんので、基準を公表してほしいという要望が出てまいりましたので、国会の要…

第84回参議院商工委員会第7号

○政府委員（勝谷保君）ＪＡＰＡＴＩＣの収支状況についてお答えいたします。先生御指摘のように国会の附帯決議をいただきまして、四十六年に設立いたしまして以来、四十六年の規模が約三億七千万でございましたのが、五十三年度の予算規模は十六億、五十二年度もほぼ十六億に近い予算規模になっておりますが、その間収支状況は年によって違いますが、毎年五千万ないし一億程度の赤字が計上されてまいりましたが、五十二年度におきましては、おかげを持ちまして収支は黒…

第84回参議院商工委員会第7号

○政府委員（勝谷保君）なお中小企業がどのようにＪＡＰＡＴＩＣのサービスを利用しているかにつきまして、定量的に把握しておりませんけれども、大ざっぱに申し上げますと、利用は主として大企業の方に偏っているという実情でございます。したがいまして、今後は中小企業にもこれを活用する方向を考えなければならないということで、五十三年度の予算から、ある程度そういう方向の政策を検討しているというのが実情でございます。

第84回参議院商工委員会第7号

○政府委員（勝谷保君）先生お手元の特許庁の資料と申されますのは、実は二年前に調査団を編成いたしまして、先進諸国を回りましたとき、諸先進国はいまだ国内の法律を明定していませんでしたので、将来こういうことが考えられるというアンケートを持って帰ったものが恐らくその資料ではないかと思います。その後私ども資料を集めましたところ、アメリカでは七五年の十一月に法律ができております。このアメリカのものを見ますならば、これも英語で翻訳文を提出しなさいと…

第84回参議院商工委員会第7号

○政府委員（勝谷保君）先ほどの点補足さしていただきますが、諸外国ではそういうふうに明定をいたしている実態はないわけでございます。わが国の特許法は、三十五年以来四十五年の改正等とも含めまして国会で精緻な特許法の体系をお決めいただきました。したがいまして、このたびの改正をするに当たりましても精緻なその体系に対応して、明文を設けないでよしなに行えというような書き方ができませんものですから、こういうふうに明定をいたしたいということでございまし…

第84回参議院商工委員会第7号

○政府委員（勝谷保君）ＰＣＴ加盟に対応いたします機構、定員、人材養成等についてお答えを申し上げますが、機構の整備につきましては、ＰＣＴ加盟を含めまして国際化に対応いたしますために、四十八年度に実は国際問題担当調査官を設置いたしまして、この種の業務を担当させることにいたしました。そして翌年の四十九年度には、総務課に制度改正審議室を設置いたしまして、ＰＣＴ等の国際条約批准に伴う国内法の改正につきまして調査、審議及び立案を担当させました。さ…

第84回衆議院商工委員会第15号

○勝谷政府委員先ほど私どもが公開と申しました言葉は、先生のおっしゃる公告とちょっとあれでございますので、恐縮でございますが、補足説明をさせていただきますと、実はＡという国際出願がございまして、そのＡという国際出願が、先生おっしゃるようにＢというこぶをつけて翻訳してきた、その翻訳してきたものは、実は国内で公表されます。これを公開と申しますが、国内で公開いたしましたものはＡではなくて、ＡプラスＢで公開をされるわけでございます。その公開をさ…

第84回衆議院商工委員会第15号

○勝谷政府委員資料をつくって長官に御進講した立場から、資料の趣旨についてあわせて説明させていただきます。先ほどからくどくどと申し上げて恐縮でございますけれども、Ａが本願であるにもかかわらず、ＡプラスＢという、Ｂのこぶをつけて翻訳をして出してきたものが国内に出てくるときに、先生のおっしゃるように全部Ｂをつぶしてしまえという御意見を貫くためには、ここにございますように、こういう弊害がございまして、長官が先ほど申し上げましたように、Ａプラ…

第84回衆議院商工委員会第15号

○勝谷政府委員先生御質問の在来ルート、いわゆるパリ・ルートとＰＣＴルートによります経費の比較でございますが、ＷＩＰＯといいます知的所有権機構、このたびのＰＣＴを推進いたします中央の機構でございますが、この中央機構が出しました試算方式を採用して検討してみましたところ、先生おっしゃる在来ルートとＰＣＴルートを比較いたしますと、三カ国に出します際は在来ルートとＰＣＴルートとの差は少額でございますが、ＰＣＴルートの方が若干高うございます。四カ…

第84回衆議院商工委員会第15号

○勝谷政府委員特許をめぐります中小企業施策につきましては、先生御指摘のように、権利というのは何人も公平に取得し、その取得後の中小企業対策は別途講ずるというような考えが一部ございますが、私どもといたしましても、中小企業対策を特許庁も関心を持つべきであるという認識を持たしていただいております。いま御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、まことに少額でございまして、大体最近のこの補助金は五百万程度で横ばいをいたしております。ただ、この中央…

第84回衆議院商工委員会第15号

○勝谷政府委員お答えいたします。ＰＣＴの手数料は、一つは日本の特許庁に対して支払われますものと、それから中央機構でございます国際事務局に払われる手数料がございます。前者につきましては、法律的には実費を勘案して政令で定めるということになっておりまして、私どもいま関係省庁と相談いたしまして適切な料金を定めたいと考えておるわけでございます。後者につきましては、国際事務局において検討されているところでございますが、基本手数料が百五十ドル、指…

第84回衆議院商工委員会第15号

○勝谷政府委員五十年の法改正のとき、さらに四十五年のときも当衆議院の商工委員会の附帯決議で、ＪＡＰＡＴＩＣを育成強化しろという附帯決議がついております。特に四十五年の附帯決議を受けまして以来、ＪＡＰＡＴＩＣを設立し、その後ＪＡＰＡＴＩＣに対しましては四十八年以降毎年四億数千万円、場合によっては五億円近い補助金等を国の方から投入しておりますし、その他新しい情報のシステムの開発のための委託費を最近におきましては年間三億ないし四億投入いたし…