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民主党・新緑風会参議院
総発言数
2,547
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1998/08/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会87 件・87%
  • 財政金融委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,547 20 を表示
民主党・新緑風会1998/08/11

143参議院 財政・金融委員会 第1号

○委員長(勝木健司君) これより理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・新緑風会1998/08/11

143参議院 財政・金融委員会 第1号

○委員長(勝木健司君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に石川弘君、金田勝年君、伊藤基隆君、益田洋介君及び池田幹幸君を指名いたします。 —————————————

民主党・新緑風会1998/08/11

143参議院 財政・金融委員会 第1号

○委員長(勝木健司君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・新緑風会1998/08/11

143参議院 財政・金融委員会 第1号

○委員長(勝木健司君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十一分散会

平成会1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○勝木健司君 私は、ただいま可決されました工場立地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 工場立地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、本法に係る緑地面積等の規制の見直しについては、緑地等の整備が効果的に推進されるよう努めるこ…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 堀内通産大臣、あちこちで御苦労さまでございます。 けさの新聞等々で、十月の倒産件数は十一年ぶりの高水準であると、また一月から十月までの負債総額も過去最悪だった九五年の年間実績を上回ったという報道がなされておるわけでありますが、最近の特に中小企業の景気状況につきまして御報告をいただければというふうに思います。

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 中小企業の業況が非常に厳しいという御報告をいただいておるわけでありますが、こうした中で民間の金融機関が今貸し渋りを行っているというふうに言われておるわけであります。そういう意味で、貸し渋りの実態把握等々について、日本商工会議所からも出されておりますけれども、つかんでおられましたら御報告をお願いしたいというふうに思います。

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 中小企業対策、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次に、倒産防止共済の問題について触れたいと思います。 先日、ある雑誌によりますと、建設会社が連鎖倒産を防止するために倒産防止共済に加入し、取引先が倒産したため申請したところ、審査に時間がかかり過ぎて結局倒産してしまったということであります。また、その背景には倒産防止共済を悪用する詐欺の多発があるとのことでありますが、このような事実が存在するのか否かを含めまして、事実…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 当初はこの審査は二週間程度下あったというふうに聞いておりますし、またこれまでの商工委員会の会議録を読んでみましても、それでも遅過ぎるんじゃないか、遅いからもっと早くしろという論議が行われていたように思います。詐欺事件を防止するためのチェックを強化するのは当然であるというふうに思いますから、それによって審査が遅くなってまた正規の共済組合加入者が制度を活用できずに倒産をしてしまうという事態はぜひとも回避する必要があるというふう…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 次に、中小企業組合制度についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今回の法改正の対象となっております中小企業組合制度の問題は、二つに分類をされるんじゃないかというふうに思います。その一つが中長期的な課題でありまして、その二つが緊急に対処しなければならない課題でありまして、今回の改正はそういう意味では二つ目の緊急課題に対応したものと私は理解をいたしております。 そこで、まずこの中長期的課題、すなわち組合制度の根本的な課題に…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 中小企業政策審議会組織小委員会の中間取りまとめに重要な事項が指摘されておるわけであります。それは、最近の中小企業を取り巻く経済環境の変化の一つとして、規模のメリット、「「規模の経済」の重要性の相対的減少」を挙げている点でございます。 この中間取りまとめによりますと、いわゆる消費財を中心とした規格品大量生産型分野から、資本財、生産財における小ロット、高付加価値品型の生産分野及び消費財におけるニッチ市場、すき間産業、ニュービジ…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 衆議院の商工委員会でも、見直しを、遅くとも二、三年で対応策をまとめるというふうに、そういう趣旨のことを答弁されておったというふうに思いますが、そうした対応では現在のこの経済の環境の変化に対応できないんじゃないか、本当に大丈夫かというふうに心配をいたすわけでございます。 中間取りまとめに触れられておるような特に経済環境の変化、情報化という変化に極めて重要な側面を持っておるわけでございますので、そういう意味で、こうした長い時間…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 二、三年でできるだけ早くということでありますが、実情の把握とか資料の作成・収集、法案の準備などにも確かに時間がかかるということは理解できるわけでありますけれども、やはり改善できる点もあるのじゃなかろうか。 例えば、審議会の審議のあり方、審議の方法についても、中小企業政策審議会だけではなくその他の審議会にも当然当てはまることでありますが、結論が出るまでに通常半年ないしは一年を要してしまうわけでございますので、場合によっては、…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 次に、今回の法改正案に関しましてお尋ねをしたいと思います。 組合の遊休化している施設を組合員以外の者の利用を許す範囲を百分の二百に拡大するという員外利用制限比率の緩和についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 衆議院の商工委員会でも指導部長は、運営が困難になっている事例をサーベイしてこの比率を出したということでありますし、また組合の施設の三分の一を組合員が利用していれば相互扶助性は保たれるという答弁をされたと議事録に載…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 この百分の二百という比率については、確かに今おっしゃいましたように他の法律にも例があるということで、森林組合法とか水産業協同組合法にも書かれておるわけであります。しかし、この水産業協同組合法の中では、員外者の利用は組合員の利用を上回ってはならないということを原則ということで規定しておるわけでありまして、そういう意味では組合員の利用よりも員外者の利用が上回る比率というものはやっぱり例外中の例外じゃなかろうか、そういうふうに考…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 例外的な措置ということで考えますと、員外者の利用が組合員の利用を上回っている状況が常態化しないように施策を講じていくことが重要であろうかというふうに思います。場合によっては、員外者の利用が組合の経営基盤にとって不可欠のものとなる可能性も当然生じてこようかと思うわけであります。 そこで、今回の改正案において、主務大臣ないし行政庁が判断することになっている「やむを得ない事由」並びに「当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合」につ…

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 さまざまなケースが存在するだろうということは十分わかるわけでありますけれども、そこでやはり行政庁の恣意性が高まる危険性というものもなきにしもあらずということで、私はそういう意味で、組合の運営の適切化に向けてのガイドラインというものを作成したらどうか、そしてそれを公開していただくことも必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 次に、新分野進出への支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 中小企業政策審議会組織小委員会の中間取りまとめの中で、「現に組合員が行っていない事業分野に組合員が進出することについて支援するために、組合が事業を行うことは、本来の組合制度からは許容できないとの考えも根強く存在する」、そういう記述がされておるわけでありますが、この点についての小委員会での議論の経過等について教えていただければ幸いだと思います。

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 冒頭私も申し上げましたけれども、現在の中小企業者を取り巻く環境はかつてないスピードで非常に変化しておるわけでありますので、そうした急激に変化している環境の中で、新分野へ進出する支援主体として組合が十分機能できるかどうかという点についても当然議論をしておく必要があろうかというふうに思いますが、その点いかがでございますか。

平成会1997/11/18

141参議院 商工委員会 第6号

○勝木健司君 最後に、堀内通産大臣に見解をお聞きしたいというふうに思います。 本年の四月に商工中金の商工総合研究所がまとめられました「二十一世紀の中小企業ビジョン」の中で、二十一世紀に活躍する中小企業の組織化戦略として、「情報基盤を整備し、内外に情報ネットワークを構築する」、「企業間ネットワークや協同組合組織を活用する」、この二点を挙げておるわけであります。前者は、インターネットによる電子商取引など新しいテクノロジーに基づいて発展しつつ…