加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 昨年十二月に閣議決定をされたこども大綱におきましては、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」ことを子供施策に関する基本的な方針に掲げてございます。また、子供施策を推進するために必要な事項として、「ユースカウンシルなどは、こどもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化するとともに、好事例の展開等を進める。若者…
第213回 衆議院 予算委員会 第14号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する取組としてのこども誰でも通園制度、共働き、共育てを推進する経済支援として、両親とも育休を取得する場合に手取り十割を実現する出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリー…
第213回 衆議院 予算委員会 第14号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子供一人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約百四十六万円となります。これは、年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては拡充分のみとしております。 特に、〇―二歳の期間につきましては、妊娠、出産時の十万円給付や、共働き、共育てを推進するための経済支援等により、平均五十…
第213回 衆議院 予算委員会 第14号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、全ての子供が安全、安心に過ごすことができる多様な居場所をつくることや、また、教育と福祉の連携の強化に取り組むことは必要不可欠と考えます。 このような考えの下、令和五年度補正予算におきましては、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる地域こどもの生活支援強化事業を創設し、様々な困難を抱えた子供の居場所づくりや地域の連携体制の強化を図…
第213回 衆議院 予算委員会 第14号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 児童手当は、法律に基づき国が定める制度であり、制度設計等に関する基本的な主体は国となりますが、児童手当の受給資格及び額の認定、支給に関する事務等につきましては、地方分権の趣旨に沿って、法定受託事務として市区町村において行われています。
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金についての御質問があるという通告をいただいておりませんでしたので、まず、お答えできる範囲でお答え申し上げますけれども、五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を、保険制度全体においての平均を出しているものでございますので、先ほど、民間で示されたというその数字とは差が出てきます。と申しますのも、使用者と加入者あるいは被用者との折半がございますので、倍近くにはなるということも、その表示の仕方では…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 あくまでも五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を示したものでございますので、支援金の拠出が千円を超える方がいる可能性はあり得ると思います。それは、もちろん、所得に応じて、あるいは様々な加入している保険の制度の種類にも応じて変わってくるところだと思います。
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 保険制度ごとの平均ですとか拠出額に関しましては、先日、総理からも申し上げたとおり、少なくとも法案審議に間に合う形で、どのような形でお示しするかも含めてお示しをしていきたい、このように申し上げているところでございます。
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 支援金制度に関しましては、歳出改革をしっかりとまず行って、歳出改革によって負担を軽減をさせ、その軽減させた幅の分だけ拠出をいただくという設計をさせていただいておりますので、ここで追加的な負担が全体として実質的に生じるということはないという御説明をさせていただいております。
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 「ここｄｅサーチ」において個人情報が公開されているということにつきまして、個人の方で住所まで公開をされているケースがあるということは、御指摘も踏まえ確認をしましたところ、そういう方が、ケースがあるということは確認をし、認識をいたしてございます。 子供、子育て支援情報公開システムの「ここｄｅサーチ」というのは、児童福祉法に基づきまして、施設から都道府県等に報告されたものを、都道府県等が掲載して公表を…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 少子化対策と子育て支援の違いということを……（緒方委員「分けるべきではないか」と呼ぶ）分けるべきではないかという御質問ですが、アンケートを取ってみますと、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答割合が高く、子育て支援の充実は少子化対策としても重要であると考えております。
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 委員の御指摘を踏まえて答弁をさせていただきますと、子育て支援だけが少子化対策ではないと認識をしております。 こども未来戦略では、今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないとしており、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、構造的な賃上げや、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしており、若い世代…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指しておりまして、三つの柱として、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの柱を掲げて、この理念の実現を図ることとしております。 この三つの柱のうちの若い世代の所得を増やす、あるいはまた、社会全体の構造や意識を変える、ここにおきましては、少子化対策の要素が…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 繰り返しにはなりますが、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるですとか、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答の割合が高いので、こういった理由で子供を持つことをちゅうちょされている方々がいるとすれば、そのハードルを取り除くことによって、子供を産みたいけれどもどうしようと言っていたところを、よし、産もうというところの後押しになるというふうに考えております。
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、まずは徹底した歳出改革に取り組むことを原則としております。 支援金について申し上げれば、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、子供、子育てに充てる支出の財源をいただくことを基本としております。その際、社会保障負担率が重要であると考えており、その社会保障負担率の分子は保険料負担、分母は国民の所得でご…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 加速化プランにつきましては、若い世代の所得を増やす、その理念との調和を図るべく、歳出改革をまずは徹底をして、財源を確保することを原則としております。 医療保険や介護保険は保険料と公費を財源として運営されていることから、医療、介護の歳出改革によっては、公費を節減する効果だけでなく、御指摘のとおり、社会保険負担を軽減する効果も生じます。 公費節減効果におきましては、二〇一三年度から二〇二二年度にかけての歳出改革により生じた公…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 はい、そのとおりです。
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 これまでは歳出改革による社会保険負担軽減効果に着目をしてはおりませんでしたけれども、少子化対策の必要性に鑑み、これまで歳出改革によって生み出されていた軽減分、歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現するということであり、その意味において、国民に新たな負担を求めないものでございます。 支援金制度は、歳出改革と賃上げによって社会保障負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることで、全体とし…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、これまでは歳出改革による社会保険負担軽減効果は、実際に生み出されていたわけですが、これについて着目はしておりませんでしたが、少子化対策の必要に鑑みて、国民の皆様にこれまで拠出をいただかないという形で国民の皆様に還元されていた歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現をするということであり、その意味において、国民に新たな負担は求めないものでございます。
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 これまでも歳出改革による社会保険負担の軽減効果を生じさせることをずっと続けてきたわけでありますが、そこについてあえて着目をして説明はしておりませんでしたが、今回の少子化対策の必要性に鑑み、社会保険負担の軽減効果、この範囲内で支援金を構築するという形でもって、全体として実質的な負担が生じないこととするものでございます。