加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 再三これまでの答弁でもございますけれども、歳出改革をしっかりと行うことによって、その歳出改革で生じさせた軽減効果の範囲内で支援金の拠出をお願いするところでございますので、実質的に社会保障負担率が上がるということにはならないと考えております。
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○加藤国務大臣 支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないよう徹底した歳出改革に取り組むとともに、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。
第213回 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 今、御質問の中に、手話について、手話は言語だというお話がありましたが、障害者基本法におきまして、第三条第三号において「言語（手話を含む。）」と規定されており、ここで言う言語には確かに手話が含まれているものと承知をしております。 その上で、今御質問をいただきました、聴覚障害者に対して合理的配慮を尽くせば十分なのかという御質問ですが、今年四月一日に施行されます改正障害者差別解消法により、行政機関等に加…
第213回 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 まずは、今年四月一日に新たに施行される改正障害者差別解消法によって事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されますので、このルールに基づいてしっかりと運用がなされるように取組を進めていくということが大事かというふうに捉えておりまして、現段階で十分かどうかは、施行をしっかり進めていくという状況の中で見極めてまいりたい、このように考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 共生社会の実現に向けて、障害のある方が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。 令和五年三月に閣議決定した第五次障害者基本計画におきましては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通…
第213回 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、令和五年三月に閣議決定をした第五次障害者基本計画におきましては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通手段を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実を掲げ、意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実をさせていくこととしております。 今後とも、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に実施すると…
第213回 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 所得税法第五十六条の親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止する観点には一定の合理性があると認識をしておりますが、個人事業主において配偶者が労働に従事している場合について、実際に従事している場合について、その役割に鑑み、事業所得等の適切な申告に向けた取組、これを進めながら、税制の各種制度の在り方を丁寧に検討していくということは重要であると考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 私自身は、女性の活躍は推進をする立場でもちろんございますし、女性が労働力としてそこに貢献をしているのであれば、そのことをしっかりと評価をしていくということはとても重要だというふうに考えてございます。 その上で、租税回避ということを防止する観点がいまだに必要性があるという状況下が、もし社会にまだ残っているとすれば、それについての対応ももちろん必要で、大事なところは、女性の活躍をしっかり評価する観点を社会の前提にしっかり根づ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力の根絶に向けて具体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。 本年四月からは、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目のない支援を行うための多機…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、例えば、同じ家庭内において、ＤＶと児童虐待が同時に発生する等のケースも考えられることと思います。例えばですけれども、子供がいる家庭において、両親の間で暴力行為が発生した場合には、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、また、子供自身への暴力があれば、子供の安全が損なわれ、健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼしたりすることもございます。そのため、それぞれの対策を相互に連携協…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 御質問を履き違えていないとすれば、委員の御指摘のように、そういったケースというのが、ＤＶと児童虐待が同時に発生するケースは考えられると思います。
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、加害者への対応ということも大変重要だと私自身も考えてございます。 加害者に働きかけることで加害者に自ら暴力の責任を自覚させる加害者プログラムというものがございますが、これは被害者支援の一環として大変重要だというふうに考えております。 改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針において、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましいとの考え方を示すとともに、関係機関等により構成…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法に基づき、新たに作成する孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として当該施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるとともに、適時に目標の達成状況の調査を行うこととしております。 昨年秋以降、孤独・孤立対策に関する有識者会議において、法に基づく新たな重点計画に盛り込む施策の評価、検証の在り方や方法について御議論をいただいてきたところであり、有識者から…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、利潤の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人を始めとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。 公益法人は、明治の制度創設以来、地域社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など、社会のあらゆる分野において、民間公益活動の主たる担い手として活躍をしてまいりました。 少子…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 社会的課題の解決には、民間の非営利部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 また、年間の個人寄附が、米国では約三十五兆円に対し、我が国では約一・二兆円であり、寄附市場がいまだ発展途上にあるとの指摘もございます。 公益法人に対する国民の皆様からの更なる寄附を呼び込んでいくため、公益法人制度…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。 機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○加藤国務大臣 国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置をされ、平成十三年四月に独立行政法人化をされております。 機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは、現在のところ検討をしておりません。 機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女共同参画センターを支援するセンター・オブ・センタ…
第213回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の加速化プラン実施のための子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、今回、増税という手法を取るのではなく、歳出改革を徹底し、既定予算の最大限の活用を図るとともに、支援金についても、歳出改革と賃上げによって社会保障負担額の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。
第213回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤国務大臣 支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくための子供、子育て政策の抜本的強化に充てる安定財源の一つとして導入をされるものであります。 子供、子育て政策の財源は、まずは徹底した歳出改革で確保することをおっしゃるとおり原則としていまして、この歳出改革と若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で…