加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 三歳児配置改善加算につきましては、平成二十七年度より、私立保育所において三歳児の職員配置を二十対一から十五対一に改善した場合に公定価格上の加算措置として実施をしてきたものであります。 その配置改善の実施状況について、私立保育所では実施の状況を把握するなど一定の調査分析を行っている一方で、公立の保育所につきましては、加算の対象外であったことから、これまで調査を実施しておりませんでした。 私立保育所に…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 今後、地方自治体を通じて把握をしてまいりたいと思います。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 一歳児につきましては、こども未来戦略において、令和七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされており、今後の予算編成過程において、引き続き検討してまいります。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 令和元年五月に公表された東京都保育士実態調査によれば、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や、給料が安いに次いで、仕事量が多い、労働時間が長いことが上位に挙げられております。 今般の配置基準の改善や処遇改善は、職場の状況の改善に資するものであり、潜在保育士の職場復帰にもつながるものだと考えております。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 保育士の業務は、例えば、一人一人の子供と関わりつつ集団全体の様子に目を配ったり、個々の特性に応じて援助をしたりするものであり、その複雑さや専門性を測ることが難しいこと、心理的な負担感を定量的に評価することは難しいこと、調査に係る保育士の負担も考慮しなければならないことなど、慎重に検討すべき論点が多数あり、保育士の仕事量を定量的に調査することは容易ではないと考えております。 過去に保育士として就業した方が退職した理由として…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 こども未来戦略に基づく保育士の配置基準の改善が実行されれば、御指摘の意見具申で必要とされた配置基準より手厚い配置を実現できることとなります。まずは、安心して子供を預けられる体制を早急に実現することが重要であり、全力で取り組んでまいります。 その上で、先日開催をしました子ども・子育て支援等分科会においては、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子供、子育てを取り巻く状況が変わっている中…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度におきましては、試行的事業において、一時預かり事業と同様の人員配置基準で行うこととしております。その上で、制度の本格実施に向けては、保育士以外の人材の活用も含め、試行的事業の運用状況などを踏まえつつ、更なる検討を行うこととしております。 いずれにしましても、子供の安全が確保されることが大前提であり、制度の本格実施に際しましても、この考えを徹底してまいります。 こども誰でも通園制度…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。 養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護士への依頼をちゅうちょするケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として令…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 世界経済フォーラムが昨年公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 この現状を踏まえ、具体的な取組としては、特にスコアが低調であった政治分野について、各政党に対し、女性候補者に係る数値目標…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 クオータ制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また、各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に従い、各政党において自主的に取り組んでいただくものだと考えてございます。 クオータ制を法的に導入することについては、様々な観点から国会に…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員四百五十人のうち、女性は三十一名、比率にいたしますと六・八九％となっております。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 御指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。 また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の課室長相当職はポイントが上がっているというところに僅かな光明を見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという必要があると思いますので、先ほど局長が答弁をさせていただいたような取組を通じて、幹部職員候補をしっかりと幅を広げていくということも取り組んでいく…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で男女共同参画の実現に取り組んでいるところです。 そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現す…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 そのもの自体を確認したことはございません。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 裁判等が長引く中、判決の結果が出る前に亡くなってしまう原告の方がおられるということについてでございます。 政府は、旧優生保護法等に基づき、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を強いられた方々に対しましては、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、政府として真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わり…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 政府として、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給して、その責務を果たしてまいるということは当然のこととしつつ、全ての国民の皆様が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現というのを努力していく、これをやっていきたい、このように思ってございます。 行政の、新たに今委員が御指摘いただいた文書等について、しっかりと受け止めて、先ほど申し上げたような共生の社会をしっかり実現…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 先ほど、こども家庭庁が所管をすることによって、情報へのアクセスについても、当事者の方の感じるところに配慮が行き届いていないホームページについての御指摘もございまして、そのことを真摯に受け止めて、少しでも改善を図れたらというふうに考えております。 所管についてのことの違和感の御指摘も委員からいただいているところでございますけれども、今後、第三者委員会の設置を含む更なる調査の在り方等につきましては、ま…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 認定者数が少ないことについての御指摘と御質問というふうに受け止めております。 令和六年一月末現在、千八十四名の方に一時金の支給認定をしておりますが、いまだ一時金の請求に至っていない対象者の方も相当数おられることが想定をされるため、一時金の支給対象者に確実に請求いただけるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知、広報を行うことが重要だと考えてございます。 このため、新聞広告やインターネット広告、ラジオ広告、ホームページ、ＳＮＳ…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、大変センシティブなイシューでありますので、例えばですが、申請をされない方の中には、御指摘のように、家族にも一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない等の理由により請求を控えていることなどもある、そういう状況もあろうかと思います。個々人の皆様の置かれている状況は様々であるというふうに承知をしております。 また、一時金制度の周知、広報の取組は、一時金の支給対象者の方に確実に御請求いただけるようにし…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤国務大臣 御指摘の各委員会より、日本に対して、二〇二二年九月に障害者権利委員会対日審査が行われた際の総括所見等の中で、旧優生保護法に基づいて優生手術等を受けられた方々に対する様々な対応を求める勧告が示されていることは承知をしております。 こうした方々に対しては、一時金支給法が成立し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、また、総理からは、このような事態を二度と繰り返すことのないよ…