加藤隆司

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員基本的にはいま申し上げたようなことになっておりますが、御指摘の義務教育国庫負担の例で申せば、これは地方財政法のどの条文かと言えば、いま御指摘のように十条であるわけなんですね。それで義務教育費国庫負担法にぴしっとこういうものの範囲で負担すると書いてあるわけでございますね。それ以外に予算補助の小さな費目がある場合があり得るわけでございますが、基本的には義務教育費の国庫負担法という実体法で規定し、そういうものの基本的な考…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員基本的にはやはり同じでございまして、それぞれの実体法と地方財政法のそれぞれの条文の趣旨を踏まえておりますが、具体的に申しますと、一つは国として当該行政を確保する必要の度合い、それから地元の利益の度合い、それから類似補助金とのバランス、それから国と地方のそれぞれの財政状況、そういうような諸要素を勘案いたしまして個々の補助金について検討がなされ、あるものは法律で書かれ、あるものは政令に委任されあるいは予算で決められる、…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員原理原則の方は御承知のように十一条に補助の割合というような規定が地財法でございます。実体的にそれが数字的に根拠があるかという御指摘でございますが、たとえば公共事業の場合、道路なら道路をおとりいただきますと大体二分の一が原理原則になっておって、そこから国道の場合であれば普通は三分の二、緊急措置をとって四分の三、それから局部改良みたいなものは三分の一、先ほど具体的に四つ五つのファクターを申し上げましたが、そういうような…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員ただいま大臣がお答えになりましたのは、具体的に申しますと、ある一つの町づくりをやる際に、計画を公共団体がつくられる、そういう計画を前提にして道路の補助金であるあるいは学校の補助金である、そういうかっこうで全体が調和のとれたようにやることは望ましいのではないかということであって、いま川合委員御指摘の問題の方は私どもはこう考えておるわけでございます。行政目的を遂行する場合に、各省に個別の補助金があるわけでございます。別…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員五十一年の場合は日数で数えまして六百二十三でございました。本年の場合は六百十六でございます。

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員直轄分担金についてはかねて御議論があるわけでございますが、先ほど申しましたように、地元地方公共団体に受益がある、そういう観点で負担をしていただいておるわけでございます。それから、たとえば十分の十の補助というものは非常に経費の優先順位をあいまいにするというような、これは、法律問題あるいは財政問題でございませんが、補助金の行政執行の場合そういう点も考慮しなければいかぬ点だろうと思います。御指摘の点は、まさに地方公共団…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○加藤（隆）政府委員ただいまのお話は、地方財政の方から補助金をごらんになっているわけでございますが、私どもの方から補助金を見ましても、そういうような問題があるわけでございます。したがって、使命を達成した補助金だとかあるいは競合しているものだとか、効率の低いものだとかそういうような補助金は、国家資金の効率的な使用というような観点からも問題にしておるわけでございます。地方財政の観点もそういう御議論ございますけれども、われわれの方も別の観点…

第80回参議院予算委員会第二分科会第2号

○政府委員（加藤隆司君）ただいま防衛施設庁の方から御説明がありましたが、私どもといたしましては、施設庁の方で沖繩の特殊事情を考慮されまして、いろいろの実例等をさらに考慮されて、こういうような案で処理ができるというようなお考えを聞いた上でわれわれなりに検討いたしたわけでございますが、施設庁の考え方で予算の適正な執行がお願いできるのではないかと、そういうふうに考えております。

第80回参議院予算委員会第二分科会第2号

○政府委員（加藤隆司君）具体的に御説明してみますと、いまごらんになっておりますケースＡの内訳表でございますが、五十二年度のところをごらんいただきますと、「その他」というところがございますが、いまお手元の数字は十四兆三百になっております。昨年の場合に国会にお出しいたしました数字はここのところが十四兆一千六百でございまして、本年の場合、伸び率が書いてございませんが、十三・九の伸びになっておりますが、昨年の場合は一五・〇というのでお出しした…

第80回参議院予算委員会第二分科会第2号

○政府委員（加藤隆司君）ただいま申し上げたことと同じことになりますが、五十五年の数字が二十兆二千六百になっておりますが、昨年の場合は二十兆四千三百というような数字をお出ししたわけでございます。まあ「その他」というのは中身がきわめてささいなもののように受け取れる可能性がございますが、非常に重要な交付税だとか、ただいま申し上げました文教とか、中小企業とか、そういうものが入っております。そういうようなものを除いたものをどうするかという問題で…

第80回参議院予算委員会第二分科会第2号

○政府委員（加藤隆司君）私どもといたしましては、三千億の追加減税の財源のめどが目下のところ全くついておりませんで、その財源の捻出には日夜苦慮いたしておるところでございます。ただいま御指摘のように、過日衆議院の大蔵委員会におきまして小渕委員長から理事会の席上お話しのような案が提示されたことは承知いたしております。私どもといたしましては、もしもそういうような立法措置が議員立法でやっていただけるならば、三千億追加減税の財源について一応のめど…

第80回参議院予算委員会第二分科会第2号

○政府委員（加藤隆司君）ただいま申し上げましたように、私どもといたしましては、急なお話の巨額の三千億の追加減税ということになりまして、目下のところ全くそのめどがついておりませんで、日夜苦慮いたしておるところでございまして、衆議院大蔵委員会の理事会におかれる議論、この議論がどういうふうになるのか、それをお待ちしておるという段階でございます。

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員編成の過程の話でございますので私から御説明させていただきたいと思いますが、ただいま御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、この建議の趣旨に沿いまして鋭意特例公債を縮減すべく努力いたしたわけでございますが、まことに残念ながら、この答申に指摘されていますように財政再建の第一歩を踏み出すことができませんで、非常に申しわけないと思っておるわけでございます。いささか言いわけめきますが、経済の動向から考えまして…

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員財政審のレポートの十ページにも書いてございますように、「現下の財政の異常な状況は、」「単に近年の激しい経済変動の反映であるばかりでなく、高度経済成長を前提とした従来の財政運営の問題点が、この経済変動を契機に表面化したという側面をも併せ持っている。」という御指摘がございまして、まさに池端委員の御指摘のとおりだと思います。前段の「近年の激しい経済変動」のところでございますが、主要国の公債依存度を見てみますと、オイルショ…

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員行政改革という言葉は非常に広い意味でございますが、われわれなりに理解いたしまして五十二年度の編成におきましてやったことを申し上げますと、先ほども申し上げましたが、各省庁の部局の新設は一切これを認めないことにいたしまして、各省の協力を得てこれを貫いたわけでございます。先ほど申しましたように一局削減を四十三年に行って以来部局の新設を行わなかったのは初めてのことでございます。それから第二点は、特殊法人につきまして五十年…

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員自民党の方でもこの問題についてはかねて非常な力を入れておられまして、通称園田委員会、それを引き受けられました山中委員会というのがございまして、行政管理庁と打ち合わせながら現在も作業をされているやに聞いております。私どもといたしましては行政管理庁と相談しながら、五十三年度におきましてもどういうふうにこれを前進させるかということにつきまして、予算が成立し関係法案が成立いたしました次第早急に着手いたしたい、現在もいろいろ…

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員五十二年度の予算編成方針の中にもただいまのゼロベーシスバジェットのような編成方針が書かれておりまして、われわれとしては根っこから見直すということは努力をいたしたつもりでございますけれども、御指摘のようにまだまだ不十分だと思います。問題は、消費的な経費の場合にどうしても増分にとらわれやすい、なかんずく社会保障関係経費がガンなんでございまして、どうしてもそういうようなものは去年までのレベルというのはもう当然のことになっ…

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員桜田私案は、二月の中旬に桜田さんが日経連の調査部を動員されてつくられたということで承知いたしておりますが、われわれの場合と違いますのは、われわれの場合は企画庁の五十年代前期経済計画のフレームを使ったわけでございますが、桜田さんの場合の前提なり方法論をつまびらかにいたしておりません。したがって、数字について比較をいたしまして云々するということは適当でないと思うのです。ただいま御指摘のように、この前紙に書いてございま…

第80回衆議院大蔵委員会第20号

○加藤（隆）政府委員景気の問題も非常に関係はございますが、あの試算というのは、企画庁の五十五年までの経済のフレームを前提にしてやっておるわけでございます。実質七％弱の成長と、それから名目的には物価が大体六％くらいというような感じで想定したＧＮＰを前提にしたものでございますから、途中年次で景気の問題は確かにございますが、一応経済計画のフレームを前提にいたしまして、それに自動的に、機械的に一定率の係数をつくりまして計算したものなので、景気…