加藤進康
会議録に記録された「加藤進康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 24 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社代表執行役副社長
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 24 件の標本- 総務委員会19 件・79%
- 予算委員会2 件・8%
- 予算委員会第二分科会2 件・8%
- 決算委員会1 件・4%
※ 全 24 件のうち直近 24 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 当社はこれまでも、郵政民営化法の趣旨にのっとり、当社が保有する金融二社の株式処分を順次行ってまいりました。その結果、現在、当社における金融二社の株式保有比率は五〇％を若干下回る水準となっております。 今後、仮に郵政民営化法が改正された場合につきましても、当社としては、引き続き、民営化を後退させることなく、法律の趣旨にのっとり、金融二社の株式の売却を進めてまいる考えです。
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤参考人 御指摘の金融のユニバーサルサービスを提供する日本郵便と金融二社との関係は、郵便局ネットワークを通じた商品、サービスの提供の受委託という関係とそれに対する手数料により相互に支え合う関係にあり、一体的なビジネスモデルを構成しております。 このビジネスモデルは、当社による金融二社の株式の売却により直ちに変わるものではないと考えておりますが、当社としては、このビジネスモデルを強化し、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービス責…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤参考人 日本郵便の一連の不祥事により、お客様を始めステークホルダーの皆様に御不安、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。 当社としては、一連の不祥事を極めて重く受け止めており、各事案への適切な対応に加えまして、グループ全体のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ、再発防止に取り組んでおります。 具体的には、個別事案の対処にとどまらず、その背景にある管理体制や牽制機能の課題、それから組織風土…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤参考人 郵便物の減少とか来客数の減少によって当社グループは大変厳しい経営状況にありますので、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを持続的に提供するためには、徹底した業務効率化等の改革に取り組んでいく考えです。 加えまして、今後、事業として成長が見込まれる分野への事業展開も併せて進めてまいりたいと考えておりまして、不動産事業の拡大や、企業間物流への参入、時代に即して変化するお客様や地域ニーズを踏まえた生活サポートサービスの…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤参考人 現行法令下におきましても、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的、継続的な提供を確保するための交付金、拠出金制度が設けられておりまして、ユニバーサルサービスの維持に不可欠な費用については、法令の定めの下、算定したコストの内訳を現在でも情報公開を行っているところでございます。 今後、御指摘のような改正があった場合にも、引き続き、法令等に基づいて、詳細かつ国民にも分かりやすい情報公開に努めてまいります。
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 当社としては、現在も、郵政民営化法の定めにより、民間企業として効率的な経営を行うことが求められておるものと承知しております。 御指摘の公的業務の受託も含め、各種事業を行うに当たっては、法律の趣旨を踏まえ、事業として自立し、採算が確保されることが必要であるとの認識の下、効率的な事業運営に取り組んでまいります。
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○参考人（加藤進康君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって…
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のＮＨＫの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。 今後は、ステークホルダーの様々な…
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 二〇一八年当時、当社グループの三社長がＮＨＫの経営委員会に対しましてガバナンス検証を求める申入れを行ったことは承知しておりますが、当時の三社長がどのような意図、目的でこの申入れを行ったかの詳細までは承知しておりません。 しかしながら、現時点におきましては、ＮＨＫのガバナンス体制に対して抗議を行ったことは当社グループから申し入れる内容としては適切なものではなかったのではないかと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○参考人（加藤進康君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。 この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうということでござ…
第213回 参議院 予算委員会 第17号
○参考人（加藤進康君） お答え申し上げます。 郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。 現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処していくこ…
第213回 参議院 予算委員会 第17号
○参考人（加藤進康君） お答え申し上げます。 日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。 御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 昨年八月から実施しております契約の理解に関する特定事案調査につきましては、一月末時点で、対象のお客様の九八％、十五・四万人に御案内が終わっておりまして、御意向に沿わず契約復元等を御希望されるお客様に対しては、お客様の御都合による場合を除きまして、ことし三月末までに契約復元等を完了する予定としております。 また、募集人調査により、法令違反等の有無の判定についても、原則この三月までに判定を完了させる予定と…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○加藤参考人 御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。 当面は、信頼回復の活動に、最優先に全社を挙げて取り組んでいくこととしますが、規制のあり方については、今後、規制緩和が進み、経営の自由度が高まれば、長生きリスクの保障や多様化するお…
第201回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 郵便局の募集品質の向上を図るための指導用の具体例として苦情を取り出しておりますので、個別の苦情としてそういった多数の契約に入られている方からの苦情を取り上げて、指導する材料として使っていたケースはございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の頻度につきましては、月一回の頻度で開催をしておりました。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質支店ウエブ会議は、先ほども申し上げましたように、かんぽ生命支店の郵便局の指導を担う担当社員に対して、品質向上のための指導のポイントやあるいは募集品質データを提供して、改善することを目的としたものでございまして、出席者はかんぽ生命の社員のみでございます。 もちろん、こうした会議で取り上げられているような郵便局指導用の募集品質データというのは、日本郵便の営業やあるいは募集管理を担当する方に指導用の…
第201回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤参考人 会議の出席メンバーは……（本村委員「会議の出席メンバーじゃなくて、把握をしていたか、データを」と呼ぶ）大量の資料がありますので、それ全てをどのレベルで把握していたかということについては承知しておりません。
第201回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤参考人 先ほど申し上げましたように、これは基本的には現場の郵便局の募集品質向上のための指導用のデータでございますので、現場レベルでの把握だというふうに認識しております。
第201回 衆議院 総務委員会 第3号
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質のウエブ会議を実施して、郵便局の指導用にデータを提供するということは幹部も知っていたということを申し上げたと思いますが、具体的なデータにつきまして、全てが本社幹部に上がっているということはなかったと認識しております。