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東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授衆議院参議院
総発言数
1,425
直近の所属会派
直近の役職
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
直近の発言日
2025/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,425 20 を表示
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授2025/05/09

217参議院 災害対策特別委員会 第5号

○参考人(加藤孝明君) この分野は私詳しくはないんですが、一市民として考えるとやっぱり違和感がありました。 今、地域のNPO、障害者の方もいらっしゃるNPOとの付き合いがあるんですが、付き合ううちに、特に意識せず普通に付き合っていますので、そういう経験からもやっぱり違和感は一市民として感じました。

東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授2025/05/09

217参議院 災害対策特別委員会 第5号

○参考人(加藤孝明君) 復興のときに様々な苦難、問題が生じると思いますが、復興の法則というのが実はあって、これは私の研究の中であるんですが、そのうちの一つに、やっぱり復興で出てくる問題というのは平時の問題が深刻化して同時に生まれてくるんだと。つまり、平時に問題があったものは復興のときにも当然問題になってくると。 そう考えると、平時に解けない方法で対処しても災害時の問題解けないわけですね。ですから、そういう意味では、災害時で生じる問題に対…

農林水産省構造改善局計画部長2000/04/19

147衆議院 建設委員会 第10号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市計画法によりまして、市街化区域に関する都市計画を定めようとするとき、あるいは変更をしようとするときにおきましては、農林業との健全な調和を図るといった都市計画の基本理念に基づきまして、建設大臣あるいは都道府県知事は、農林水産大臣にあらかじめ協議することとされておるわけでございまして、この協議を通じまして、建設省とこれまでも十分連携を図ってきたというふうに考えております。 今後とも、私ども農林水産…

農林水産省構造改善局計画部長2000/04/19

147衆議院 建設委員会 第10号

○加藤政府参考人 お答えをいたします。 これまでも都市的土地利用、農業的土地利用につきましては御指摘がございますけれども、都市計画の担当部局あるいは農業担当部局ということで、県あるいは、もちろん本省もございますけれども、担当部局間におきまして、連絡調整をとりながら土地利用の秩序化を図っていくということで進めてまいっておりますけれども、今後とも、連携を十分密にし、調整を図りながら的確な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答え申し上げます。 組織培養あるいは胚培養等々のバイオテクノロジーを利用して育成された登録品種の推移でございますけれども、十年前の昭和六十二年度末時点を見てまいりますと、十四品種でございました。これが平成九年度末現在で見てまいりますと百十一品種ということでございまして、確かに増加を見ておるわけでございます。 これを作目別に見てまいりますと、花卉、花でございますが、四十九品種で全体の四四%を占めておりますし、育成の方法別に…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答え申します。 これまでの出願件数を出願者の主体別に見てまいりますと、種苗会社等の民間企業によりますものが五割強でございます。個人は三割程度でございますし、あるいは都道府県等が一割、国によるものが四%、農協等によるものが二%というような実態でございます。 確かに、近年、全出願件数に占めます種苗会社等の出願割合が増加してきております。ただ、一方におきまして、個人による出願も、件数で見ますと増大する傾向にございまして、最近年…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答え申し上げます。 農業者の自家増殖と条約との関係のお尋ねでございます。九一年のUPOV条約におきましては、農業者の自家増殖に関しまして、それが長年の慣行として定着しているか否か等、各国の事情に即しまして、合理的な範囲内で育成者権の例外を設けることができるというふうにされておるわけでございます。 これを受けまして、具体的に、改正の種苗法案におきましては、我が国における農業者の自家増殖及び種苗の流通慣行の実態を踏まえまして…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 特許につきましては、申し上げるまでもなく特許庁の所管でございますので、本来特許庁からお答えすべきところかと思っておりますけれども、便宜私の方から、承知する範囲でお答えを申し上げます。 特許権自体の効力の範囲につきましては、最終的には司法の場で判断されるものではございますけれども、特許植物に特許権の効力が及んだ場合におきましても、通常、農家の自家増殖につきましては、特許権者が種苗の販売に当たりまして自家増殖を制限する旨の特段…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答えを申し上げます。 種苗法と特許法との関係でございますが、こちらにつきましては、既に昭和五十三年の種苗法の改正の際に次のような整理がなされてございます。 一つには、種苗法の保護対象は現実に存在いたします植物品種であるのに対しまして、特許法の保護対象は自然法則を利用した技術的思想の創作でありまして、保護の対象あるいは態様を異にするということ、それからUPOV条約に対応いたします国内法は種苗法のみであるということ、三番目と…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 植物につきましては、ただいま申し上げましたように、植物の特性等から、植物の新品種それ自体を対象とする特許発明は事実上ほとんどないと考えられるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、植物の品種としての保護は、これまでと同様、種苗法で行われていくというふうに考えております。

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答え申し上げます。 確かに近年、遺伝子組み換え等の高度なバイオ技術を利用いたしましてつくり出されます植物、ございます。こういった植物につきましては、そのつくり出されます技術等とともに、その形質転換植物に特許が認められる事例があらわれておるわけでございますけれども、その場合におきましても、あえて特定の品種という狭い範囲で特許請求することは考えにくいわけでございまして、品種といたしましての保護は、これまでと同様、種苗法におき…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答えを申し上げます。 特許権の効力の範囲についてのお尋ねでございますけれども、先ほども一部お答え申し上げましたけれども、特許権の効力の範囲につきましては、最終的には司法の場で判断されるものではございますけれども、このような植物特許のもとに育成等されました植物品種に特許権の効力が及んだ場合でございましても、通常、農家の自家増殖につきましては、特許権者が種苗の販売に当たりまして自家増殖を制限する旨の特段の意思表示を行わなけれ…

農林水産大臣官房審議官1998/04/24

142衆議院 外務委員会 第10号

○加藤説明員 お答え申し上げます。 イミテーション品種、従属品種と言いならわしてございますけれども、改正条約におきましては、ある品種のわずかな特性を変化させて育成されました品種で、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持しているもの、これを従属品種と呼称いたしまして、もとの品種の育成者の権利が及ぶということにしているわけでございます。具体的には、例えば、専らもとになる品種を育種、素材として利用いたしまして、その品種の耐病性のみを…

農林水産省構造改善局農政部管理課長1994/06/20

129参議院 環境特別委員会 第6号

○説明員(加藤孝君) お答えいたします。 土地改良事業につきましては、自然や環境との調和を図りつつ実施するということが基本的に必要であるというふうに考えております。このため、具体的な事業の実施に当たりましては、五十九年八月に閣議決定されております環境影響評価実施要綱、これに基づきます環境影響評価でございますとか、あるいは各都道府県が条例等で定めます環境影響評価、これを適切に実施しているところでございますし、またこのほかにも、地元等との話…

警察庁交通局交通企画課長1993/06/08

126衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○加藤説明員 続いて、警察庁から御説明申し上げます。 初めに、自転車事故の概況につきまして若干の御説明を申し上げます。 平成四年中の自転車事故は十二万三千二百八十五件ございまして、対前年比九千九百六件、八・七%増加でございます。また、自転車乗車中の死者数は千百七十七人ございまして、対前年比百三十二人、一二・六%の増となっております。死者数から見ても、自転車の交通事故防止は、依然として交通警察にとって重要な課題であります、特に、十五歳以下…

文化庁文化財保護部長1991/04/24

120衆議院 外務委員会 第11号

○加藤説明員 お尋ねの件でございますが、対象となっております服飾等につきましては、大礼服等非常に特別な存在でございまして、当然のことながら市場でのそういう取引例はございません。そしてまた、いずれも李朝の形式を踏襲したものでございまして、美術的な価値でありますとか歴史的な価値があるわけでございますので、そういうものを含めて幾らというのはちょっと金額的に見積もることは困難でございまして、ただ大変貴重なものであると認識いたしております。

文部省高等教育局企画課長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○加藤説明員 お答えいたします。 今先生おっしゃいましたように、岡山県におきましては、県立大学構想検討委員会を設けられまして、人材養成のために四年制の県立大学を計画しておられると承っております。 一般的に県立大学、市立大学等の計画につきましては、時代の要請もさることながら、当該地域の発展のために特に必要なものについては、御申請があれば、制度といたしまして大学設置・学校法人審議会というのがございまして、そこに文部省としては諮問をし、その答…

文部省高等教育局企画課長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○加藤説明員 そういう計画を県の担当者の方、これは県立大学建設準備室というのができておりまして、そこの担当室長その他の方々が何度か文部省にお見えになりまして構想を説明していかれております。 我々といたしましては、県の構想が、カリキュラムでありますとか教員確保、建物の建設、そういうものについての県の計画が今後どのように煮詰まるのかということを今文部省としては見守っておるというところでございまして、具体の申請その他はまだこれからであると考え…

文部省高等教育局企画課長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○加藤説明員 具体的に計画がまとまりまして申請がございますれば、先ほど申し上げましたように、制度上、大学設置・学校法人審議会という審議会に諮問いたしまして、審査の結果答申をいただきますので、それに基づいて対応するということになります。

1988/11/21

113衆議院 リクルート問題に関する調査特別委員会 第2号

○加藤証人 宣 誓 書 良心に従つて、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います