交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○鴻池小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。 　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　まず、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。 　それでは、根本総務庁長官官房交通安全対策室長。

○根本（芳）政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げたいと思います。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところでございます。 　お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成五年度に講じようとする施策を取りまとめたものでございます。 　この資料の内容は、目次にございますとおりでございますが、私からは、第一の自転車対策の総合的推進その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。 　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進について御説明いたします。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、今年度が第三年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、現在、駅周辺における自転車の放置台数は、平成三年の調査では約八十三万台となっております。これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。なお、平成五年度におきましては、駅周辺における放置自転車等の実態調査を行うこととしております。 　続きまして、十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてでありますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。 　総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及 び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進、自転車の駐車対策の総合的推進等に努めてまいる所存であります。

○鴻池小委員長　次に、加藤警察庁交通局交通企画課長。

○加藤説明員　続いて、警察庁から御説明申し上げます。 　初めに、自転車事故の概況につきまして若干の御説明を申し上げます。 　平成四年中の自転車事故は十二万三千二百八十五件ございまして、対前年比九千九百六件、八・七％増加でございます。また、自転車乗車中の死者数は千百七十七人ございまして、対前年比百三十二人、一二・六％の増となっております。死者数から見ても、自転車の交通事故防止は、依然として交通警察にとって重要な課題であります、特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車乗車中の死者の実に六〇・二％を占めており、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところであります。 　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。 　続きまして、お手元に配付されております関係省庁施策のパンフに従いまして、警察庁の施策について御説明申し上げます。 　まず、五ページから六ページの第二の２、交通規制の実施についてであります。警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページの表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しており、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じ、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めているところであります。 　続きまして第三の３、十ページでございますが、計画的な交通規制の実施というところでございます。自転車駐車対策の総合的推進につきましては、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておるところであります。 　続きまして十一ページの第三の４、放置自転車の整理、撤去等のところでございますが、この整理、撤去につきましては、交通の妨害となる自転車の放置に対し、指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存であります。 　続きまして十一ページから十二ページの第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準というところでございますが、この設備の基準等につきましては、接続する道路の状況、当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう、指導を行っておるところであります。 　続きまして、十三から十五ページにかかっております第六の学校における交通安全教育、それから地域社会における交通安全指導等についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、交通安全協会、老人クラブ等関係団体と連携して、講習会、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めたところであります。なお、自転車関係の広報に当たっては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることにしております。 　次に、十六ページの第六の３、交通安全運動の推進につきまして、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っておるところであります。 　続きまして十七から十八ページの第七、自転車利用者に対する啓蒙等であります。この啓蒙運動につきましては、警察におきましては、学校、関係団体との連携のもとに自転車安全教室等を開催したほか、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の実施に合わせた自転車の街頭指導を実施するなど、各種講習会等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、正しい通行方法等についての指導を行っているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進していくように考えておるところであります。 　自転車の盗難防止につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じて、自転車防犯登録を受けるよう指導を行うとともに、日本自転車工業会等に対し、強靱なかぎへの改善とその標準装備化を要請するなど努めておるところです。防犯登録制度の普及は、自転車の盗難防止及び被害の早期回復に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し、引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 　最後に、第八の２、第八の３、十九から二十二ページにかけての点検整備の問題、製造業者等への指導の問題であります。この自転車の安全性の確保につきましては、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図っているところであります。この制度は、日本交通管理技術協会の技能検定に合格した自転車安全整備士が自転車の点検整備を行い、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、その機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行うものであります。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯しており、今後とも、ＴＳマーク保険制度の普及広報に努め、自転車利用者が点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思います。

○鴻池小委員長　次に、近藤文部省体育局学校健康教育課長。

○近藤説明員　文部省関係について御説明申し上げます。 　お手元の資料の十三ページからでございますが、文部省におきましても、自転車の安全利用という問題は重要な課題であると認識をしておりまして、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、それぞれの発達段階に応じまして指導をすることといたしております。 　十三ページの真ん中ほどでございますが、自転車に関する安全指導でございますが、小学校におきましては、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるようにすることをねらいといたしまして、乗車の場所、置き場と置き方、発進停止、走行の仕方などについて指導を行っておるところでございます。また、中学校におきましては、自転車による事故の現状と原因、安全な走行の仕方、あるいは交通法規、歩行者保護の心構えなどについて指導を行っておるところでございます。さらに、高等学校におきましては、小学校や中学 校における指導をさらに発展させ、交通法規の理解と実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、あるいは自転車の特性と利用の仕方等について指導を行っておるところでございます。 　（２）の自転車通学の安全確保の問題でございます。安全確保につきましては、地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装の指導など実際的な指導を行いますとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導をしているところでございます。 　（３）の安全指導の手引の作成等でございますが、そういった安全指導の充実を図るために、文部省におきましては、「小学校安全指導の手引」でありますとか「中学校安全指導の手引」等を作成をいたしまして、交通安全指導の普及徹底を図っているところでございます。なお、「小学校安全指導の手引」につきましては、今年一月に改訂をいたしまして、駐車場の正しい利用など自転車に関する内容の充実を図ったところでございます。また、「中学校安全指導の手引」につきましても、平成五年度中に改訂を行いまして、指導の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者中央研修会の開催でありますとか、地域ぐるみでの交通安全教育推進地域事業、こういった施策を実施しておるところでございます。 　文部省といたしましても、今後とも交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。 　以上でございます。

○鴻池小委員長　次に、増田通商産業省機械情報産業局車両課長。

○増田説明員　それでは、通産省の関連施策につきまして、重点に絞りまして御説明をさせていただきます。 　私、きのう付で車両課長を拝命いたしました増田達夫と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　お手元の資料の十六ページからでございます。上段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成三年度までに五千二百万台の点検を終わっておりますけれども、五年度におきましても、約九千会場で二百七十万台以上の無料点検を実施しようとする計画を持っております。 　次に、十七ページの下段の（３）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されている自転車月間における行事の一環としまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して、駅周辺で自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成五年度におきましても、三十会場で引き続き行う計画でございます。 　一ページ繰っていただきまして、十八ページの中段の（１）をごらんいただきたいと思います。品質の基準の整備等のところのＪＩＳの関係でございますが、ＪＩＳの制定及びその普及に力を入れております。昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成四年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百五十一社、百七十六工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、随時見直しを行っていくとなっておりますので、平成五年度もその見直しとともに一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 　次に、十九ページの（３）をごらんいただきたいと思います。自転車及び関連製品のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から平成四年度末までに、約五百四十二万九千台の自転車がこのラベルを貼付しております。平成五年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。 　次に、二十三ページまでお進みいただきたいと思います。二十三ページの上段の（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車を組み立て、検査及び整備に関する通商産業大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成四年度末現在、約五万三千七百人がその認定を受けており、今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。 　最後でございますが、次の二十四ページ中段の（１）をごらんいただきたいと思います。民営自転車駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成四年度までに全国で三百八カ所、約十二万三千台の駐車場施設を整備いたしました。平成五年度におきましては、十一カ所、約八千四百台分の駐車場の整備を計画いたしています。 　以上、通産施策の概要でございました。ありがとうございました。

○鴻池小委員長　次に、安富運輸省鉄道局都市鉄道課長。

○安富説明員　運輸省より御説明いたしたいと思います。 　まず、鉄道事業者の用地提供状況について御説明いたします。 　資料の九ページをごらんいただきたいと思います。資料九ページの表の９の一番下の欄の平成四年三月末現在の数字を見ていただきたいと思いますが、現在ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で千九百二十六カ所、五十九万七千平米について、地方公共団体等に対し用地の貸し付けの協力を行っているところであります。また、鉄道事業者がみずから自転車駐車場を設置し、運営を行っているところが二百三十二カ所、十一万一千平米ございます。これに清算事業団が現在貸し付けておりますものを含めまして、全体で二千四百三十三カ所、七十八万六千平米を提供しておりまして、全体の自転車駐車場の約三〇％について鉄道事業者が協力しているところでございます。 　運輸省といたしましても、今後とも鉄道事業者が自転車駐車場の設置に引き続き積極的に協力するよう指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○鴻池小委員長　次に、有賀建設省道路局道路交通管理課長。

○有賀説明員　建設省関係につきまして御説明させていただきます。 　初めに、二ページをお願いいたします。自転車適等の整備でございますが、自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するために、交通安全施設等整備事業、大規模自転車道整備事業及び一般の道路改築事業により進めているところでございます。 　まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、三ページめ上の方にございますように、平成五年度は第五次五カ年計画の第三年度として、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約一千七百九億円をもちまして整備を図ることとしております。 　次に、（２）大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成五年度におきましては約百四十億円をもって整備を図ることといたしており ます。 　それから（３）は、一般道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。 　これらの事業による自転車道等の整備の状況でございますが、四ページの表３の一番下にございますように、平成四年度までに約七万五千キロを整備しております。 　次に、六ページをお願いいたします。自転車駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、一般の道路改築事業、街路事業の三つによりまして自転車駐車場の整備を推進しているところでございます。 　まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、七ページの上の方にございますように、昭和六十一年度からは特定事業について国も助成するということで整備を進めておりまして、表６の下にございますように、平成五年度は、特定事業では十六億円をもちまして二十四カ所について整備を図ることとし、道路や公園等の地下の活用、地下自動車駐車場や地下鉄駅との一体整備等により、都市空間を有効に活用して自転車駐車場の整備を推進することとしております。また、このほか一般の道路改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めております。 　それから八ページの（２）の街路事業でございますが、平成四年度からは、鉄道駅等の周辺だけでなく、人口十万人以上の都市の中心市街地において設置するものに対しても補助しておりまして、平成五年度は、一番下にありますように事業費七十億円をもって三十一カ所の整備を行うこととしております。これらの施策による自転車駐車場の整備状況でございますが、上の表７のとおり、平成四年四月一日現在で二百万台近くの収容台数まで整備をいたしているところでございます。 　十ページをお願いいたします。自転車駐車場の附置義務でございます。標準条例というものを策定いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございますが、平成四年十一月末までに八十地方公共団体において附置義務条例が制定されているところでございまして、さらに引き続き条例の制定について指導してまいりたいと考えております。 　それから十一ページでございます。放置自転車の整理、撤去等でございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。 　また、十一ページの下段でございますが、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。 　さらに十二ページでございますが、都市計画等におきましても、自転車利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導しているところでございます。 　次に、二十四ページをお願いいたします。民営自転車駐車場事業の育成でございます。まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものであり、平成五年度におきましては約二万五千台の整備を行うことといたしております。 　それから二十五ページの（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業等に対して長期、低利の資金供給を行っており、平成四年度は十一カ所、約八千二百台の駐車場施設につきまして貸し付けを実施したところでございます。 　最後に（４）でございますが、平成五年度より自転車駐車場整備促進税制を創設し、民営自転車駐車場について所得税、法人税の割り増し償却、不動産取得税及び固定資産税の軽減措置、事業所税の非課税措置を講ずることといたしております。 　以上であります。

○鴻池小委員長　次に、澤井自治大臣官房企画室長。

○澤井説明員　地方公共団体が実施いたします自転車駐車場及び自転車道の整備に対する地方財政措置について御説明申し上げたいと存じます。 　お手元の資料の二十三ページをごらんいただきたいと思います。地方公共団体が実施いたします自転車駐車場及び自転車道の整備につきましては、一方では都市計画事業として行うものがございます。都市計画事業として行われるものにつきましては、国庫補助金に伴う地方負担額につきまして一般公共事業債により措置をしております。 　また、地方単独事業として整備されますものについては、従来一般単独事業債において所要の措置を講じてきたところでございますが、平成四年度におきまして、新たに都市生活環境整備特別対策事業を創設いたしまして、その中で自転車駐車場等に対する地方債措置を講じまして、その元利償還金について交付税措置を行うこととしております。この措置につきましては、平成五年度におきましてもこの事業の枠を大幅に増額いたしまして、自転車の駐車場等の整備の需要に対応することといたしております。 　以上でございます。

○鴻池小委員長　以上で関係省庁の説明は終了いたしました。

○鴻池小委員長　次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　この際、小委員長において取りまとめました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　近年、近距離交通手段としての自転車利用の増大は、鉄道駅周辺等における大量かつ無秩序な自転車の放置、自転車事故の増加等さまざまな社会問題を提起するに至りました。 　この解決を図るため、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が昭和五十五年、第九十二回国会において、交通安全対策特別委員会の起草により自転車に関する基本法として制定され、以来、本法に基づき、自転車に関する諸施策が講ぜられてまいったところであります。しかしながら、今なお金国で約八十万台を超える自転車が放置されるなど、依然憂慮される事態にあります。 　このような状況から、駅前広場等における自転車駐車場の一層の整備促進を図るための鉄道事業者の協力体制の整備、撤去した放置自転車の保管、処分等の根拠の明確化、また、新たな問題となっている原動機付自転車の駐車対策等について有効かつ適切な措置を講ずるなど、総合的な自転車等駐車対策等の一層の推進を図るべきであるとの国民的要請が強まっております。 　これらに対処するため、一昨年の第百二十回国会以来、本法の改正について、各政党間において鋭意検討を重ねてまいりましたが、このたび、小委員長におきまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を取りまとめて、皆様のお手元に配付した次第であります。 　本案の内容について御説明いたします。 　まず第一に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。 　第二に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。 　第三に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができることとしております。 　第四に、市町村は、自転車等駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等の駐車対策に利害関係を有する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。 　第五に、原動機付自転車の駐車対策についても、 自転車と同様の措置を講ずることとしております。 　第六に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、起草案の趣旨及び内容でございます。 　　　　————————————— 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整 　　備に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○鴻池小委員長　お諮りいたします。 　お手元に配付の自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を小委員会の案とすることに御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴻池小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴻池小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十三分散会 　　　　　————◇—————