加藤卓二

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員次に、総合的法律経済関係事務所の開設に関する問題についてお尋ねいたします。これは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士などの専門的な資格者が一堂にそろって事務所ができれば、多様なニーズを抱える国民がトータルなサービスを受けられるので、大変に便利であろうという考えに基づいたものです。しかし、果たしてこのような事務所を開設することが可能であるかという点について、これまで必ずしも明らかでなかったよう…

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員答弁によると、種々の検討の末、ワンストップサービスが可能であるということのようですが、今後、法務省を含めた関係省庁において、国民の視点に立ち、なぜこれまでこのような事務所が余り存在しなかったかという原因を考えながら、必要な周知のための方策を十二分に講じていただきたいと思います。さて、これも国民に利用しやすい司法を実現するという観点からの問題ですが、弁護士は、国民が身近に利用できるものでなくてはなりません。しかし、我が…

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員ありがとうございます。司法書士を初めとする準法律専門職種と弁護士の協力関係のあり方等についての検討の重要性につき、大臣としても十二分御理解いただいているということを聞いて、私も安心したところであります。検討すべき種々の問題もあろうかと思いますが、国民に利用しやすい司法を実現するという見地から、今後とも積極的な検討をお願いいたしたいと思います。司法が国民に利用されやすいものでなくてはならないということは言うまでもあり…

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員ただいま法務大臣から、民事法律扶助制度が我が国の司法制度にとって重要な課題であるとの御答弁をいただきました。法務大臣が私と同じような意見であるということを知って非常に心強く感じました。これに関連して、法務当局は民事法律扶助制度をどのように充実してきたか、これまでの民事法律扶助制度の事業実績と国庫補助の状況について説明していただきたいと思います。

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員ところで、民事裁判において、土地の境界をめぐる紛争は難しく、解決するまでに時間が大分かかる類型の事件の一つであると聞いております。そこで、土地の調査、測量等の専門家であります土地家屋調査士を活用して、裁判によらないで、こうした紛争を迅速に解決する制度を創設することを検討してよいのではないかと考えております。この点について、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員同じような問題なんですが、特許庁の関係なんです。特許関係の裁判も、これは世界で一番長くかかっているというように聞いておりますが、これを迅速に解決するという観点から、例えば、侵害訴訟において代理権を付与するなど、弁理士を活用する方法についても検討すべきではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

第145回衆議院法務委員会第6号

○加藤（卓）委員以上、準専門職種というのですか、私たちもよくわからないんですが、法務省の管轄の中にも司法書士だとか土地家屋調査士だとか、やはり法律を非常によく勉強しないとできない業種の人がいて、そして地方にもいる。少額ないろいろな事件のときに、みんな当事者同士でやっているんですが、これに簡裁なんかでこういう方たちが関係されると物すごく早目にいろいろな解決がつくんじゃないか。なお、特に土地なんかの争いは、裁判所に持っていくような争いに…

第145回衆議院法務委員会第5号

○加藤（卓）委員参考人のお二人の先生、きょうはお忙しいところをどうもありがとうございます。伊藤参考人にお伺いしたいのですが、私は、二十一世紀の社会がいかに透明なルールと自己責任の理念に貫かれた社会になったにせよ、我が国が濫訴を伴うところの訴訟社会に陥ることだけは避けなければならない、こう考えております。世の中のあらゆる紛争が何でもかんでも訴訟の場に持ち出されるような社会は望ましくない、こう考えているのですが、これに関してどんなふうに…

第145回衆議院法務委員会第5号

○加藤（卓）委員そこで、参考人も先ほども触れられておりますが、紛争の解決システムをトータルで考えていくということ、例えば裁判外紛争処理制度の拡充が重要であると考えていますが、この点に関して参考人の認識をいま一度お伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。

第145回衆議院法務委員会第5号

○加藤（卓）委員また、司法は国民に利用されやすいものでなければならないことは言うまでもありませんが、私は、先進諸国に比べて著しくおくれているのが、民事法律扶助制度を充実しなきゃならないということではないかと思っておるのです。極めて重要な政策課題であると考えておりますが、二十一世紀の社会における国民の裁判へのアクセスを確保する観点から、民事法律扶助制度の重要性に関して、いま一度参考人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

第145回衆議院法務委員会第5号

○加藤（卓）委員また、司法の充実や国民に身近な司法の実現という観点から、私は、司法書士、土地家屋調査士等のいわゆる隣接専門職種の活用が重要であると考えていますが、この点について、伊藤参考人、どんなふうにお考えでございますか。

第145回衆議院法務委員会第5号

○加藤（卓）委員国民に対する安定的そして継続的な法律的サービスを提供するために、制度として弁護士事務所の法人化を実現するというような考え方が重要であると考えていますが、この点について、伊藤参考人、いかがでございますか。

第145回衆議院法務委員会第5号

○加藤（卓）委員ところで、両参考人が、法曹の質を確保するために、戒能先生も提案しておられますが、法曹養成の大学教育との連動というか、大学は法曹養成に何か役立てないかという方向で検討中であるという趣旨の意見陳述がなされました。ちょっと違うところもあるようでございましたが、もう時間がないので、参考人個人の意見をお聞きする時間がございません。戒能先生、どうも済みません。非常に参考になる意見をお聞かせ願ったので、よく勉強させていただきました。…

第145回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○加藤（卓）分科員私は、自由民主党の埼玉県選出の加藤卓二でございます。本日は、野菜のダイオキシン問題について質問させていただきますが、大臣にはよろしくお願いいたします。民放の報道番組で取り上げられたことから問題が各方面に広がったと私は考えておりますが、番組中、民間調査機関の方が、「野菜のダイオキシン濃度」と題する図表を用い、示した数値が国民の誤解を招いたようで、また、この中で用いた野菜という表現についてもその範囲があいまいであり、そ…

第145回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○加藤（卓）分科員先日のテレビの報道以来、所沢市を中心に、私の選挙区の埼玉県の北部は、県内屈指の野菜の産地であります深谷市、その周辺の大里、児玉を初め、埼玉県全域にわたって野菜が価格低下の影響を受けております。また、ハウス栽培のナスまでその被害を受けております。そうした中で、農林水産省はどのような対応を考えておられますか、ひとつお聞かせください。

第145回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○加藤（卓）分科員ダイオキシンの汚染問題は、所沢市周辺のみならず日本全国の問題であります。国民全体が健康に対する不安を抱いております。全国的に汚染状態の把握などが必要でありますが、厚生省では、今この問題に関して、埼玉県の住民だけではなく、全国の住民の健康を守るために、汚染実態の把握などどのような対策を講じているか、お聞かせください。

第145回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○加藤（卓）分科員今回のダイオキシン問題が起こっております所沢地域では、産業廃棄物処理施設が集中的に立地していると言われていますが、この地域での大気中のダイオキシン濃度の状況はどうなっているのか、環境庁からお聞きしたいと思います。

第145回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○加藤（卓）分科員このダイオキシン問題は、本当のことを申しまして埼玉県の農家は被害者で、もちろん農林省も同じだと思うし、この環境問題の中で一番大事なのは、産業廃棄物をこの地域でなぜこんなに一カ所でやるようになったかといったら、やはりこの辺の宅地化があったからというよりも、むしろ山林が宅地並み課税という形で農家が手放さざるを得ないような状況の中で、大変そういう地域に集中したのかなというような話もございます。そのとおりだと思いますが、た…

第145回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○加藤（卓）分科員ダイオキシン類の対策がほとんど行われていなかった平成九年度のくぬぎ山の大気環境が特に問題がないというのですから、昨年末に開始された焼却炉の規制によって、その地域の炉の数が半分になった。これは不景気も影響しているのかなと思いながらも、技術革新が大変進んでいる中で、次々に生まれる技術革新の中で、中規模の産業廃棄物を燃すのは、大規模な人がやっているみたいじゃなく、町村がやるわけじゃございませんから小さいと思います。が、これ…