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新進党衆議院参議院
総発言数
3,693
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1983/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 金融問題等に関する特別委員会34 件・34%
  • 予算委員会公聴会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 3,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,693 20 を表示
自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/23

98参議院 建設委員会 第2号

○国務大臣(加藤六月君) 皇族を初めいろいろな方々のお名前が出ましたが、そういう方々をおおさめするというようなことは一切ございません。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/23

98参議院 建設委員会 第2号

○国務大臣(加藤六月君) 南関東あるいは幅広い大震災が起こった場合に、防災本部というのはあくまでも現在の霞が関中心にあるべきであります。私、予算委員会でもお答えしておきましたが、テントを張ってでもがんばるということをはっきり、中曽根総理以下閣僚も、中央官庁の役員もがんばるということが第一の大きな前提としてあります。しかし、それでもいま申し上げましたように、医療施設とか食糧とかあるいは通信施設等の問題は、国民の皆さん方がそれでもごちゃごち…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/23

98参議院 建設委員会 第2号

○国務大臣(加藤六月君) どこの新聞です。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/23

98参議院 建設委員会 第2号

○国務大臣(加藤六月君) ございません。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/22

98衆議院 建設委員会 第5号

○加藤国務大臣 先ほど関委員の御質問、それに対する厚生省側の答弁をじっと承っておったわけでございます。むつ小川原開発計画の具体化に当たりましては、関係各機関にそれぞれの所掌事務を分担してもらいまして、それぞれおのおのの責任において事業を実施するという方式をとっておるわけでございます。上水道事業等につきましても、厚生省を初め関係省庁が専門的、技術的な調査検討を行った結果、用水として適当であると判断したものでありまして、これを受けて関係機関…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/22

98衆議院 建設委員会 第5号

○加藤国務大臣 採取した水そのものが飲料水に適する、工業用水に適するということであれば、一つの大きな見識でございまして、その地点、場所が岸から何メートルの距離にあったか。先ほどの御質問その他を見ますと、百メートル沖というのと二百七、八十メートル沖というのとの違いはあるようでございますが、要は水そのものが飲料水として適当であるかないかという点ではないか、このように判断をいたしております。 それからもう一つ、先生の御質問について言いますと、…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/17

98参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(加藤六月君) 補助金とは名前のごとく補い助けるお金であります。そしてそれは、あるものは法律に基づき、あるものは法律に基づかない補助金がある、それは特定の政策手段を実現するためにある金である、このように解釈しております。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/16

98参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(加藤六月君) 首相官邸は、関東大震災のときに帝国ホテルが窓ガラス一つ落ちずになったと同じような構想において建てられておりますから、普通の場合なら関東大震災程度のものには耐えられると考えております。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/16

98参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(加藤六月君) なるべくならそういう地震があってほしくないというのが国民全部の希望でございますが、しからば、壊滅的打撃というものをマグニチュードでどの程度に見るかということは、関東大震災当時のわが国、特に東京その他の建築基準法、建物あるいは都市計画その他によって相当変化いたしておりますから、どの程度が壊滅的打撃かということについてはちょっとわかりかねるのが本当のところではないかと、こう考えております。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/16

98参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(加藤六月君) いままでいろいろな統計数字を発表したり何やかやいたしておりますが、具体的問題でございますので、政府委員から答弁いたせます。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/16

98参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(加藤六月君) 先生がおっしゃいました政府高官が逃げるような広域防災体制ではないかとおっしゃいましたが、そういうことはございません。中曽根総理は、仮に総理官邸が壊滅的打撃があったら、テントを張ってそこでがんばるぐらいの気概を持っておられます。もちろん、各大臣もそういう気概で当たろうといたしておるわけであります。ただ、立川の広域防災基地の問題について、一部間違って報道されたことがそういうようになるのは大変遺憾に思っております。あ…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/16

98参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(加藤六月君) 立川基地の問題につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、木造その他の耐震耐火的なものに建てかえるという問題につきましては建設省所管でございますが、政府としては住宅対策の一環としても、この木造を耐震耐火に、強いものに建てかえること、特に東京都圏内においては強力に東京都庁と相談して推進しておるところでございます。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/08

98衆議院 予算委員会 第18号

○加藤国務大臣 先般、一部新聞で報道せられたことは確かでございますが、実はこれは立川広域防災基地(仮称)の施設配分につきましてはかねて発表いたしておるところでございますし、先生が災特でもお聞きいただいておると思うわけでありますが、経過を申し上げますと、五十四年十一月十九日付の国有財産中央審議会の答申に、「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」というものがありました。これに沿いまして、南関東地域における災害応急対策活動の拠点となり得る…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 総理府所管のうち国土庁の昭和五十八年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百十八億一千二百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ八億四千三百余万円の増加となっております。 その主な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 東北開発株式会社の事業のうち、企業性の高い事業については民間会社の事業とし、公共性の高い事業については他の公的機関等に移譲するということを基本原則といたしております。 先生御質問のハードボード事業は企業性の高い事業でございますので、民間会社の事業とすることとし、まず東北開発株式会社が全額出資する子会社を設立して分離、独立させ、経営状況等を見きわめながら株式の民間譲渡を図り、純民間企業に移行させる方向で検討いたしておるとこ…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 いま申し上げましたように、そのようにしながら、経営状況等を見きわめながら民間にその株を譲渡していく、そして純民間企業に移行させる。経営状況等を見きわめながらという一つの前置きはあるわけでございます。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 そういう問題につきましては局長に答弁させたいと思います。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 先ほど来局長が御答弁申し上げましたような線で新会社というものは持っていかなくてはならないと思っております。そして、会津工場で働いておる百十五名の皆さん方の意向というものも十分加味しながら今後処置していきたい、このように思っておる次第でございます。

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 第二次の問題については、まだ中曽根内閣で正式に議題になったことはございません。鈴木内閣の昨年の十一月二十一日に国鉄から申請が出たものを運輸大臣が受け付け、了承した。そしてそれに従って、再建特別措置法の制度としての第二次特定地方交通線の対策が進んでおるということでございます。 そこで、過疎地域における交通の確保というのは、先生もおっしゃいましたように、過疎地域振興特別措置法にも「交通を確保すること。」というのがのっておるわ…

自由民主党国土庁長官・北海道開発庁長官1983/03/04

98衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤国務大臣 足尾町、足尾線という問題について非常に熱心なお話を承って、先ほど来聞いております。足尾町の場合、先ほど先生がおっしゃいました昭和四十八年九千五百八十八名が五十七年に五千八百七十七名、これが二千人台になるという、これは普通の過疎地における減少ではございません。ある面でいいますと企業城下町としての特性で、その企業城下町の企業がいろいろな理由で閉山あるいはそれに近いような立場になった場合に遭遇する一つの大きな例であろうと思いま…