加藤六月
会議録に記録された「加藤六月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,693 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 金融問題等に関する特別委員会34 件・34%
- 予算委員会公聴会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 3,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 井上参考人にお聞かせいただきたいのでありますが、あなたの会社は、今私が参考人としてお聞きしました橋本参考人ほか、母体行は第一勧銀、富士、三菱、あさひ、住友、さくら、東海ですが、この母体行から紹介融資の金額は総額幾らぐらいありましたか。
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 それで、それはその何十何％が不良債権化いたしておりますか。
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 そこで、井上参考人にもう一つ承りますが、政府が国会へ提出した書類を見ますと、あなたのところは、平成三年度は六千五百八十四億の利益を出しておりますね。ところが、平成四年度は一挙に転落して百四十四億の損失計上になっている。びっくりしたんですね。こんな厚い政府が出してきた資料を、各社別、何別に私のところは全部まとめておるのでなんなんですが、この理由ですね。三年度が六千五百八十四億の利益で、四年度が百四十四億の赤字になっておる…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 失礼しました。一けた単位を間違えておりました。これ、貸借対照表、損益計算書、一けた単位を、平成三年度の方が間違っておりまして、失礼しました。 それにしても大逆転になっておる理由は、世上、住専の借り手の皆さん方が地価が下がったからとか、あるいはいろいろな理由をおっしゃるのでありますが、住専からの借り手の皆さんはそういうことをよく言われるのですが、住専として見た場合に、今のように六百五十八億が百四十四億、出していただいてお…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 それではお伺いしますが、あなたの会社の、政府が出してこられておるいろいろなものを見た場合に、平成七年三月末で、農林系統ですね、系統が八千六百十七億円で五一％である、都市銀行が三千八百九十八億円で二三・一％である、そして信託銀行計が千五百十七億円である。同じようにいただいた資料にあるわけでございますが、まずこの八千六百十七億円の系統計の分で、農中であるとか信連であるとか共済連であるとか、あるいは何々県信連である、何々県共…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 この場合、井上参考人、信連の場合、五千四百九十五億というふうに申しましたが、四十七都道府県全部の信連である、こうおっしゃいましたが、その各県の信連から金をお借りする場合には、どういうシステムでどこを通じてだれがお願いしてその金額をまとめてきておったのですか。
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 井上参考人、実は今これが、農民と組織、これは大変な問題になりつつあるわけです。これはまあきようは余り詳しく申し上げません。どういう手続でどうやってどうなったんだということになると、きょう冒頭申し上げました、まあ員外貸し付けのいろいろな、緩めたりなにをしたりした経緯と経過は全部出していかなくちゃならぬのです。まじめな農家、農民の皆さん方にとってみて大変不安になってきておるのは、実はこれだけじゃありませんよ。ほかにもいっぱ…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 それでは、参考人たくさん来ていただいておるんですが、また少し趣を変えまして、もう一度橋本参考人にお聞かせいただきたいと思うんでございます。 これは、昨年、まあ予算編成からばたばたっとあって、さらに政府が、仮に二次損失が出た場合、二次損失が、まあ世上いろいろ言われておりますよ、一兆二千億あるとか一兆あるとか。いろいろありますが、二次損失ができた場合にやはり国民の税金から半分、約六千億円、それからそれ以外に六千億措置しよう…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 橋本さんは、それなら、ああ結構でございますと言ってすぐそれを承諾されたんですか、されないんですか。
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 あなたは全銀協会長として出ていろいろおやりになっておるんですが、そうしますと、二次損失の分の、数字はまだはっきり書いてないが、六千億円ぐらいになるというと、また国民一人頭五千円ぐらい付加になるのですが、そういう問題も政府は責任を持っておやりになるのですかという念を押したり押さなかったりはしておるわけですね、少なくとも全銀協の会長として。それが一つ。 それから、ちょっと待ってください。もう一つは、あなたがそういう返事をす…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 そうではないんじゃないですか、裏をいくと。橋本参考人、あなたが納得すればほかの銀行は我が大蔵省がぎゅうぎゅう言わすから、心配せずに返事をせい、こういって言われたんじゃないんですか。もうちょっと本当のことを言ってみてください。
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 国民の預金者のいない住専問題だからというお話がありますが、それでは橋本参考人にお伺いします。 先ほど土田参考人にも御質問したのですが、あなたは金融制度調査会の委員におなりになっておられます。そしてまた、金融システム安定化委員会の特別委員として御活躍されております。その中間報告もあるわけでございますが、私が先ほどから六千八百億の税金をなぜ住専にと言いましたが、今度大蔵省が提出してくる法律に、予算じゃありませんよ、法律、四…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 御丁寧にどうもありがとうございました。 橋本参考人、この法律で、これは大蔵省が持ってきた資料ですよ、預金保険料を七倍にした場合、するのですよ、法律が出てくるのですから。これはどういうようになるかというと、年間保険料収入が四千六百六十八億円になる。これを向こう五年間やる。二兆五千億円保険料として金融機関から預金量に従って取るのですよ、取られるのですよ。そうすると、国民の税金を六千八百億こちらでやって、片一方では約五千億円…
第136回 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤（六）委員 橋本参考人、預金自由化時代で激しい競争のときに、預金者に負担をかけるかけないというようなここでの、きょうはそれで承っておきますが、これはある面でいうと国民から収奪する金額になるのです。これは間違いない。だからこそ預金量に従って取るのでしょうが。預金量に従って取らぬのだったら別の方法を考えてくださいよ。 私たちは昭和四十六年に、この預金保険法のときの衆参両院の大蔵委員会での質疑応答集、当時の近藤銀行局長、こんな厚くなるの…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤（六）委員 昨日、ああいうことで委員会並びに委員各位、政府関係の皆さんにいろいろ御心配をおかけいたしました。 けさ、閣議におきまして、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が閣議決定された。ただ、国会への配付は、きょうの午後、夕方になるとかならぬとかというお話がありましたが、コピーをそれぞれの委員、先生方にお配りになったということで、提出とみなして、それに従ってひとつ質疑を再開するように、こういうお話があ…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤（六）委員 今のは私の感想でございますから、それぞれの法案が全部国会に出てきてどうなりますか。我が方は、六千八百億は削除する、したがってこのスキームは認めないということでございますから、私は感想として、それを申させていただいておきます。 その次にお伺いいたしますが、これが通過、成立した場合には、住専七社は完全に解消されてしまうのでしょうか、どうでしょうか。形だけでも残るのでしょうか。そこをお伺いします。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤（六）委員 七社が全部消滅した場合に、創立以来七社の会社の役員、いわゆる重役に対する責任追及というのが、この法律でできるようになっておりますか、できないようになりますか。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤（六）委員 まあ、農協の協同組合法であれ、一般の会社あるいは金融機関でも、私は、重役には二つの大切な義務があると考えております。それは、一つは善意管理注意義務という義務、それからあるいは職務に忠実な義務という二つの問題は、商法にもあるいはまたいろいろな法律にも載っておる。一番我々が懸念するのは、住専七社がこれで解消する、解消した場合に、それに対する民事上、刑事上の責任というのを追及する機構としてこれは不適当である、こう思うからあえ…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤（六）委員 後を運営するのは政府であり、大臣の責任です。役人の責任じゃないじゃないですか。あなたの指名はおかしい。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○加藤（六）委員 それはこの預金保険機構がやるのですか、住専処理機構がやるのでございますか。