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新進党衆議院参議院
総発言数
3,693
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 金融問題等に関する特別委員会34 件・34%
  • 予算委員会公聴会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 3,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,693 20 を表示
自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 池田行彦君。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時四十三分休憩 ————◇————— 午後二時七分開議

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本専売公社法等の一部を改正する法律案の質疑を続行いたします。沢田広君。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 沢田先生、厚生省は、担当外じゃないですか。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 厚生省は、いまの大池課長しか来てないですよ。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 神田厚君。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 速記を始めて。 高橋高望君。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 安田純治君。

自由民主党1979/04/24

87衆議院 大蔵委員会 第16号

○加藤委員長 次回は、明二十五日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時三十九分散会 ————◇—————

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 これより会議を開きます。 アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府より提案理由の説明を求めます。金子大蔵大臣。

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。 —————————————

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 宮地正介君。

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時四十六分休憩 ————◇————— 午後一時三十四分開議

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 高橋高望君。

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 安田純治君。

自由民主党1979/04/11

87衆議院 大蔵委員会 第15号

○加藤委員長 これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 次回は、二十四日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十一分散会 ————◇—————

自由民主党1979/03/22

87衆議院 本会議 第17号

○加藤六月君 ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法律案は、昭和五十四年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十四年度の特例措置として、財政法第四条第一項ただし書きの規定により公債を発行する場合のほか、一般会計において特例公債を発行することがで…