加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 事前にお話をしておきまして、今の数字については大体施設庁関係の方と数字的には間違いがないというお話でありましたので、私の方から、一方的ではありますが、そういうように申し上げておきます。 そこで、五十八年度の補助金がそれぞれ出ています、三条なり八条なり九条。その補助金のうちで、特定防衛施設周辺整備調整交付金という形で、自治省の方に地方財政計画に百六億五千万のっていますね。これは防衛施設庁に聞きますが、第九条に基づくお金で…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 自治省財政局長、これは今の答弁のとおりに、地方団体で受け入れて使用している、いわゆる財政処理している、こういうように見てよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 実は、防衛施設庁の五十八年度補助金を見ますと、教育施設等騒音防止対策事業費、これは十分の十ですが、七百十五億円、端数を切り上げますが。それから障害防止対策事業費、これが十分の十で百六十四億円、それから八条関係で、施設周辺整備助成補助金、これが十分の五ないしは十分の十で二百六十億円、道路改修等事業費補助金、三分の二から十分の十で八十二億五千八百万円、こういう形で実は五十八年度の補助金として支出されているわけであります。 …
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 確かに一般財源と特定需要に対する補助金、調整交付金とは違うことはわかります。 きょうは平さんですから、これ以上のことはちょっと無理かと思いますけれども、私が言いたいのは、基地周辺整備法に基づく補助金なり調整交付金も、これほどまでに細分化せぬでもいいじゃないか。今の九条二項に基づくお金と八条の周辺整備助成とを、一緒にしてと言えばおかしいですけれども、一緒の項目にして、そして地方団体が運用の一元化ができるような方向というも…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 行管庁については後にして、次の質問をさせていただきます。 ちょうど防衛施設庁の質問が出ましたので、この際、厚木基地の綾瀬市側におけるピクニックエリアの返還についてお尋ねしておきます。 大蔵省お見えになりましたか。――厚木基地のピクニックエリア九千九百五十平米、坪で三千十四坪が大蔵省に米軍から返還され、国有財産からさらに地元の市に返還されるというお話を聞いているのですが、このことは事実でしょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 そうしますと、関東地方国有財産審議会では、地元の要望、例えばそれが公園ということになりますれば、公園に跡地利用するということで、おおむねその意向で取り決めができる、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 これはどうなのでしょうか。返還の条件について、価格等については何かお話し合いがされているのでございましょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 三分の二が統一条件に基づいて無償貸し付け、三分の一が有償ということですが、有償の価格についてはまだお話し合いがされていないのでしょうか。これが一つ。 それから、統一条件ということになりますと、やはり三分の二が無償貸与で、三分の一がいわゆる有償で市が買い取るということになるわけですが、この際に、先ほど私は少し防衛施設庁にお話を伺いましたが、例えば九条二項の対象事業として、調整交付金でしょうか、これらの対象事業となることが…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 価格に対しては……。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。大蔵省の方、ありがとうございました。結構でございます。 防衛施設庁にお聞きをいたしますが、厚木基地の騒音問題、御案内のように、一方では高等裁判所にかかるという事件になっておりますし、一審でも耐えがたい騒音の状況であるというような判決が出ました。その結果として、防衛施設庁は厚木基地の騒音防止のための各戸に対する防音工事をずっと進めておるわけであります。五十九年度の防音工事は旧ライン、いわゆる八十Ｗのところが…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 七十五Ｗで七万三千戸ですか。私が聞いているのは、五十九年度で八十Ｗでどのくらいの残戸数があるのですか。七十五Ｗではどのくらいの戸数に――工事費として、先ほど私は予算関係で御指摘をしましたが、二千五百億の中に恐らく入っているのだと思うのですけれども、どのくらいの戸数になるのですかということをお聞きしたいのですが、いま一遍答えていただきたいと思うのです。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 平さん、正確な数字をひとつ改めて私のところへ下さい。八十Ｗのところは残戸数でたしか今三千二百戸ぐらいなんです。それから、七十五Ｗのところが今七万三千戸とおっしゃいましたが、大体八万八千戸ぐらいではないかと推定されているわけです。したがって、五十九年度の予算関係を見ますと、先ほど私が指摘しましたように、防衛施設庁のこの関係の予算はふえているのですよ。恐らく七十五Ｗラインを新しくとりましたから、それに対する防音施設工事、そ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 わかりました。 屋内で六十Ｗ以下にするというのが工法の主体でありますから、例えば今聞いているように、全室の防音工事ではなくて開口部門、すなわち窓であるとかあるいは外に開いている部分とかという工法だけが七十五Ｗ地域の工法だという説もあるものですから、私は実は心配をしてお聞きをしたわけであります。六十Ｗのところで室内の騒音基準をとり、それに伴う工法を行いますということをぜひ守っていただきたいと思います。 それからいま一つは…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 財政局長、去年私は、今の許認可問題、機関委任事務問題を行革特別委員会で、また当委員会でも地方交付税の段階でちょっとお話をいたしましたけれども、齋藤大臣が最後に私に、約束といいましょうか、それはもっともだから検討してみようと言ったことは、補助金なり今の人件費補助の問題も含めて、国の意思が地方自治団体との関係でどこにあるか明確にならない。例えば機関委任事務、許可認可について二割削減する。確かに出たものはそうですけれども、実…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 ぜひお願いしたいと思うのです。審議会の方にもぜひ強いアプローチを、これは大臣にもぜひお願いしておきたいと思うのです。 そこで、まことに残念というか、困ったことですが、地方事務官の問題です。先般大臣もお出になったと思うのですが、例の地方制度調査会で我が方の委員は、あれをもうやめちゃえ、こう言っていますよ。私は何回か地方制度調査会の委員になっておりましたけれども、地方事務官制度は、中央機能を都道府県に還流するという意味も含…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加藤（万）委員 この問題は、いずれ法案が出てまいりますから、そこまで論議を保留といいましょうか、その際にまた論議をさせていただくことにいたしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 いよいよ交付税で最後の質問になりました。 そこで、交付税に対する各党のそれぞれの立場での御意見の発表がありましたが、問題は、この交付税法のルールの変更というものが、今日地方財政の置かれている状況から脱出する条件の一歩になるのだろうか。率直に言って、私どもの意見、あるいは野党側のそれぞれの皆さん方の意見を聞いておりましても、地方財政の再建に向かっての第一歩というよりも、むしろ五十二兆円余になる交付税の借入金の問題、地方債…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 予算委員会で国の予算を審議したときに、赤字国債の解消を昭和六十五年度に置きました。いわゆる国債発行をゼロにする。私は、今度交付税特会の借り入れを廃止したということは、そのまま即とは言いませんけれども、赤字国債をゼロにするという条件に等しい地方財政の見直しではなかろうか、実はそう思うのです。 これは大臣御案内のように、予算委員会で、ゼロにするために単年度一兆円ずつ赤字国債を減らしていくと。だが五十九年度は残念ながら一兆円…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 抑制の結果、一兆五千百億円ですね。その背景に地方裕福論があると私は思うのです。したがって、今度は特会の借り入れを廃止しても地方は単独事業でそれをカバーする、ないしは自主財源でそれをカバーし得る。五十九年度はそれで済んだと私は思うのです。しかし、六十年度、さらには六十六年度、償還が始まる状況等を見てまいりますと、恐らく建設地方債でも吸収し切れない、事実上の赤字地方債を発行せざるを得ない条件がこの中で生まれてくるのではなか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加藤（万）委員 率直に申し上げまして、私が先ほど述べましたのは一つの私見です。いわゆる消費流通構造というものが第三次産業として発展する、それに対して我々が税というものを考えていく時期があるのかどうなのか、これは学者の意見を聞かなければならぬでしょう。 ただ問題は、大臣、大臣の任期中にぜひ種を残しておいてほしいと私は思うのです。それは、今おっしゃられましたように地方制度調査会でもいいでしょう、あるいは今自治省の担当の有能な官僚の方がいら…